参議院

おっしゃることは、イメージは、こういうことなのかなということは分かるんですが、より具体的に教えていただけると有り難いんですけれど、ＡＩ法案の基本的施策の中には、情報収集や権利利益を侵害する事実の分析、対策、検討、調査というのが含まれていると。 　近年、ＡＩを利用したディープフェイク技術による偽情報の拡散が国際的に問題となっており、民主主義の根幹を揺るがす重大な課題になっているというふうに認識をしています。 　例えば、ディープフェイク技術を使って、総理大臣が意図していない政策を発表したかのような動画、例えば消費税は廃止しますとかね。まあ、そんなことを言っても信用する人はいないと思いますが、消費税は食料品だけゼロ％に一年間ぐらいするとかなんとか言えば、ああ、そういえば野党も言っていたからそういうことはやるのかなとか、信用する人はいると思うんですよ。 　こういう動画が出てきたときに、じゃ、

御指摘の事案も含めまして、具体的には、国民の権利又は利益を侵害するなどの重大な事故等が生じた場合には、関係省庁と連携し、本法案に基づく調査を行ってまいる考えです。 　その上で、その調査の結果、被害の拡大防止のために必要があると認められる場合には、更にその指導、助言や国民への情報提供を行うことを想定しているほか、必要に応じて適正なＡＩの研究開発及び活用に向けてガイドライン等の整備や周知等を行うことが考えられます。 　以上です。

いやいや、何かそういう、問題が起こって、そのガイドラインを整備するとかいうんじゃなくて、例えば、ちょっと私の理解でいえば、そういうさっき言った具体的なフェイクと言われるものが流れたと。じゃ、そこに本部がどういう対応をするかというと、まさに本当に、そういう消費税を食料品だけゼロ％にするというようなことを財務省は本当に議論したのかとか、また、各関係省庁にその確認をしたと。そうしたら、そういう事実はないと。で、それを本部が確認をしたら、じゃ、本部長が、いや、国民にこういうデマな情報が拡散されたりするのはよくないと、だから早期にこれを否定しなきゃいけないと。じゃというので、本部長が、それぞれ政府広報とかを使ってとか、各マスコミに一斉に、これはいついつどうどうって流れたこの動画はフェイクですよというのを一斉に周知をすることによってそのデマをなくすようにするようなことを考えていますとか言われると、ああ

済みません、要するに、個別具体的な事案についてはいろんなパターンが考えられますし、例えば、個別の既存法、名誉毀損とか、あるいはＡＩを詐欺に使った場合は詐欺罪とか、あるいは選挙について言えば選挙関連法の違反とか、いろいろあるかと思いますし、実際、また非常に日本社会に大きな影響を与えるような、今委員御指摘のような事案があった場合には、当然、内閣府がしっかり政府の立場で国民に向けて、もちろん戦略本部の本部長である内閣総理大臣の了解の下で周知徹底するなど、これはもういろんなパターンがあるかと思いますが、それは、それぞれ既存法、そしてこの新たな法律が、法案が通った暁には、こういったもの、いろんな仕組みを使いながら個別具体的に対処をしていくということになるかと思います。

先ほどの質問にもあったように、それぞれ今言う名誉毀損でとか詐欺罪でとかって、そういう刑法で、こっちでやれるやつはそれでやっているわけだから。 　だから、ＡＩ法案ができて、内閣総理大臣を本部長にして、今言うような問題が起こったような場合、それぞれ刑法とか今までの対処でできるようなやつはそれでやるわけだから、それはそれでいいんですよ。だけど、わざわざ各国務大臣をそろえてやる本部が扱うのは、今言ったような、国民をだまかす、一斉にだまかす、それは個人の一人一人詐欺するような問題、そんな本部で扱っていたら大変なことですよ。だから、そんなことは想定していないでしょう。だから、そんなのはいいんですよ。 　だから、結果、本当に国民がそういうふうに惑わされるようなそういうものがあったときにこのＡＩ本部というのがしっかり機能するんだよと言えば必要性は感じますけど、何か今のような説明だと、いや、これはこの法

大変重要な御指摘というか、本部を開くときの一つの形に対するアドバイスだというふうに受け止めております。 　ただ、今申し上げたのは、個別の事案がまず出てこないと、どういうリスクがあるかというのはやっぱりどうしても事後的にしか分からない部分がありますから、そういうものについてはどうしても個別事案ごとに対処することになりますし、そのときに、一気に国民に対して全部アピールするのがいいのか、一部の関係者にだけ言った方がいいのかというのは、これは悪事を余り一気にアピールするとまた別の影響があったりするケースもありますので、そういうことも考えないといけないので、これは慎重にやらなきゃいけないケースもあるということですし、先ほど私答弁したとおり、個別の事案が見付かったときに事後的にやる調査だけではなくて、ある程度何か予測されるリスクに対して、その事象に対してですね、個別事案じゃなくて、この事象に対して調

いや、まさしくその本部の強力な権限を使うということは、この印籠が目に入らぬかみたいなやつをやるわけですから、そういうのはもうある程度想定をしておくというのは当然必要で、それこそ先般やったサイバーじゃないけど、事前にそういう無害化をしていこうと。 　そういう、起こることを想定して起こらないようにしようとするような、片やそういうことをやっているわけですから、こういう部分でも当然同じような考え方に立てば、今言った想定してこういうような使われ方をしたときにはどうするとかいうのは、もう事前に常にシミュレーションしていって、ぱっと対応できるようにしていくというのが必要だと思うんですよ。 　だから、よくよく、毎回毎回、何かこういう法律を作りましたと、あとは政令で、あとは省令でとかいうことよりも、やはりある程度、ここまでは想定して、こういったことを対応していくんですというような説明をした方が、国民に対

お答えします。 　ＡＩを活用しやすい環境として、例えばＡＩに係る人材あるいはお金の資本、これが集まりやすいことや、ルールが明確であることなどにより、事業者にとりまして事業の予見性が高いことなどが挙げられると思います。 　また、ＡＩを活用しやすい環境といたしましては、例えばＡＩを活用するに当たって留意すべき事項等を利用者に分かりやすい形で提供するなどによって、ＡＩ活用のハードルが低くなることなどが挙げられると考えております。 　これらの環境の実現に向けまして、本法案に基づきまして国が指針を整備し、事業者に求める取組内容を明確に示すことにより、事業者による自主的な取組を促していくとともに、ＡＩ活用の推進に資する調査や情報収集を行い、得られた情報を国民の皆様に周知するなどの取組を進めてまいる考えであります。 　さらに、より具体的な取組としましては、研究開発につきましては、スタートアップ等

今大臣がおっしゃった教育の関係の、今日も文科省にもおいでいただいていますが、初等中等教育における生成ＡＩの利用に関するガイドラインというのはどういうものかというのと、高等教育段階における取組として今おっしゃった数理、データサイエンス、ＡＩ教育プログラムの認定制度というのはどういうものか教えてください。

生成ＡＩの利活用に関するガイドラインについてお答えをいたします。 　御指摘のガイドラインは、教職員や教育委員会等の学校教育関係者を主たる読み手として、学校現場における生成ＡＩの利活用を実現するための参考資料となるよう、昨年十二月に策定、公表したものとなっております。 　本ガイドラインでは、基本的な考え方として、学校現場における人間中心の利活用と生成ＡＩの存在を踏まえた情報活用能力の育成強化という二点を示しており、その基本的な考え方に基づき、児童生徒が学習活動で利活用する場面、教職員が校務で利活用する場面など、主体や場面に応じて押さえておくべきポイントなどをまとめたものとなっております。