参議院

お答え申し上げます。 　学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しております。 　農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入の支援などを行っておりますが、こうした取組などにより学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、令和二年度の百二十三市区町村から令和六年度には三百二十八市区町村まで拡大しております。 　また、このような市区町村での学校給食の導入実例から、有機農産物を含む地場産物等の活用のためのポイントや好事例をまとめたガイドブックを文部科学省と連携して作成し、周知してきたところであります。 　引き続き、文部科学省と連携しながら学校給食への活用などを図ってまいりた

文科省には、農水省の皆さん、しっかりアタックしていってもらいたいと思います。それほど厳しい目標であると思っておりますから、本当にやっぱり、真剣にやってもらっていると思うんですけど、もう強い気持ちを持って、絶対に子供たちのためになるんだ、子供たちの笑顔を引き出すことができて、保護者の安心、笑顔も引き出すことができるということを思って、もっとどんどんアピールしていってもらっていいんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、文科省側にお伺いしたいと思います。 　学校給食に提供される食材は地産地消が望ましいと考えておりますが、有機食材が給食に用いられる割合について正確には把握はできていないと伺っています。文科省として、今後の有機農業を含む地産地消に対してどのような形で学校給食を進めていくのかを問いたいと思います。

お答えいたします。 　文部科学省といたしましても、学校給食における有機農産物等の活用は児童生徒への食育の観点からも有意義であると考えております。その一方で、活用に当たりましては、域内で必要となる量の確保が難しい、また、給食用の納入規格に合わない場合があるなどの様々な課題もございます。このため、文部科学省では、令和七年度から、学校現場と生産現場のニーズを調整するコーディネーターの派遣など、学校現場における有機農産物等の活用に向けた支援を実施しているところでございます。 　また、昨年九月には、先ほど農水省さんからもございましたとおり、両省連携によりまして、有機農産物を含め、学校給食において地産地消を推進するための好事例やポイントをまとめたガイドブックを作成、公表したところでございまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら取組を推進してまいります。

農水省側からいうと、有機農業に新規就農をしようとする方の一番の不安点は、出口が確保できるかということになると思うんですね。それが学校給食で、出口として確保、取り入れてもらえるということが安心、安全につながって、新規就農、ひいては耕地面積が増えていくという形になるかと思います。 　そして、市場には、アルファベットでいうところの、例えばナスビにしてもキュウリにしても、アルファベットでいうとＩ、これしか今のところ市場では受け付けてもらえない。これが、例えばＪ、Ｊのような曲がったのやＣのような曲がったものがなかなか市場では受け入れてもらえないものも、学校給食であると受け入れるということが可能になるかと思っておりますので、両省の連携がこれから非常に重要ではないかと思っております。 　実は、宮崎県の綾町に先日行ってまいりました。綾町の有機農業の中心者である松井農園の松井さんが作られたニンジンでジュ

今委員から御指摘をいただきましたとおり、他者の人格や人権を傷つける言動は、それを受けた方の心身に深刻な影響を及ぼすものでありまして、決して許されるものではない、そのように考えております。 　メディアやインターネットでの言動に限らず、大人の振る舞いは子供たちに影響を与え得るものであります。大人一人一人がいじめは絶対に許されないとの意識を持ち、社会総掛かりでいじめの問題に対峙をしていくことが重要である、そのように考えております。 　文部科学省としては、心豊かで安全、安心な社会の実現に向けまして、学校の教育活動全体において、児童生徒がお互いの個性や多様性を認め合い、他者とともにより良く生きるための力を養う教育を行うとともに、関係省庁とも連携の上、いじめが許されないことについて広く社会への啓発を行ってまいりたいと考えておりますし、また、自分は相手を傷つけているつもりではなくても、それは、受け取

もう非常に重要なことではないかと。安心して誰もが権利を守りながら、守られながら生活をしていくということを保障する社会をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問は、答弁までの時間はもう残っていないというふうに思いますので、問題提起だけさせてもらいます。 　自転車の交通ルールが変わりました。青切符が導入されることになっているんですが、溜池山王から赤坂見附の信号に向かうあの道路の左端には、自転車の交通帯が、自転車が交通できるところが表示されています。車道です。しかし、そこにはずっと車が駐車されているんですね。そうすると、そこは自転車が本来通れるべき道であるはずなのに、膨らんで、自転車としては……

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい、分かりました。 　ので、そういったところをしっかり、警察庁としては今後取締りをきちんとしてもらいたいという要望で終わりたいと思います。済みません。 　ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日も質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。 　本日は、大学改革について御質問させていただきたいと思っております。 　昨年の二月に中教審が知の総和を出されて一年がたちました。知の総和が出されたとき、二〇四〇年の大学進学者数は四十六万人、約、二〇二一年から二七％減少するというその数字を基にして、危機感を持って早急にこの大学改革を行っていかないといけない、そのような提言だったと思っております。 　一年たって、まだこの大学改革、しっかりと進んでいるというような印象は正直持っておりません。我々としましても、高校改革、そしてそれに連結する大学改革についてもしっかりと御提言させていただきながら議論を進めさせていただきたいと思っております。 　この大学改革に関して、本日、たくさんの論点がありますけれども、研究大学の位置付けという点で、限られた時間で

お答え申し上げます。 　大学ファンドの運用状況につきまして、運用主体でありますＪＳＴが公表しております情報によりますと、令和四年三月に運用を開始して以降、令和六年度末時点におきまして運用資産の総額は十一兆一千五十六億円となってございます。これは、運用主体であるＪＳＴにおきまして、長期的な観点から適切にリスクを管理しつつ運用を行った結果であると承知しております。 　また、国際卓越大学等への助成原資となる実現益につきましては、令和六年度末時点で四千八十七億円となっているところでございますが、このうち、将来的に運用益から支援を確保できない場合への備えでございますバッファーへの繰入れを除きまして、一千三百六十二億円を令和七年度の助成上限としているところでございます。 　今後とも、長期的、安定的な助成を可能とする財源の確保に向けて、ＪＳＴとともに取り組んでまいりたいと考えております。