参議院

大臣、ありがとうございます。 　ただ、今まで、そうですね、やっぱりこの二十年ぐらい遅れてしまっているという、ほかの国というか、特にすごく、シンガポールとか韓国とかエストニアとか、やっぱりアメリカとか、すごく進んでいるところに比べると、それらの国はやはり結構義務化というか、最初にどんと政府がこうやれと決めたところが回りは早いかなと思ったもので、お尋ねしました。

別に反論するつもり全然ないんですけど、例えば、本当にデジタル化が進んでいる国、バルト三国なんかもそうですし、インドネシア、ごめんなさい、シンガポールなんかもそうなんですけど、台湾もそうでしょうね。非常に、ある意味、人口が小規模で戦後に国が成り立っていった国が多くて、そういう国は比較的義務化はしやすいと思います。 　ところが、我が国もそうですし、あるいは同じような課題を抱えているのはイギリスとか、それからドイツなんかも、彼らと話していると結構苦労している部分はあります。 　それはやはり、歴史と、それからそれまでのいろんな社会システムというのがもうでき上がったところで、そこからデジタル化を進めなきゃいけないということになっていて、これは、こっちがうまくいっているから日本も同じことできるかというと意外とそうではなくて、なので、どちらかというと、うまくいっているところよりもいっていない国の情報

大臣、どうもありがとうございました。 　おっしゃるとおり、小国の方がやりやすいというのは、まさにこの自治体が今、日本で頑張っているということとまさにリンクしていると思います。 　それでは、最後に人材体制についてお伺いしたいと思います。 　今、各省庁では、かねがね二年程度の人事ローテーションが行われていると聞いております。しかし、ＡＩやデジタル分野のように、専門性が極めて高く、かつ日進月歩で進化する領域において、このような短期間の異動が政策の継続性や専門性の蓄積を阻害しているのではないかと懸念しております。とりわけデータ標準化や相互運用性の確保といった構造的な課題は短期間で解決できるものではなく、中長期的に責任を持って取り組む体制が不可欠であると思います。ＥＢＰＭ的にもその方が整合性が取れております。 　そこで、お伺いします。 　デジタル、ＡＩ分野において現行の人事ローテーションが

お答えいたします。 　政府部門におきましても、デジタル分野の中核となる人材を計画的に育成、確保していくことは大変重要であると認識しておりまして、その中には人事ローテーションの問題もあるかと存じます。 　政府といたしましては、政府としてまず定めておりますデジタル人材の確保・育成総合強化方針、これに基づきまして、さらに各府省庁の方でデジタル人材確保・育成計画というものを策定しております。こうした方針ですとか計画に沿いまして、キャリアパスの中で必要となってくる業務の経験、研修の受講、そういったものを明示しつつ、各府省がそれぞれの業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでいるところでございます。 　デジタル庁の計画におきましても、デジタル区分を始めとした新卒採用職員の確保のほかにも、短期及び中長期において求められるスキルを体系的に習得するための各種の独自研修、それから、これはデジタル庁特有

ありがとうございました。 　やはり民間人材というのよりも独自で、やはり国家の国防とか安全保障とかいろんなものに関わります、中枢に関わりますので、是非そこで育成をお願いしたいというところで、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

大門です。 　本当、今日は若くて元気な方々の質問が続いて、いいなと思って、デジタル世代だなと思って聞いておりました。負けないように頑張らないとと思いますが。 　資料で新聞の社説二枚お配りしております。 　この間、アメリカのＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますアンソロピック社が、トランプ政権と対立していることがアメリカでも世界でも大変話題になっております。アンソロピック社というのは、二〇二一年設立されて、二〇二五年七月に大規模言語モデルＡＩであるクロードというものをアメリカの国防総省へ提供したと。最大二億ドルの契約を締結して、アメリカ国防省では最大の納入業者となったわけでございます。 　新聞記事にもありますけれど、アンソロピック社というのは、単に金もうけだけじゃなくて、安全重視のＡＩ開発というものを掲げて、開発方針、利用規約において、人間が介在しない完全自律型兵器に使わないでくれと

委員おっしゃっていただいたように、個別の民間企業の方針に対してコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますと、ＡＩは今後も様々な分野での活用が期待され、経済、社会の発展を支える基盤技術であり、また安全保障の観点からも重要な技術であると考えております。 　昨年十二月に策定したＡＩ基本計画においても、デュアルユース技術としての安全保障に関わる技術の高度化、そして平和の構築にも貢献するところが期待されるというふうに記載されております。また同時に、ＡＩの利活用に当たっては、安全保障分野での利活用も含め、そのリスクの最小化をしつつ恩恵を最大化できるように取り組むことが重要であると認識しております。 　ＡＩ基本計画に基づいて関係府省庁において適切な対応が取られるよう、担当大臣として必要な取組を進めてまいりたいと考えます。

この問題を少し具体的に考えてみたんですけど、トランプ政権は米軍装備の近代化、ＡＩ化を急速に進めておりまして、ワシントン・ポストによりますと、イランへの攻撃にメイブン・スマート・システム、ＭＳＳというソフトウェアを用いたと。 　アメリカのホイットワース海軍中将は、去年五月の講演でこんなことをおっしゃっておりまして、今まで二千人を必要とした標的の確認、これを二十人のチームでこなしたと。従来、衛星写真から標的を絞って攻撃するまで数時間作業を必要としたが、このＭＳＳシステムの導入で数分で標的を決めることができたと。このＭＳＳはアンソロピックのＡＩ、クロードを組み込んでいるので、アンソロピックはやめてほしいということを言ったわけでございます。 　これはどういうことなのかと。このホイットワース海軍中将がおっしゃっていることは、二千人要したのが二十人で済んだと、数時間掛かったのが数分で済んだと。つま

そうですね、我が国においては、ＡＩの開発及び利活用に関して、人間の尊厳、そして基本的人権を尊重し法令を遵守することであるとか、ＡＩの活用によって生命、身体、財産等に危害を及ぼさないようにすることを事業者に求めるなど、ＡＩの適正性確保に関する指針をこれ安全保障分野に限るものではなく定めておりますけれども、やはり午前中の質疑でもありましたように、ＡＩが進化すればするほどに一番重要になってくるのは人間の主体性、人的主体性、ここがしっかり人間がハンドリングしていくということはすごく重要なことなんだろうというのは有識者の会議の中でもお話をされているところでありまして、その点は私もそう思います。

この日経と朝日の主張で共通している点なんですけど、ＡＩ軍事利用における倫理というのは、これ、アンソロピック社が抵抗して頑張っているんですけど、一企業に任せていい話なのかと。これはやっぱり国際協調で、みんなでルールを考えていく、こういう兵器の使用について規制していくことも含めて議題にしていくべきじゃないかというようなことが、この二つの社説の共通点でございます。 　実際、二〇二三年に日本が議長国であった広島サミットですかね、そのときにこの問題、こんな具体的じゃないんですけど、ＡＩの適正な活用について広島ＡＩプロセスという中で議論はされているわけですよね。そういう点では、本当に、ロシアとか中国とかアメリカに任せておくとなかなかこの議論進みませんので、やっぱり日本がイニシアチブ、日本だけじゃないですけどね、ほかの国と一緒に、このＡＩの軍事利用についての危険性の検討も含めて、どういうふうにルールを