参議院

やっぱり大本から転換していくということが今本当に求められている、転機にしないといけないということを強く申し上げたいと思います。 　そこで、備蓄米の放出を続けているものの、先ほど来、米の小売価格が高止まりだと。何と、今日、五十四円の値上げショックだということでお話もありましたけれども、暮らしを圧迫するだけじゃないと。学校給食で米飯給食の回数をこれまで四回だったものを三回に減らすという先生からお話しされた子供たちが、ええっとがっかりしていましたよ。食べ盛りの御家庭でも御飯のお代わり禁止だというんですよ。カレーライスのときだけ。 　もう米の消費抑制というのが確実に広がっています、価格の、高い価格のためにですね。生活防衛せざるを得ないですよ。備蓄米の放出でスーパーに確かに米は戻りつつあるんだけれども、先ほど来お話あるとおり、また上がったということです。 　これね、大臣、やっぱりいつになればこ

そこに明確なお答えができないのは私の一番つらいところです。 　今、全国的に概算金が示されてきております。二万二千円だったり三千円だったりですね。概算金は概算金ですから、その後に今度は精算金が乗る可能性もあるわけですよ。例えば、二万二千円に二千円乗れば二万四千円、二万四千円で農家に手取りがあればどれぐらいの市場価格になるかはすぐ計算ができるわけで、そういうことを考えると、やはり高止まりするのではないかという御意見もあります。 　しかし、これで六十一万トン出すわけですから、六十一万トン。これがですね……（発言する者あり）そう、外れっ放しじゃないかと言われればそのとおりなんですが。ですから、ブレンドをしてくれということをお願いしてきて、一九％から三三％まで伸びました。ところが、今日のＰＯＳの発表では三三％が三一にまた下がっているんですよ。やはり、ブレンドせずに銘柄米は銘柄米のまま売っていると

市場価格、市場任せということで、それは期待しても本当にコントロールできないということが今回改めて明らかになったと思うんですよ。安定供給、主食の供給にやっぱり国の介入ということがもっともっと要るんだと、価格の安定も含めて責任持たないといけないと。これ申し上げておきたいと思います。 　米不足や高値ということを背景に、政府内には、トランプ関税の交渉材料として米の輸入拡大をする案も浮上しているという報道もあります。我が国が唯一自給している米さえも手放すようなことは、私は断じて認められないと。米を始めとした農産物の輸入拡大要求、これは断固拒否すると、姿勢示していただきたい。

私は、ほかの委員会でも答弁をさせていただいておりますが、米については、今このような値段にはなっておりますけれども、自給可能であります。そして、今飼料用米を全部やめればすぐ八百万トンになります。そして、水活で、いわゆる水路もある、水田機能を有している、麦、大豆がもし全て米に戻ってきたら、日本は一千万トン作るだけの農地を保有しています。ですから、買う必要はないということであります、基本的に。基本的に買う必要はないということであり、必要がないものは買う必要がないんで、私はほかの委員会でも、私の職責を懸けて、この点についてはしっかり党内で発言をするということを約束しておりますので。 　米は、とても日本人にとって大事なもので、作付けに一番向いているものでありますので、今回の日米交渉においても交渉材料にならないようにしっかり監視をしてまいりたいと。私が交渉担当じゃないんで、そうしないようにしっかり監

やっぱり主食で唯一自給できている米というところをしっかり死守するということで、政府一丸となって交渉に当たっていただきたいと思います。 　米の増産にやっぱり転換していける、安心して農業者が営農継続、継承まで考えられると、こういうところまでつなげていく支援、転換していくときだということを申し上げておきたい。 　米はこれで終わりたいと思います。 　それでは、北陸新幹線の延伸計画の問題について質問したいと思います。 　三月二十五日、今年ですね、自治体向けの説明会が開催されることとなりました。この席で、あっ、この後ですね、国交省は、国交省の課長がですね、説明を踏まえて新たな疑問もあると思うと、これをキックオフにして引き続き丁寧に説明を尽くすと、説明会はこれで終わりではないと、自治体の皆さんと相談しながら住民説明会についても検討したいと、こういう発言されたとの報道がありました。環境影響評価手続

お答え申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、昨年、令和六年八月に詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、工期などについてお示しして以降、複数回にわたりまして国土交通省及び鉄道・運輸機構より、福井県、京都府及び大阪府に説明してきたところでございます。 　昨年十二月には、与党の整備委員会において沿線自治体等からヒアリングが行われており、そうした場面も含めまして、特に京都を始めとした沿線自治体より地下水への影響などについて御懸念をいただいており、必要に応じて情報提供を行うとともに、個別に説明も行ってきたところでございます。 　また、今後、住民の皆様を始め地域の関係者の皆様への御説明を行う際には自治体の御協力が不可欠であることから、京都府においては、府のお力添えもいただきまして、先生からも御指摘がありましたとおり、三月二十五日にまずは京都府下の市町村向けに説明会を行ったと

キックオフ集会が三月二十五日だと説明したのはあなた方なんですよね。そういう意味で、これキックオフにしてどうやって説明会、京都府の理解が重要だと言っているんですよ。その後ないですよ、開催されていませんよ。何やっているんですかということです。 　発覚したのは、シールド工法でやった地下鉄工事、京都の東西線、地下鉄東西線、これで補償した井戸はないと、ゼロだと言って説明していて、それは間違いでしたと、この間、週末ですね、衆議院で認めてはりましたよね。京都市にも謝ったという話でしたけれども。きちんと説明せぬかったら、信頼なんてもう簡単に壊れますよ。 　そういう点では、そういう誤った、一回そういうことやっているということも踏まえて、真摯に、事実に基づいて、求められる説明会については対応すべきだと思うんですよ。どうですか。

先生から御指摘がありましたいわゆる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましても京都府などとただいま御相談をさせていただいているところでございますし、具体的な時期でありますとか方式についても今後御相談をさせていただきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、府民の皆様始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるよう、誠実にかつ適切に説明会を開催してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

丁寧に誠実にと言いながら二か月開催されていない、事実に基づかない説明をしていた、これ重く受け止めて、住民の不安や不満にしっかり応える、これやっていただきたい。 　説明会は開催するとおっしゃっています、まだ開催されていないけどね、住民に対して。ルートを絞るのはこれは与党整備委員会だと、委員長いますけどね。最大の住民の関心事であるルートの決定にこれ住民の意見が反映されないと、そういう仕組みになっていますよね。そのこと自身が私問題じゃないかと思うんだけれども、これは、大臣、いかがですか。

お答えを申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現在、環境影響評価手続などが進められておりますが、その中で住民説明会や意見聴取等を含む手続を行ってきており、その際に示された意見等を踏まえて、昨年の八月に詳細な駅位置、ルート案をお示ししたものでございます。 　昨年八月以降、沿線自治体等に対して説明を行ってきておりまして、京都府につきましては府において更なる自治体への説明に向けた調整をいただいているなど、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、様々な機会を捉えて、住民の皆様を始め地域の関係者への説明を実施をしていくこととしております。 　今後、地域の関係者からの意見や法令に基づく住民等への意見聴取手続なども踏まえ、着工に向けた手続が進められていくものと承知をしております。 　一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、地域の皆様の御理解を得られるよう、丁寧かつ着実に