参議院

田村先生に、引き続き、今のそういったＤＸ化も含めてですけれども、やはり非常に今人手も予算も足りていないという状況で、恐らくそういったことも勘案した応益負担と言っているのかなというふうに今までの、今回の議論で捉えてはいるんですけれども、先生は、それに対しての御意見ですとか、その予算をどこから得ていくべきかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。（発言する者あり）

失礼しました。 　デジタル化は、初期には費用は掛かりますが、その後はむしろ労力やコストは削減する、それがやっぱりデジタル化の基本だと思います。 　例えば、これは実際あった話ですが、あるところで、インドから来られた方が出産されるということで、ヒンドゥー語の問診票を持っていかれた保健師さんがいらっしゃったのですが、印刷されたものを持っていきましたので、そこにヒンドゥー語で書かれてもどうしようもないわけですよ。それだったら、最初からデジタルのものを持っていって、ヒンドゥー語で入力してもらえばその場で日本語に換わるわけです。デジタル化ってそういうことだと思うんですね。初期費用は掛かりますが、結果として全体的なコストや労力は削減できると私は思っています。 　ですので、全てにアセスメントするのは膨大な労力とコストが掛かるように思われますが、現在人力でやっていて、しかもほぼできていないと、こういう

ありがとうございます。 　近藤先生にもお尋ねさせていただきたく思います。 　先生のＭＩＰＥＸ二〇二〇に関する論文を拝読させていただきました。非常に勉強になりました。ありがとうございます。 　今日お配りいただいた資料の二ページに、社会統合と共生社会といいますか、インテグレーションとインクルージョンを今、先生の中で並列していらっしゃるかなというふうに捉えたんですけれども、我が国の外国人施策の基本理念が、今回、秩序ある共生社会ということで、私もこのインテグレーションを目指しているのかインクルージョンを目指しているのか、はたまたアシミレーションなのかというところが曖昧で非常に分かりづらいと考えております。 　欧州でも最初はマルチカルチュラリズムというか多文化主義、インクルージョンを目指しつつ、途中でやはりちょっとあつれきがあったりして、若干、社会統合、インテグレーションの方に少し揺り戻して

論文を読んでいただき、ありがとうございます。 　欧州では、国ではなくて自治体で主にやっているんですが、今はインターカルチュラリズムというのが割とトレンドで、日本でも浜松市と静岡県は参加しております。多文化共生施策というのも、最近総務省が新しいバージョンを出したものはこのインターカルチュラリズムの考え方をかなり入れておりまして、簡単に言うと、マルチカルチュラリズムの問題があったのを、そこを改善する、何か平行社会、分断をひょっとしたらマルチカルチュラリズムは招いてしまったけど、そうじゃなくて、より統合する、そういうものを割と強化するとともに、活躍できるような、そういう主体として外国人の人の施策を考えるというものが、自治体が取っているインターカルチュラリズムというものが今のところいいとされています。 　国レベルでいうと、先ほど日本語講習とか社会講習と、これ社会統合講習というんですが、それを入

時間が過ぎております。

大変参考になりました。本当にありがとうございました。

公明党の横山信一でございます。 　今日は三人の先生方、それぞれの視点から大変に興味深い御指摘をいただきまして、感謝を申し上げます。 　それぞれの先生方に数点ずつお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず、田村先生にお願いしたいと思いますが、田村先生が多文化共生という言葉をつくり出したということ、初めて知りまして、その先生に直接伺えるというのは大変な光栄なことだというふうに思っておりますが、先生の書かれたものの中に、多文化共生とは、地域に表出する問題の解決だけではなくて、どのような社会を目指すのかという点に意味を込めたというふうにも述べられておりまして、地方の自治体で、外国人が暮らしているその市町村が主体となって取り組む課題が多かったわけですけれども、一方で、今まで日本人は余り外国人入れてこなかったのが、急に、コロナ以降、急激に特定技能第二号を始めとしてこれからもますます増えていくとい

ありがとうございます。 　多文化共生という言葉は、一九九三年頃、川崎市で生まれたと思われます。それを広めたのは確かに阪神・淡路大震災以降、私たちということになります。今先生御指摘いただいたとおりで、これまでは在日外国人問題と言われていたところ、どんな社会を目指せばいいのかという言葉を掲げることが大事ではないかというので、多文化共生という言葉を広めてまいりました。 　これは、つまり、外国人が増えることを外国人の問題として捉えるのではなくて、地域の問題、地域全体の問題として抱える、日本人も外国人も当事者意識を持つということが大変重要だということです。これはほかの男女共同参画とか障害者との共生も全く同じだと思うんですね。 　ただ、この近年の急増、やっぱり急に状況が変化することについて不安だと思うことは、これは当然のことかと思います。外国人が増えることについて不安だと口にするだけで排外主義だ

田村先生の、日本貿易会月報八百三十一号の中に、大変、ちょっと目を引くところがありまして、それは、インバウンドと同じくらいアウトバウンドにも力を入れて、相互理解と国際協調の中で生き残る道を切り開いていくことを急がねばなりませんという記述があったんですが、まあ観光政策としてのアウトバウンドだったらよく理解できるんですけれども、多文化共生の視点からのアウトバウンドの重要性についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほども少し触れましたが、例えば、通訳になりたい日本人の方、日本語教師になりたい日本人の方、少ないんですね。 　その貿易振興会に私原稿書いたのは昨年ですけれども、私、依頼を受けたときにも、貿易会社ですら海外勤務が嫌だという社員がいると、つまり、日本国内で外向きの目線を持つ人が減っているんじゃないかと、そういう危機感があるというお話を伺いました。外国人が増える、これは観光客に限らず、インバウンドの方向性はあるんですけれども、日本社会が海外に目を向けるアウトバウンドの目線が少し弱くなっているんじゃないか。特にコロナ禍以降ですね、外国人の出国者数もなかなか回復をしておりません。外国人の方が周りで増えると同時に、日本社会の側が海外で、国際社会で何が起きているのかと、こういうことにもしっかり関心を向けていくということが大切かと思っております。 　以上です。