参議院

お答えをいたします。 　委員の問題意識、まさにそのとおりだというふうに感じております。 　まず一点目でありますが、手話通訳者の地域間格差、私ども、これ全国でやはりコミュニケーションを支えていただく重要な役割を担っていただいておりますので、やはり全国各地で同じような水準で頑張っていただくということは大切だと思いますが、今委員からお話があったとおり、現状、地域の格差というのは残念ながらあろうかというふうに思っております。 　そうしたものを少しでも解消できるように我々としても努力しないといけないと思っておりまして、厚労省の事業の中で地域生活支援事業というのがございますが、その中で養成研修をやっております。令和五年の六月にそのカリキュラム自体の見直しを行いまして、この養成研修自体も全国統一的な水準で実施をしていただけるように地方自治体の皆さんにもお願いをしているところでありますが、そうした地

ありがとうございます。 　近年では、電話リレーサービスであるとか遠隔手話サービスなど、ＩＣＴを活用した支援もこの数年で大きく広がりました。しかし、人材がいなければ意味がないんです。だからこそ、今、手話通訳士・者をボランティアではなく社会に必要とされる仕事として、専門職としてきちんと位置付けていただきたいと考えています。時代の変化にふさわしい処遇と体制の下で安心して働き続けられる環境を整えることが今まさに問われていると思いますので、どうか現場で支えてくださっている手話通訳士、手話通訳者の方々の声に真摯に耳を向けて、実効性のある施策を一歩でも前に進めていただくよう強くお願いを申し上げます。 　次に、共生社会についてお伺いいたします。 　これまで政府が掲げてこられた共生社会という理念に私も強く共感をしています。一人一人が支え合い、認め合って生きていく社会です。ただ、私は、そこからもう一歩前

お答えをいたします。 　就労選択支援の実施に際しましては、まず、今お話のありましたとおり、御本人の就労ニーズ、これを把握をいたしまして、客観的な能力や適性をアセスメントした上で、本人とともにそれを整理をいたしまして、就労に関する本人の選択を支援をする、これが重要だと考えております。 　今、支援の留意点をまとめました実施マニュアルを作成をいたしまして、今、各事業所様に周知をしているところでありますが、これを更に徹底をしていきたいというふうに考えています。 　また、応援をしていただく支援員の皆さんの専門性を高めるということも大切でありますので、その研修を今年度から国が実施をすることにしましたし、今回の補正予算でもその研修の充実の中身、充実の予算を盛り込んでおりますので、そうしたものを有効に活用しながらこの制度の定着、推進を図っていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　是非大臣には、制度の創設だけではなく、やっぱり支援員の質と量を確保しながら、しっかりと予算も人も寄り添う形で取り組んでいただきたいと重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、私のふるさと沖縄県についてお話をさせていただきます。 　先月二十四日に沖縄県大宜味村で発生した大規模な断水事故について申し上げます。ニュースで御覧になった方々も多いと思います。水道管が破裂して、十万戸以上で水が止まりました。レストランはシャッターを下ろして、さらに医療機関へも給水車を派遣するなど、応急給水の対応が行われたと伺っております。まさに、地域の暮らし、経済も医療も揺さぶられる生活インフラの危機でございました。 　今回この破裂した水道管は、いつ誰が埋めたものなのか。一九六七年、昭和四十二年です。沖縄がまだ日本に復帰する前、アメリカ統治下の時代に布設されたものであります。そこから五

議員御指摘のとおり、沖縄では、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだ残るなど、インフラの老朽化が県民生活に対して潜在リスクとなっているということを認識しております。一般論となりますが、インフラの老朽化対策については、各施設管理者が計画的かつ着実に取り組むことが重要でございます。 　そして、沖縄については、減災・防災、国土強靱化については、沖縄振興特別措置法において高補助率や一括交付金制度が設けられております。 　また、内閣府としては、今般の補正予算案に所要額を盛り込むなど、沖縄の水道を含めたインフラ老朽化対策を推進することとしております。 　沖縄振興は国家プロジェクトでございます。関係省庁と連携して、ハード交付金等も含めて必要な予算の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。

最後、総理にお伺いしたいと思います。 　これまでの議論を踏まえて、沖縄のこのインフラの整備であるとか、日本のこの国の形を守り、そこで暮らす人々の命の暮らしを支えていくために決して後回しにできない課題が沖縄には多くあります。総理はどのような決意で臨まれるのか、力強いお言葉を伺い、私の質疑を終わります。

沖縄には、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったことなどの歴史的事情もあり、そしてまた、広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠い場所にあるといった地理的事情もあります。 　今議論がありましたけど、やはり交流人口の拡大による離島地域の振興ですとか、それから水道の老朽化への対応といった課題も、こうした沖縄の先ほど申し上げた特殊な事情が大きな要因になっていると思います。政府としてしっかり対応してまいります。 　他方、本土から遠いという、これ不利だと思われるかもしれませんが、視点を変えれば、成長する、もう今、世界の成長センターと言われるアジアの玄関口に位置しているという優位性もありますし、それから日本一高い出生率という他の都道府県にはない優位性もありますし、私が大臣時代にむちゃくちゃ思い入れがあるＯＩＳＴがありますよね。世界で誰も成功しなかった、六十年以上研究しても成功しなかっ

以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。全国の自動車ユーザーの皆さん、今価格が下がってきたことを実感をしておられると思いますし、そういう声を私自身もたくさんこれまで聞いてきております。 　今回、総理、そして片山財務大臣にもリーダーシップを発揮していただいたというふうにも思いますし、片山大臣とは、トリガー条項凍結解除のときには実務者協議でいろいろとやり取りをさせていただきました。あそこからもう二年、三年、時間も経過したと思いますが、実を結んだことに心から私自身もうれしい思いでもありますし、何よりも全会一致という最終的な形になりました。これは、各党各会派、そして多くの議員の皆さんの御協力の下に成り立った法案だというふうに思っております。全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その中で、ここ