参議院

もう一つフォローアップを。 　今日は高橋国交副大臣に来ていただいておりますけれども、自衛隊や警察、消防の緊急車両、これが本当緊急時に有料道路、これを無料で通行する場合の手続、これを紙で一両ごとに、その区間ごとに出さないといけないと。しかも、まとめて年度ごとに、それもまとめて出さないといけないという手続があると。結果、スマートインターチェンジでもこれは使えないと。緊急事態でスマートインターを使えないと、これはどう考えても本末転倒。 　副大臣は、これは見直すと明言されましたけれども、その後の見直し状況、いかがでしょうか。

四月十日の委員からの御指摘を受けまして、高速道路会社六社との協議を四月十六日に、防衛省との打合せを四月二十一日に行いました。現在の協議内容は、各高速道路会社において、自衛隊車両が災害派遣等のために高速道路を通行する際に、複数料金所を通過する際も証明書一枚で通行可能、スマートインターチェンジも通行可能、証明書発行控えの作成は不要とする簡素化についての調整を行っていますが、これはあくまでも現在の仕組みの中でできる限りのことをやろうという調整でございます。これで終わりではありません。 　佐藤委員御指摘のように、本来のＤＸ社会にマッチした、合致した在り方、これを実現すべく、まずできることをやるけれども、その後にしっかりとした本来の姿を構築していきたい、そういう考えで進めております。 　以上です。

是非お願いします。 　今、スマートインターチェンジでもできるという話ですけれども、これ、一回一回止まって、紙をカメラに見せて確認しないといけないと。これ、何十台これやるのかと。これは幾ら、今の時代においてはやっぱりおかしいので、しっかりこのＤＸにマッチするようなこの緊急時の対応要領、これを是非検討加速をお願いしたいと思います。 　高橋副大臣については、御退席いただいて結構です。

高橋副大臣におかれては、御退席願って結構です。

次に、尖閣における中国海警船の艦載ドローンや艦載ヘリによる領空侵犯対処について伺います。 　前回の艦載ヘリ対応というのは、約四百キロも離れている那覇から航空自衛隊の戦闘機が飛び立って、ヘリコプターに対応したと。これは、どう考えても費用対効果あるいは実効性の面で、戦闘機は速いですから、ヘリコプターは遅い、ホバリングもできる、ましてやこれがドローンだったら、前回も艦載ドローンの領空侵犯がありました。これは非常に非効率的、実効性も問題があると考えると、やっぱりこれ何らかの対応を政府全体として考えるべきだと、これは外務大臣も多分同じ意見だと思います。 　この領空侵犯対処は、これ警察権なんです。自衛隊法八十四条においては、まさにほかの、航空自衛隊以外はそういう機能がないために、航空自衛隊が警察権として行っているというのが実態です。ただ、自衛隊法八十四条には航空自衛隊と書いていません。自衛隊の部隊

自衛隊法の八十四条におきましては、海上自衛隊による対処を排除しているものではありません。現状、海警の搭載ヘリコプターによる領空侵犯事案、また中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、御指摘のように、ヘリコプターやドローンによる領空侵犯への対応も含めまして対処の実効性をより向上させていくことは重要であり、必要だと考えております。 　今後とも、警察また関係機関と協力をいたしまして、不断に対処の実効性を向上させるため、尖閣諸島周辺での警戒監視体制、これに万全を期してまいりたいと考えております。

防衛大臣、これは早く対応してください。 　また、海上保安庁の方は、今日はあえて質問しません、かなり質問すると言ったらちょっと非常に困ったような顔をしたので。それは分かるんですよ。まだそこまで海上保安庁の方に艦載ヘリの、ＰＬＨの船が十分ないんですよ。でも、今こういう状況になれば、海警には海上保安庁というこの対ということを考えると、もう少し海上保安庁のやっぱりそういう領空侵犯対処能力という部分は、これは政府を挙げて対応しないと。海上保安庁に聞いてもこれはかわいそうで、能力まだ十分にないんですから。ここはやっぱり、これからそういう時代ですので、ドローンやあるいはヘリ対処というものについては海上保安庁の方が私は、省庁間協力でも何でもいいんですけれども、しっかり対応して実効性を高めることを政府の方で検討していただきたいと思います。 　次に、これもフォローアップですけれども、カナダにおける反日博物

我が国のこの情報収集活動や歴史問題への対応に係る詳細について網羅的にお答えすることは困難でありますけれども、カナダにおいて史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を日本政府としても確認をしております。 　こうした状況を踏まえまして、政府としてはこれまでも、連邦政府及び州政府を含むカナダ側の関係者に対して歴史問題に対する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております。 　引き続き、歴史問題に関する政府の考え方やこれまでの取組がカナダを含む国際社会から正当な評価を受けるよう、何が最も効果的かという観点から様々な取組を継続していく考えであります。

それだけでは止まらないんですよ。今どんどん広がっていて、これは中曽根先生も堀井先生もこの問題には深く関わって、このウィニペグの人権博物館も、これ問題だ、自民党からもこの抗議文が出たりと、そしていろいろ止めてきたという部分があるんですよ。 　岩屋外務大臣、このやっぱり中国系のカナダ人の方々の活動といえば、南京事件、これに関するものが多い。習近平主席は、十二月十三日を南京虐殺記念日ということを焦点とした哀悼の日というふうに指定しています。オンタリオ州でも同じような動きがありました。これを、自民党関係の中曽根先生とか衛藤先生がこれを阻止する動きをやりました。これは、本当にやらないと、これは止まらないんですよ。日系人というのはごく僅かで、中国系、韓国系の方が多くて、トロントにおいては全体の一二％が中国系ですから、日系はたった〇・五％で、かなうはずはありません。政府が出なければいけない。 　今、

外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは控えさせていただきたいと思いますが、適宜適切にそれぞれのレベルから我が方の考え方は伝えております。 　カナダについても、これまでも我が方の考え方を伝えてきておりますが、新しく政権が発足をして私の新たなカウンターパートも決まったことでございますので、適宜適切に我が方の考え方を伝えていきたいと考えております。