参議院

ＧビズＩＤは、今のところ行政サービスを行うシステムと接続をしていて、民間サービスとの接続はないところでございますけれども、民間サービス側からいうと、ＧビズＩＤを利用したいという声は来ているということです。 　なので、今我々としては、民間サービスとの連携に向けた実証を進めているところでございまして、法人のＧビズＩＤを利用することで、口座開設等で負担になっている法人の身元確認を簡略化するのにＧビズＩＤを利用しようということで、今、金融、証券に関する口座開設を行う提案が三社来ております。 　こういうふうにして、この実証実験、接続実証ですね、これを昨年度、令和七年度にやっておりましたので、その結果等々を踏まえて、令和九年度以降に民間サービスの連携の実現を目指してまいりたいと思っております。 　一点だけ、先ほどの私の答弁で訂正です。百四十七万のアカウントが発行されている際に、今年の八月と言って

ありがとうございます。 　こうした先ほどの補助金の話もそうなんですけれども、是非、民間企業の方に使いやすいシステムをまた推進していただければというふうに思います。 　次の質問、ガバメントＡＩ「源内」について再度お聞かせいただきたいと思います。 　せんだっての質問のたびに取り上げさせていただいているんですけれども、この後、本格的に実証が庁内で始まって期待をかなりしているんですけれども、他方で、この「源内」に取り込む情報の精度というのが今後のハルシネーションを防ぐことですとか回答の精度を上げていくということにつながるというふうに思っております。 　そこで、このガバメントＡＩの取組について、今まさに情報収集を行っているところだと思うんですけれども、このデータセットの調査と収集の進捗についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル庁では、ガバメントＡＩを通じた行政実務の高度化ですとか効率化を図ることを目指しまして、令和七年度補正予算に基づきまして、行政業務に特化した生成ＡＩアプリケーションの開発に必要な官報ですとか法令、白書などの政府共通データですとか、あるいは法令の逐条解説書などの関連書籍といった政府向けのＡＩ用データセットの調査、収集、加工等を行う事業を進めております。 　現在、この本事業を行う事業者の選定作業を進めておりまして、本年五月を予定しておりますこの事業者の決定後、知的財産権などの権利処理ですとか、ＡＩ用データセットといった適切な品質とするための加工などを行った上で、その準備が整ったデータセットから順次生成ＡＩ利用環境「源内」の中で用いることにしたいと考えております。

この後いろいろ検討はされるんだと思うんですけれども、国だけではなくて、地方自治体の保有する情報を集められると思います。 　これ、例えば、地方自治体の文書を開示請求などをした際には、この黒塗りで出てくる部分が実は自治体さんごとによって結構まばらなこともございまして、本当に、自治体によっては、メモ書きかなと思うぐらいのささいなところまで開示をしてくださるようなところもございます。 　この文書の開示方法にしましても、どこまでを保有する文書として考えるのかという判断に関しましても自治体さんごとに分かれてしまいますので、こうした情報に関しては、自治体の、積極的に開示する自治体と、そして比較的消極的になっている方と様々と認識があります。 　こうした課題がある中で、自治体の情報やデータ収集等をどのように進めるべきと考えておられるか、是非御見解をお聞かせいただければと思います。

自治体が保有している固有の情報やデータの開示状況は、委員おっしゃるとおりというか、まちまちなんですね。それはもう個々の自治体の判断次第だろうと思っています。 　我々としては、いろいろ業務の効率化のためにできるだけ多くのデータをＡＩに学習をさせたいというふうには思っておりますから、自治体によってデータの開示がまちまちというのは余り、何だろう、できればひとしくやってほしいなと思うのは本音のところでございます。ただ、それは各自治体の判断でございます。 　この際、実は、ＡＩをつくっていくにおいて、こっちの自治体はいっぱいデータ出していて、こっちは全然出さないと。でき上がったＡＩを、たくさんデータを出したところは当然使うんだけれども、何にも出していないところも使っているということになると、これは自治体間によって、何だろう、フリーライダーがいるということは不公平にもなりますから、今後、このデータの

