参議院

ありがとうございます。そのとおりですと思っております。 　人材確保法第三条、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされております。 　人材確保法の完成時において、一般行政職と比した教職員給与の優遇分は七・四二％でした。しかし、七・四二％まであった一般行政職との教職員給与の優遇分については、その後、一般公務員の職務の級の増加や昇格制度の改善、また、小泉政権下の二〇〇六年の行革推進法等に基づく義務教育等教員特別手当、義務特法ですね、の削減により相対的に低下しております。現在では、優遇分は二〇一八年度から二二年度の五年間で、昔は七・四二％であったものが、今は〇・三五％まで低下をしております。 　今、教職員志願者は不足して、担任がいない学級もあります。でもしか先生さえいないというこの状況だと私は思っています。

決して今が崩れている、委員のお言葉をお借りすれば、というような認識には立っておりません。 　ただ一方で、大きな課題というものも散見をされているということでありまして、まさに、例えば人口が減少をする中で、なかなか地域の教育というものをこれからどう維持していくのかということも大きな課題であろうかと思いますし、また、様々な背景を持つ子供たちが増えてきていることによって学校の現場並びに教職員の皆様方が置かれている環境というものが変化をしてきているということもあります。また同時に、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、働き方改革なども進めていかなければ、やはりその教職員の皆様方の負担が大変過重なものとなっていることによって非常に教育の現場が疲弊をしているというような状況もあろうかと思っております。 　こうしたものを捉まえて、私どもとして再生をしていかなければいけない、そうした言葉というものを

二三年五月にまとめられた自民党さんの特命委員会の令和の教育人材確保実現プランにおいて、人材確保法の初心に立ち返った教師の処遇改善を実現する必要があるとされています。 　給与を増やせというと、教職調整額を上げたときっとお返しになるでしょう、一日百円ですけど。担任手当を付けた、主務教諭の新職を導入した、このようなことを言われると思いますが、担任手当の課題については、この前、先日質問させていただきました。 　しかし、実は、増やしているけど減ったものもありますよね、今回の改定で。小泉政権のときと同じく、義務特手当は減らされました。ほかにも特別支援の調整額、多学年学級担当手当が一月よりなくなりました。かなり上がったように言われていますが、きちんとほかのもので減らされています。それが実態だと私は思っています。 　若い教職員は、賃金面で辞めるという人は余り聞きません。しかし、定年延長又は再任用の教

済みません、今御指摘をいただいたとおりの答弁になっちゃう部分もあると思うんですけれども、公立学校の教職員を含め地方公務員の給与は、地方公務員法に基づきまして、国家公務員等との均衡の原則などを踏まえた上で、各地方公共団体の条例において規定されているものと承知をしております、認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含め公務員全体に共通する制度でありますため、七割水準とされている俸給月額などを直ちに引き上げることは困難であると考えております。 　他方、国家公務員の給与水準については、定年前後で連続的なものとなるよう検討がされておりまして、地方公務員の給与制度などにどのような影響があるか、文部科学省としても動向を注視してまいりたいと考えております。 　なお、教師の処遇改善の観点からは、令和七年に給特法を改正をいたしまして、教職調整額の引上げ、率の引上げなど、全般的な処遇

たしかあのときは、一〇％、一〇％、五％と二五％賃金が上がっていますよね、田中総理のときはですね。 　そのようなことも鑑みたときに、私は全部を言っているわけじゃないんです。人材確保法の方でどうにかこの六十歳からの後の皆さん方の賃金がどうにかならないだろうかということを考えているところ、思っているんです。是非御検討いただけたらと思います。 　ちょっと話を元に戻します。 　欠員状況を補充していくのが臨時採用教職員です。大体、普通働くときって、働いた初日に辞令というものをもらうと思うんですが、私は教員しかしたことがないんですが、多分そうだと思います。 　先日、臨採者に話を伺ったとき、四月の十二日でした。四月一日から働いているけど、辞令はまだもらっていないという方がほとんどでした。 　質問をちょっと分けて伺いたいんですが、大臣、辞令というのは普通いつ配付されるべきだとお考えになりますか。

一般的にではありますけれども、職員の任用の日に辞令が交付されるものというふうに承知をしております。

そのとおりだと私も思っていますが、私も二十年臨採をしていましたが、働く初日にもらった経験はありません。常にその後、一か月後ぐらいかな、職員室の上にぽんと辞令が置いてある、これが私たち臨採者でした。 　私は、その後、正規になっていきますが、そのとき辞令交付式があって、一人ずつ辞令をもらうということに、ああ、辞令ってこんなに重みがあるんだって。たかが紙ですよ。分かっています。たかが紙だけど、そこで、私がこの職場で大事にされているのかなっていうことはとても悲しく思っていました。 　大臣、この臨採が初日に辞令をもらえないというのはどう思われますか。御見解をお願いします。

先ほども申し上げましたけれども、任用の日に辞令が交付されるものというふうに一般的には承知をしております。 　ただ一方で、採用の決定が勤務直前となりまして、辞令交付等の事務手続が遅れる場合などもあるというふうに承知をしているところであります。その場合においても、速やかに辞令を交付するとともに、勤務に支障が出ないよう適切な対応を図るべきと考えているところでもありますし、また、委員の御指摘のとおり、やはりそうした一つの区切りの中で、改めて自分自身のその職務の重さであったりとか、自らの仕事に対して誇りを持ったりとか、そういうことにもつながっていくということかと思います。 　現場のいろんな実例の中で様々な状況があるというふうには承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、そうした辞令の交付というものを速やかにするのと同時に、勤務に支障が出ないように、また同時に、これらを通じて、実際にその

急な場合もありますが、もう何年もずっと続けてやっていったりとか、教職員の辞令って大体三月には固まりますので、準備できると思うんですよね。そういうところも大事にしていただきたいなということを申し上げます。 　そして、それはもらえないのは辞令だけじゃないんです。勤務内容とか賃金とか休暇等が書かれている労働に関する契約書も何ももらえません。 　今年の現場の話ですが、四月一日からの辞令で、ですから学校来てくださいって言われて、で、行きました。そして、行ったら、四月三日の日に、あなたは十月までですからと管理職に言われたと、そのようなことが起きています。校長先生の方は、もう一人でもたくさん、四月一日にここに教職員がいてほしいという思いを込め、十月って言ったら嫌って言われるかもしれないので言わない。臨採者は、そんなところで、えっ、いつまでですかとか聞いたら、何か嫌に、悪く思われるかなと思って聞けない

各教育委員会や学校において、勤務に支障が出ないように、任用の期間や業務内容などの基本的な勤務条件が職員に対して速やかに説明される等の適切な対応を図るべき、そのように承知をしているところであります。