参議院

主幹教諭とか、例えばそうしてくださっていますよ、教頭先生も担任に入って、五時まで子供たちの担任をして、五時から自分の本来の仕事、教頭の仕事、教務の仕事、これをされているんです。これで働き方がうまくいくわけがないと私は思っています。 　四月は学校はまだ教員がいるんですよ、無理やり持ってくるから、いろんな人にその連絡を取り合って。これから後、病休が出ていく、産休代替者がいない、この状態でどんどんどんどん減っていきます。だから、教務主任の集まり、会議があるときに、いろんな学校がですね、一人ずつ抜けていく、そして最後は半分ぐらいになるんです。 　このような状況にあるということを是非知ってほしいし、そこで一番困るのは教員じゃないんですよ、子供です、授業が月水金で先生が変わっていくとか。教員はやっぱり、月曜の様子を見て火曜日の授業を組み立てる、火曜の様子を見て水曜の授業を組み立てる。それが違う先生

おっしゃるとおりでありまして、この教師、教員不足というものが最終的には当然子供の教育に大きく影響してくるということを、我々としてもしっかりと認識をしていかなければいけないと思っております。 　そういう意味におきましても、この教師不足を解消をするために、処遇改善、また働き方改革、また組織運営体制の見直し、こうしたものを我々としても進めてきているところでもありますし、また、先ほど斎藤委員からもお話をいただいたところであります。そうした厳しい認識というものにしっかりと立脚をしながら、こうした取組を何としてでも進めていくように我々としても努めてまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。 　そうやって努力していただいているのは、私もやっぱり現場の声を聞きながら分かっております。でも、もっともっとと思って、ついつい毎回同じようなことを質問しておりますが。 　私はＳＮＳを毎日投稿することにしていて、大体千人ぐらいしか見てもらえないんですけど、この前、三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そういう事態は生じないものと考えているという大臣の御答弁を投稿したら、十万千人の人が見てくれました。驚きました。これは、やっぱり全国の教職員が、えっ、違うんじゃないって思っているんじゃないかと思います。 　中学校三十五人学級に向けて各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてきたとおっしゃいますが、中学校一年生の学年でもやっぱり欠員は出ています。準備が足りなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

先日も答弁をさせていただきましたとおり、今年の四月からこの中学校の三十五人学級が始まったわけでありますけれども、その前段階といたしまして、各教育委員会を通じて実際にこれにどう対応できるのかということの調査を進め、そしてまた同時に、その対応というものをお願いをしてきた中で、先般私の方から御紹介いただいたような答弁をさせていただいたところであります。 　一方で、実際に四月からこの制度というものがスタートいたしました。そして、そうした様々な現場の状況がおありになるということもあるのかとは思っております。一方で、まだちょっと私どもとしてその実態というものが調査し切れているわけではないということも御理解をいただきたいと思います。 　その上で、我々といたしまして、しっかりと現場の状況というものも注視をしながら、根本的にはやはりこの教師のなり手不足、教員不足というものをいかに解消をしていくのかという

もう様々取り組んでいらっしゃるのは本当に有り難く思っています。 　新たな取組を何か考えていらっしゃったら教えていただきたいんですが、何かありますか。

三月に公表をいたしました、三月に公表いたしました教師不足に関する実態調査では、対策として効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中で、例えば複数回の実施や県外会場での実施などの工夫も見られたところでありまして、こうした事例も展開をしているところでもあります。 　また同時に、私から事務方に対しまして教師不足に関する対策プロジェクトチームというものを指示をいたしましてつくりまして、こちらを中心にいたしまして更なる対応を検討をしているところであります。特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを通じまして課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、このプロジェクトチームでの議論というものを通じて、できれば、早ければ、短期のもの、長期のものいろんな対策があると思いますけれども、早いものであれば今年の概算要

特別免許とかも、すばらしい能力をお持ちの方が担任として入ってくださるのはいいと思うんですけど、大丈夫か。私から見たらですね、いきなり担任とかできるのかなとちょっと心配をするところはあります。 　それでは、話を変えて、人材確保法についてお伺いします。 　まず、制定の目的をお願いします。

学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、この第一条にいわゆる人材確保法の目的がございます。学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本を成すことであることに鑑み、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的とするというものでございます。

ありがとうございます。 　当時、教職員の給与水準はとても低くて、塾を開いたり、又は予備校でバイトをしないと生活ができなかった、そのような状況だったと言われています。これでは優秀な人材がほかの職へ行ってしまう、そうして学校教育の質が落ちていくという危機感があり、その頃言われた言葉には、先生にでもなるか、先生にしかなれない、でもしか先生と言われた時代です。このような状況の中、当時の文部省初等中等教育局長が、教職員の給与改善をと田中角栄総理に訴え、そして自民党文教族議員の皆さんの進言もあり、田中総理が法案提出へ踏み切ったとお聞きしています。この法案で教職員志願者が増え、学校教育の質が高まったとも言われます。 　大臣、この田中角栄総理の決断をどう思われますか。

人材確保法は、昭和四十九年、当時の田中角栄内閣におきまして、人間形成の基本が小中学校で定まることを思えば、義務教育を充実し整備することは何より大切な問題であるとの認識の下、子供を導く先生に良き人材を得て、先生がその情熱を安んじて教育に傾けられるような条件を一日も早くつくりたいとの願いから制定されたものであると承知をしております。 　人材確保法の制定により、子供たちへのより良い教育の実現に向けて、教師の処遇改善を図り、優れた人材を確保するという大きな改革がなされたことは重要な意義があったものと考えておりますし、その考えは現在にも当然引き継がれるべきものだと考えております。