参議院

各公立高校については、それぞれの地域に根差した大事な存在であるという観点から、それぞれの公立高校における設置者におきまして、全国募集を行う場合には、募集の意図、目的などについて県民などにも十分な御説明をしていただいた上で、当該都道府県の生徒の就学の影響等にも配慮した上で判断をしていただきたいと思ってございます。 　今御指摘の、勝部先生御指摘の文部科学省で一覧みたいなのを作っていただいてはどうかということでございますけれども、高校教育改革の今後進む改革の状況の中で、我々としても一定を把握はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

大体そういう全国募集をしようという地域、自治体は、やっぱり自治体の財政も相当厳しくて、本来的に言うと、その学校やその市町村でそういう取組をやろうと思ってやっているらしいんですけれども、なかなか十分にいかないということもありますものですから、是非、今お答えいただいたように、高等教育改革の中で是非検討していただければというふうに思います。 　さらに、予定をしていた質問、あと大きく二つほどあったんですが、これはまた別の機会にさせていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと先にお話をしておきたいなと思うのは、やっぱり日本の教育、特に公教育ですね、そこに対する予算の使い方、資金の投入の仕方がやっぱり欧米諸外国に比べて本当に弱いなというか、少ないなというふうに思います。高等教育改革、大学やあるいは短大とか高等専門学校とか、そういうところに対する、何というんでしょうか、稼ぐ、稼がせるというか、大学

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　いよいよ今年の秋、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会が開催されます。本大会は、アジア最大級の国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など幅広い意義を持つものです。その中で、とりわけ子供たちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる貴重な機会にもなる、生きた教科書です。 　一方で、現在の国際情勢は極めて緊迫しています。中東情勢を始め、地域紛争やテロのリスクが顕在化する中で、参加予定の四十五の国と地域の中には緊張状態にある当事国・地域も含まれています。参加予定の国と地域についてはお手元の資料を御覧いただきたいと思います。このように、アジアの広範な地域からの参加が予定されており、その中にはイランを始め、緊迫した状況にある地域も含まれています。この情勢による物価

お答えいたします。 　近年、我が国で開催いたしました大規模国際大会の例を申し上げますと、二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の収支決算におきましては、全体経費一兆七百四十七億円のうち、警備関係として七百三十一億円、二〇二五年の東京世界陸上競技選手権大会の収支決算におきましては、全体経費百六十三億円のうち、警備関係として六・九億円となっております。

ありがとうございます。 　その上で申し上げれば、今回の大会において、緊張関係にある国・地域が同時に参加する状況は、我が国における大規模国際大会においては極めて特異性の高いケースでありまして、従来の前提だけではなかなか対応し切れない側面もあるのではないかというふうに考えます。 　続いて、警察庁にお伺いいたします。 　Ｇ７広島サミットや大阪・関西万博など、これまで数々のメガイベント、万全の警備をしいてこられた警察庁のお立場からお伺いをしたいと思います。 　昨今のローンオフェンダーによる事案やソフトターゲットを狙った無差別テロといった脅威が深刻化する中で、アジア・アジアパラ競技大会の開催に当たり、セキュリティー対策で重要となるポイントは何でしょうか。あわせて、こうしたリスクに対応するためにどのような警備体制が、体制や対策が求められているとお考えか、また、民間の施設管理者や主催者に求める具

お答えをいたします。 　先ほど委員から御指摘もございましたとおり、アメリカ及びイスラエルによるイランに対する大規模な軍事攻撃以降、双方の応酬により中東情勢が緊迫化をしてきているところでございます。 　アジア競技大会、アジアパラ競技大会を含めまして、国内の大規模イベントに際しましては、テロなどの違法行為を未然に防止し、関係者の安全を確保するため、警察といたしましては、主催者や関係機関と連携したイベント会場の内外における警戒警備の徹底に加えまして、海外の治安情報機関との緊密な連携などによる情報収集、分析の強化、爆発物原料対策など、官民一体となったテロ対策の推進、入管や税関などと連携をした水際対策の推進、装備資機材の活用による事態対処能力の強化などの対策を行ってまいりたいというふうに考えております。 　その上で、警察の警備と主催者の警備との整理に関してお答えをいたしますと、一般的に多数の方

ありがとうございます。 　私も長年大規模催事を主催してきた立場でもございますので、まさにその主催者と警察、警備当局との緊密な連携というところが極めて重要であるという認識、同じくしております。主催者側にも相当な負担をお願いせざるを得ない構造になっているのではないかということも感じております。 　では次に、財務省にお尋ねをいたします。 　昨年の補正予算において、アジア・アジアパラ競技大会に関連して百三十六億円の措置が認められました。一方で、先ほどの議論にもありましたとおり、現在の国際情勢の緊迫化やそれに伴う警備体制の高度化、複雑化は補正予算編成時点では必ずしも十分に織り込まれていなかった可能性もあるのではないかと考えますが、財務省の認識を伺います。

お答えいたします。 　アジア・アジアパラ競技会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解などにおきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力などによりまして賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされていたところでありますが、去年の十二月に議員立法により特別措置法が成立し、大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるとされたところであります。 　これを受けまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、開催関連経費や警備関連経費の一部を補助するなどのために、補正予算において約百三十六億円を措置したところでありますが、この金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置くものではなく、過去の国際競技大会等における国の支援内容や今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。

昨年の補正予算編成時点に中東情勢ここまで緊迫化していなかったものですから、文科省からの要求には入っていなかったのではないかなというふうに思います。 　それでは、警察庁に伺います。アジア・アジアパラ競技大会の警備についてお伺いをいたします。 　競技会場の外と中の分担についてですが、会場外は警察が担いますが、競技会場などの入口に設置されるセキュリティーゲートの手荷物検査や金属探知検査の類いは主催者である組織委員会の負担であると承知をしております。セキュリティーゲートの警備強化の必要性と効果について見解を伺います。

お答えいたします。 　各種イベント会場の安全を確保するためには、まずは不審者の会場内への侵入を防止すること、それから危険物を持ち込ませないことが重要でございまして、多くのイベントにおいて主催者による手荷物検査などが実施をされているというふうに承知をいたしております。 　委員御指摘のアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢の下で、国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、主催者によるセキュリティーゲートでの手荷物検査の実施などによりまして自主警備を強化をしていただき、それによりまして競技場内における選手、観客を始めとする全ての関係者の安全を確保していただく必要性は高いというふうに認識をいたしております。