参議院

今委員御指摘がございました下水の処理過程で発生するバイオガスを利用することは、国産エネルギーの地産地消につながる有意義な取組でございます。国土交通省として、バイオガスエネルギー活用のための施設整備を技術的、財政的に支援するなど、推進しております。 　令和六年度末時点で、全国の下水処理場で発生するバイオガス、年間三億六千万立方メートルのうち、既に発電などで約九割が利用されているところでございますが、残る未利用のバイオガスについても利用を進めていく必要があると考えております。 　下水処理場で発生するバイオガスの都市ガス導管網への注入は新潟県の長岡市の長岡中央浄化センターの一か所で今、全国で、行われているところでございます。これは、近隣にガスタンクがあるなどの好条件が存在したことにより実現したものということでございます。このような取組が広がっていくためには、都市ガスの品質基準に適合させるため

ありがとうございます。 　今、一部の地域で進んでいることは認識しております。好条件であるということもあると思いますし、これから全国に普及させていくためにはコスト負担の課題を解決しなければいけないというところも認識しております。 　ただ、下水道、下水処理場という国交省の所管の巨大なインフラのポテンシャルを眠らせないためにも、導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。 　最後に、国土強靱化とエネルギーインフラについてお聞きします。 　国土交通省が推進する国土強靱化やエネルギーインフラの全国展開において、その土台となる送配電網の強化、例えば大型変圧器など電力システム機器の安定供給、これは社会インフラの生命線であります。しかし、現在、この重要インフラの構築において、試験基盤と輸送、物流ですね、二つにボトルネックが

お答え申し上げます。 　電力インフラを支える大型変圧器などの機器の円滑な輸送は国民の生活に直結するなど極めて重要である一方、道路構造の保全のため、一定寸法の重量を超える特殊車両の通行に当たっては、道路法に基づく事前の許可等が必要です。 　この特殊車両の許可に当たっては、全長二十一メートル、総重量六十トン以内であれば一定の規格に類型化が可能なため自動審査化等の取組を進めているところですが、特に大型変圧器の場合には、全長が二十一メートル、総重量六十トンを超えるような寸法と重量が極めて大きい特殊車両で輸送する場合も多いと聞いております。そのような場合、起点から終点までの全ての交差点で安全に右左折が可能か、全ての橋梁等で構造の耐力に問題がないかなどを確認する必要があるため、追加情報の提出を求める場合など、通常の審査より多くの時間を要しているところです。 　この大型変圧器などの注文から納品まで

ありがとうございます。 　私、電機メーカーで技術者をしておりました。大型の装置を扱っておりまして、もちろん細かな設計というものは時間がたたないと分からないんですが、大枠はもう最初の時点で分かっておりますので、先ほど触れていただいたように、早い段階からその情報を入手して、手続ができるだけ簡潔に早く、輸送に影響が出ないように進めていただきたいと思います。 　今回、国内の航空ネットワーク、そしてＥメタン、バイオガス、最後には国土強靱化ということで、エネルギーインフラに触れております。今、中東情勢が非常に不安定になっておりますが、この委員会の持つ役割というものは非常に大きなものがあると思いますので、皆さんと議論を重ねて、安全に、そして安心に、安全に安心して暮らせる日本というものをつくっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の西田実仁でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。 　魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません。自動車整備の平均年収というのは、全産業の大体百万円ぐらい低いと、こう言われております。 　この労務費の転嫁を進めるためには、今日お配りをしました、これ国交省の資料でありますけれども、損保会社と車体整備事業者、修理工場の価格交渉、こ

お答え申し上げます。 　事故車の修理の価格決定に用いられる各修理作業の標準的な作業時間につきましては、今委員の方から御説明ありましたとおり、株式会社自研センターが策定したいわゆる自研指数が幅広く使用されております。 　しかしながら、車体整備事業者より、この指数の時間では終えられない作業があるという声が国土交通省に数多く寄せられているところです。こうした声が寄せられる理由としましては、自研指数というものが、この自研センターが定めた標準的な作業条件及び作業方法を前提につくられているというものでありますけれども、実際のこの修理作業というのはいろいろ様々でありますし、条件も様々というような、こういうところが大きな理由ではないかというふうに推測しております。 　このため、国土交通省では、令和七年度、第三者的立場からこの修理作業の標準的な作業時間を調査したところでございます。この調査結果につきま

いつ頃公表しますか。

遅くとも今年の六月には公表したいと、このように考えております。

これ実は、私も随分取り組んできましたけど、今、団体協約というのが、この車体整備の協同組合と損保各社、メガ一社ごとですね、いわゆる団体交渉ですが、中小企業組合法に基づいて認められている独禁法の対象外になる、そういう価格交渉、レーバーレートについてやっているんですよ。今すごく大事な時期なんですよ。この工賃を決めていくには、今言ったように、レーバーレートだけじゃなくて指数も正確に適切にやらなければ意味がありません。 　したがって、もっと早く、何でそんなに時間掛かるんでしょうか。昨年度の事業ですよ、予算付けて。もっと早くできないでしょうか。

昨年度の調査ということで、先月取りまとめというか調査結果がようやっとまとまったところで、今はその分析などもしておりますので、何とかこの二か月以内、六月中には公表したいと、このように考えております。