ありがとうございます。 　この後、オープンソース化も検討されているかと思いますので、是非、自治体さんも使いやすいような形で取り組んでいただければと思います。 　ありがとうございました。

参政党で医師の岩本麻奈です。 　まず冒頭、午前中に活発な医療ＤＸの質疑が行われたこと、大変うれしく思っております。そして、何より、大臣から前向きで力強い御答弁があったことを心強く感じております。 　さて、先日の大臣所信演説では、カルテや地方公共団体基幹業務システムの標準化、国と地方との円滑なデータ連結など、連携に関する取組への言及が多数ございました。連携の対義語は、分断でございます。本日は、我が国のデジタル政策の根幹に関わる問題、このデータの分断についてお伺いしたいと思います。 　現在、政府はＤＸやＡＩに巨額の予算を投じておりますが、現状では、システムごとにデータがつながらない、同じ情報を何度も入力しなければならない、ＡＩを導入しても十分に活用できていないといった構造的問題が常態化しております。 　これは単なる技術の問題ではなく、データのサイロ化、すなわちデータ連結の欠如の問題では

お答え申し上げます。 　今委員から、我が国のＤＸ、十分に成果が上がらないという御指摘、また、その阻害要因といたしまして、データのサイロ化、相互運用性の不足というところを挙げていただいたところでございます。 　これ、データの分断には様々な理由がございまして、例えば、私どもの調達単位の問題、別々の業者にお願いをするとそれぞれ責任を持ってつくれるようにどうしても分けたがるというようなところもありますし、あるいはつくった時期によって使っている技術が異なるとか、いろんな理由で分断しているということがあろうかと思います。 　おかげさまで、マイナンバー制度を始めとして制度整備もこの十年近くで進んでまいりましたし、オープン化であったりですとか、レガシーシステムの刷新も含めてこの四半世紀取り組んできたところでございまして、段階的には改善はしているつもりではございますけれども、まさにこの委員御指摘のよう

ありがとうございます。 　政府自身も二〇一九年の内閣府ＣＳＴＩ関連資料において、科学技術関連データが各府省庁等に分散し、データが不統一で、様々な角度から分析不可と整理した上で、標準化やデータ間の連結、連携の推進が必要であると明示されております。 　そうした分断や非連携の問題に対する政府の司令塔としてデジタル庁というのが二〇二一年に創設されたのではないかとも思っておるんですけれども、発足から四年半、五年、まだいまだにやはり同種の問題が各所で続いているということで、やるべきことというのは当時から見えてきたはずなんですけれども、問題認識は既に共有されているというところで、どのように具体的にやっていくかというところを実装していくのかが問われているんじゃないかなと思っております。 　そこでこの資料なんですけれども、さて、地方自治体ではこのデータ分断を解決する試みというのが行われております。こち

行政情報システムについては、この今お話、御提案がありました、その標準仕様、共通語彙、ＡＰＩの実装など義務化をしなさいということでございまして、義務化をすればしたなりの効果はもちろんあるとは思います。 　これ、僕デジタル大臣やってからずうっと悩んでいるんですけど、いろんなものの義務化をした方が世の中のデジタル化は早く進むのか否かという話なんですけれども、これちょっとデジタル庁の中でも結構議論をしていたんですが、例えば、ガイドラインばっかりは駄目だみたいなお話がございましたけれども、例えば、デジタル社会推進標準ガイドラインで、先ほど、午前中もお話ししました、各府省庁が遵守すべきドキュメントとそれから参考にできるドキュメントとを分けて、遵守しなきゃいけないのは真ん中で、これはもうちゃんとやってくれ、ある意味、府省庁に対して義務化です。それから、参考にすべきものはその外側にちょっとありますよとい