参議院

これまでも委員から同様の問題意識、何度も御提示いただきました。 　大変重ねてで恐縮ですが、この納付期限を延長したり撤廃することにつきましては、様々な状況の中でも、所得が免除基準に該当せずに毎月保険料を納付している方や、免除等の手続をされている方とのバランスであったり、また恒久的に事後的に納付機会が増えることで納付を後回しにして結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる方が生じる可能性が高くなることなどもございますので、そういったことを踏まえた丁寧な検討が必要だというふうに考えております。

丁寧な検討が必要と今言っていただいていて、丁寧に検討していただきたいんですけど、いただけるんですかね。 　こういうことこそまさしく氷河期世代の関係閣僚会議で議題にのせて、課題はあるんだけれどもどういった解決法があるかないかを議論してみてはどうかというような御提案をメンバーの一人である福岡大臣がされたらいいんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。 　局長がどうしても手挙げているんで、じゃ、何か答弁があれば求めたいと思います。

ちょっと年金部会での御議論紹介しますと、この納付猶予、そしてその追納について特別集計しておりますと、十年後に実際追納された割合というのが七％だったということが分かっております。 　そして、年金部会の中での議論としては、これは本当に御本人たちのためになっているのだろうかというような御議論がありまして、今回実は十年間の納付猶予の制度の延長を提案したのですが、いやいやそうじゃないと、五年だと、実態をもう少しよく見ようと、こういったような御指摘もいただいたところでございます。 　そうしたことも踏まえてしっかり取り上げて検討していきたいというふうに思います。

是非、手段として排除するものではなくて、不断の実態を見ながらの検討を進めていただきたいと思います。 　これまで十年の遡及の納付をしようと思えるはずの人たちとまた変わってきている、世代としてというのはあると思いますし、そして、今これだけ年金の議論が報道としても過熱しているというのは、ある意味、今までも周知ができずにとか御説明ができなかった中でやれなかったところということを厚労省がおっしゃっている中でいけば、逆に今こういうことを話していくチャンスだというふうに私は思っています。 　その中で、済みません、時間がないので先に、四十年から四十五年に基礎年金の加入年数上げていったらどうかというところの議論、最後の二問の方を先にさせていただきたいと思います。 　まず参考人にお伺いしたいというふうに思いますけれども、基礎年金の底上げ、今日お話、マクロ経済スライドのところでしていましたけれども、もう一

お答えいたします。 　基礎年金の拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、今委員から御紹介がございました、令和六年財政検証及びオプション試算の結果を受けまして、昨年の七月三日の社会保障審議会年金部会におきまして、このようなことが発言ありました。被用者保険の更なる適用拡大等を通じた給付水準の改善が可能であることを踏まえると、今回の制度改正で国民に年金保険料の追加的な負担を求めてまで基礎年金の給付水準を改善する必要性が乏しいと考え、今回の年金制度改正における対応を見送ることを判断したことを当時の年金局長から申し上げたところでございます。

それは、財政検証の資料からの数値としての部分だったと思うんですが、議事録には、追加の負担をお願いして説明をし切れるその数値、そしてその議論に堪えれるようなところが難しいんじゃないかというようなところも議事録にちゃんと残っていたと思うんですけれども、今言ったところ、やる必要があるかないかというよりかは、もう一つの、それを説明して負担をお願いするというところの部分、これが、厚労省だけじゃなくて、これは法律決めてやっていくわけなので、国会議員として説明をしていかなきゃいけないことだというふうに私は思うんですけれども、それも含めて私たちがそれを説明できないというところでこれ判断されたということになるんですかね。 　ちょっと今、通告していないですけれども、全くそれを私たちにも提案もなく、私は、説明の付く、説明を努力していくというところが抜けているような厚労省からの説明内容の議事録だったというふうに

繰り返しになりますけれども、先ほど、今回の制度改正で国民の皆様にその年金保険料の追加的な負担を求めてまで改善する必要性が乏しい、その意味では、今御紹介したもの以外に説明の話もあったかと思いますが、そういったものを御理解いただけるのかどうかということについて、必要性が乏しい中で、そこまで理解が得られるのかといった点もあったというのは事実だというふうには思います。その後、適用拡大等についても御議論いただいて、御意見の一致したもの、年金部会として御意見の一致したものについてまとめたところでございます。 　その上で、年金部会のまとめに、議論の整理におきましても、四十五年化についてはこれはしっかり検討しなきゃいけないんだという宿題として頂戴をしていると、このように認識しております。

確かに、国民年金に加入する方たちに、六十歳から六十五歳までの五年間での追加負担というところは事実としてあります。それが、そこまで、その説明をして負担を負っていただくまでのメリットが見出せなかったということなんですけれども、これも今後の、年金法案出てきてこちらで議論するときにもう少し議論をさせていただければというふうに思いますが、私自身は、現時点でまず厚生労働大臣の御意見、見解を伺っておきたいんですけれども、提出法案には適用拡大の内容が含まれていて、これも一面だけ切り取れば負担の話であります。だから、年収の壁の支援パッケージなんかをお勧めしますというふうに政府は同時にお話をされているんだというふうに思います。 　そういう観点でいけば、この問題も、本当に必要性に乏しいと、私は必要性があるという前提が違うのでなかなか議論は今しづらいですけれども、四十五年化についても、私は先延ばしにすればするほ

昨年の財政検証、これで前回の検証と比べて所得代替率が、これ大分改善しました。これをもって、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断したということで、そもそものそれの必要性が乏しいと言っているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、基礎年金の拠出期間の四十五年化につきましては、今後も高齢者の就労の進展や健康寿命の延伸といった社会状況の変化が見込まれる中で、基礎年金の給付水準を確保する有効な手段の一つでございまして、前回改正の附帯決議においても今後検討することが求められています。また、昨年末に取りまとめられました年金部会の議論の整理においても、引き続き議論を行うべきだということをされています。 　こうしたことを踏まえて、御承知のとおり、今回の法案に盛り込んだ検討規定の中にもこのことは入ってございますので、それに基づいた対応をして

先延ばしが対応が遅れるということを最後に申し述べて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。