参議院

今、レベル４実証実験ということですけれども、まだまだレールの上を走らせるような状況であるかと思います。 　世界に目を向けますと、アメリカの自動運転技術を開発している企業、ウェイモのロボットタクシー始め、一部の地域では既にこの自動運転レベル４の商用サービスが開始されているということを考えますと、日本は少しやっぱり遅れているのかなというふうに思います。 　これについて経済産業省はどのように認識をされているのか。また、日本のこのレベル４、なかなか実証段階から抜け出せていないというのは、技術的な課題なのか、それとも、安全性確保のための法整備ですとか制度設計が実用化の足かせとなっているのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。

お答え申し上げます。 　自動運転移動サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、アメリカや中国の一部地域において、ロボットタクシーの展開など、実装が先行していると認識しております。我が国でも、制度整備の観点では、道路運送車両法や道路交通法の改正などにより、幾つかの地域で自動運転バスの実装まで至っております。しかしながら、全国での持続的な実装に向けて、技術的な観点からは、各種技術の低コスト化が途上であることなどによる初期投資が大きい、こういった様々な課題がございます。 　経済産業省といたしましては、自動運転システムについて、研究開発から社会実装まで一貫して取り組む官民プロジェクトや、これらプロジェクトで得られた成果や課題を取りまとめて、他の地域でも参照するための手引、こういったものを作成、周知、取り組んできております。このような取組を更に強化しつつ、我が国における自動運転移動サービスの早

それから、もう一つ心配というか懸念をしているところが、この自動運転の実証実験にはたくさんの省庁が絡んでいるという、経産省のほか複数の省庁が関わって進めているということで、そうなりますと、研究開発、この重複であったり、ノウハウ、データの共有不足とか、そういう部分もあるんじゃないか、それが実装の遅れの原因と、まあ一つとなっているんじゃないかという心配の声も実際あるということで、自動運転、早い段階で社会実装をしていくためには、各省庁が連携をして、地方のニーズにも合った形で自動運転技術の実証をしていく、こういうことが必要だと思うんですが、その戦略について教えてください。

自動運転に関しまして、御指摘のとおり、各府省庁が行っている実証は、技術開発ですとかインフラの整備、あるいは社会受容性の向上といった異なる政策目的から行っているものでございますけれども、まさに御指摘のとおりでございまして、これらの実証の知見や資源、こういったものを集約をして、施策間の相乗効果を高めて自動運転の早期事業化につなげることは極めて重要だと認識してございます。 　こうした認識に基づきまして、今後、先行的な事業化に取り組む地域を特定をし、支援策を集中投入するといった自動運転の事業化加速に向けた取組を、現在、デジタル庁が中心となって改訂している、先ほど申し上げたモビリティ・ロードマップを今改訂してございまして、その中にも盛り込むことなどを検討してございます。 　引き続き、自動運転の一刻も早い社会実装や事業化に向けまして、地域の実情も十分に踏まえつつ、関係府省庁と連携して取り組んでまい

ありがとうございます。 　様々努力を重ねてくださっているということです。引き続きお願いをしたいと思っています。 　この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、自国で自動運転技術をしっかりと開発をして実装をしていくということは我が国の技術力の蓄積でありますし、それを世界に輸出をしていくことができれば世界での競争力強化にもつながるということで、大変重要だと思っています。 　ただ一方で、やはり先ほどから申し上げているように、地方では深刻化しているこの移動難民の問題ですね、これをやっぱりいち早く解決していかなくてはいけないという中で、その課題解決を最優先ということを考えるのであれば、例えば、先ほど申し上げた既に実績のあるウェイモの技術を持ってくるというか、最大限活用して生かしていくということも一つの道筋ではないかと思っています。 　こういう先進的な海外の技術を持ってくることに対して

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この自動運転による移動サービスの実現、これ、高い技術力に裏付けられたより付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化、その観点に加えまして、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段、こういった点からも重要と認識しております。 　経済産業省としましては、昨年、モビリティＤＸ戦略を策定し、それに基づきまして、関係省庁と連携しまして、国内での商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体の立ち上げ、運営などにも取り組んでおるところでございます。この取組では、先進的な技術を持つ海外企業と日本の自動車メーカーが協業する案件についても議論してきたところでありまして、国内外の知見を組み合わせた先行事例が生まれてくることは重要だと考えております。 　引き続き、このようにして得られた知見も活用しな

ありがとうございます。 　私も、ウェイモの実際走っている動画を見てみたんですけれども、アプリで呼んで、本当に無人の車がぱあっとやってきて、そして行き先ももう全部設定したとおりにさっと、もうスムーズなんですね、すごく。本当に普通の、人が運転席にいないだけで、普通のタクシーのように利用している。まだまだそういう世界が先の未来の話かなと思っていたんですけど、もう目の前に来ている、諸外国ではもう実際に走っているということで、夢の話だけではないんだなというふうに感じた次第です。 　夢がある、技術力としてもしっかり夢のある話である一方で、先ほどから言うように、やっぱり地方ではそれを待ち望んでいる、期待をしている。本当に社会課題解決のためにも、一日も早く省庁連携をしていただきまして前に進めていただきますようお願いを申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤国務大臣。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　今、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けた投資競争が世界で加速しています。我が国でも、この成長分野への企業の投資を促進することが、コストカット型経済から高い付加価値を創出する経済へ移行し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくためにも喫緊の課題となっています。 　そのため、我が国では、二年前に成立した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律において、十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングの大枠を法定化しました。このＧ