参議院

どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　先日の中学校の三十五人学級、義務標準法の審議のときに、中学校三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そのような事態は生じないものと考えているところでありますと大臣は御答弁いただきました。 　また、私が全ての教科において教職員が不足なく授業が行われるというふうに捉えていいですかとお尋ねさせていただいたところ、各自治体におきましては教職員の確保など準備をいただいているものと承知しております、また、文部科学省としても各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてきましたとお答えいただいております。 　まず一つ、通告しておりませんが、私が聞いたときは三十五人学級の法案の審議でしたが、今、この御準備いただいているというのは、中学校一年生だけではなく、小学校から中学校、高校まで、全ての学年でそうやって御準備

古賀委員御指摘のとおり、それぞれの教育委員会で計画的な採用というのを私ども促してございます。 　その際、今回は義務標準法の改正で、中学校三十五人学級の、中学校一年生からというところはとりわけ教師不足にならないようにということを昨年からお話しし、私どもも直接、教育委員からいろいろお話を聞いています。 　中学校だけではなく、小学校や高等学校といった子供たちに直接携わる教員が、しっかり授業を受けることのできるようにという体制について、全体、指導をお願いをしているところでございます。

ありがとうございます。 　じゃ、それから、あれは四月二日でしたので、今、新学期が各学校で始まっております。一つの小学校の例ですけれども、この小学校だけ足りないというわけではないと思うので、聞いてください。 　児童数は四百人強ぐらいです。そして、学級数は特別支援学級を含め十八クラスの小学校です。まず、産育休取得者が三人いらっしゃって、そのうち二人はいない、代替者がいないということです。これは定数になります、フルですので。そして、この方たちは五月と秋に復帰される予定で、多分そこまでは代替者は来ないだろうという話です。そして、学力アップ加配、不登校対策、初任者代替、非常勤の定数が三ありますが、これも誰も来ていない。初任研代替非常勤講師に至っては、三年間一度も来たことがないということです。今、管理職が必死に探しています。 　この、一つの学校で定数が二、そして非常勤講師が三足りないというこの状

教師不足の現状につきましては、全国的に大変厳しい状況にある、そのようには認識しているところであります。 　我々として個別の事例について把握をしているわけではありませんが、負担が発生をしている学校においては、その分、現場の教師の負担が大きくなってしまうものと考えておりまして、文部科学省としても教師不足の解決に向けて全力で取り組んでいるところであります。 　何としてでもそうした状況を解消していくためにも頑張ってまいりたい、そのように思っております。

私はこの質問何度もしているんですが、代替者を探すのは校長の仕事なのか。業務の三分類で、いつも文科省はこの業務の三分類にのっとっていろいろ言ってくださいますが、校長が探すべきなのか、誰が探すべきなのか、お願いします。

教師の確保や配置につきましては、まずは任命権者であります都道府県、指定都市の教育委員会などが主体的に取り組むべきものであると考えております、承知しております。 　一方で、欠員の代替者を確保する過程におきまして、校長の属人的なつながりをもって依頼をする場合もあると考えております。なお、その場合にも、教育委員会の主導の下で、学校管理職である校長に過剰な負担が掛からないようにすべきである、そのように考えているところであります。

では、校長のつながりとかがあって、こういう人がいましたといって、そしてそれを交渉したりとか、来てくださいとか、いろんな連絡を取り合うのは教育委員会ということで間違いないですか。

先ほど三分類の話もあったわけでありますけれども、学校と教師の業務の三分類において御指摘の業務を想定したものは例示はしておりませんが、三分類の趣旨を踏まえた上で教育委員会が主体的に取り組むことが適当だと考えておりますし、当然、任命権者は教育委員会でありますので、そこは教育委員会の方でやはりやっていただくということが基本だと考えております。

では、きちんと教育委員会ですね、確認させていただきました。 　では、先ほど話した、五人、教職員が今の時点で足りない、この学校はどんな状況でほかの教職員がフォローしていると想像されますか、大臣。

産育休などによりまして学校に欠員が生じた場合の代替者の確保でありますけれども、今年三月に公表をいたしました教師不足に関する実態調査におきまして、例えば小学校の学級担任の不足につきまして代替者が新たに確保できない場合には、少人数指導や教科担任制の実施のために配置を予定していた教師、教頭、主幹教諭、指導教諭などが代替をしているという結果になっているところであります。