参議院

よろしくお願いします。 　終わります。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　委員長、今日はお時間いただきまして、ありがとうございます。 　黄川田大臣、御就任おめでとうございます。黄川田大臣のお持ちの海に関する知見、海洋に関する知見を存分に発揮していただきたいと思います。 　茂木大臣、今日も御臨席いただきまして、ありがとうございます。 　まず、北方領土返還運動についてお伺いしたいと思います。 　領土返還運動につきまして、先日十二月一日、都内で北方領土返還要求中央アピール行動が開催されました。黄川田大臣も御参加いただきました。国民民主党からも四人の国会議員、参加しております。 　北方領土がソ連、現ロシアに占領されてから八十年が経過します。元島民の皆様からも、北方領土返還運動に対して疲れや閉塞感が聞かれることがあります。 　北方領土返還運動の現状と成果、またこの閉塞感を打開するための方策について、大臣にお考え

山田議員とは、海洋政策研究財団で肩を並べていたというのか、背中を合わせて一緒に海洋政策、そして外交政策、一緒に考えていた仲間であったのも今も思い出します。北方領土問題にも大変関心が高いということも存じております。 　先ほどの委員の御質問に答えますが、この北方領土問題、この解決に向けては、やはり外務省を始め政府を挙げて取り組んでいく課題だというふうに思っております。そういう中で、私の所管するこの事業としては、やはり先ほども申したように、まずはこの国民の関心が低いのが大変最近問題だなというふうに思っております。中央アピール運動は行進も参加していただいたということでございますが、やはりそういうアピールを通じて国民の関心を高めて、その後押しの下で外交交渉を行っていくということが大切かというふうに思っております。 　その意味で、「えとぴりか」の一般公開、また若い世代の方々を対象とした研修での「え

大臣、ありがとうございます。 　ただ、もう同じような事業を数年続けてきております。なかなか新しい展開がないんじゃないのか。エトピリカを、先ほどお話出ましたエトピリカをモチーフにしたピリカちゃんですか、を作りましてアピールをしているというのですが、なかなか受けているとは私には感じられない。 　また、北方領土返還に関します事業を展開している中で、参加される方、ますます高齢化していて、そして、特定の方々に声を掛けられた若い世代のみが参加しているというように感じられております。その辺を、私は、打開する新しい施策というのをお考えになっていらっしゃらないかというところをもう一度改めてお聞きしたいと思います。

おっしゃるとおり、新しい事業、私も担当大臣として考えております。まだ、そこができるかどうかまだここでお話しする段階ではないですが、より一層、啓発活動、これを、新規なものも含めてしっかりと考えていきたいというふうに思っています。

黄川田大臣、それは御公表される日を楽しみに待っております。 　もう一つ、この事業を展開するに当たりまして、北方領土問題、やはり地元根室を始めとした道東の地域、かなり疲弊しておりまして、この地元地域がもっと活性化しなければ、北方領土問題、先細りしてしまうのかということも感じております。 　この地元対策、根室を中心とした地元対策、鈴木宗男議員もいらっしゃいますが、地元が、人口が減り、そして若い世代も減り、その中でこの北方領土問題を根幹から支えてきていただいた方々の社会をどれだけ活性化できるのか、その辺の方策というものがありましたらお教えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、現在、有識者の方々に意見をいただいております北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議を開催しておりまして、現在、中間取りまとめ素案を議論をしていただいております。 　その中でも、啓発施設につきまして、きちんと交流人口を増やし、地域振興にも資するようにという観点から御議論をいただいておりまして、そのような形で、内閣府といたしましても、精いっぱい地域振興考えていきたいと考えております。

人が生きてこそこの地域の意味がありますし、人が生きてこそ北方領土返還の意味があると考えておりますので、是非そこをよろしくお願いいたします。 　そして、今まで続けてきたこの北方領土返還運動ですね、成果を適正に評価していただきたいと思うんです。もっとこの事業が今までしてきた意味合いというものを広く伝えていただきたいと思うんですね。 　今、根室の町に、北方領土、北方四島から入る、年間に入ってくるウニ、八十八億円です。実は今、北方四島、根室のおかげで、道東のおかげで生きています。この八十八億円のウニを現金で買って、そのお金で北方四島に運び込む物資を買っている。 　その辺がちゃんと掌握できていて、お考えになっているのかということをまた改めて聞いていきたいと思うんですが、この枠組みというのは、今まで北方領土返還運動で培ってきた人脈、人間関係、国家と国家は非常に難しい状況にあっても人と人はつながっ

まず、山田委員おっしゃるように、人的な交流と、これを大切にしていくということは極めて重要だと思っておりまして、先ほど遺体の通報のお話も御指摘をいただきました。また逆に、医療、これは日本の方が進んでおりまして、北方四島に居住をしているロシアの方、日本の医療機関で治療する等々、こういった積み重ねというものは大切にしていかなけりゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の点でありますが、ロシア側は、二〇二三年、おととしの四月の二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟、また本年の四月の七日には御指摘の北方領土問題対策協会、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体、こういったことでそれぞれ指定する旨発表しました。 　ロシア側に対しては、外交ルートを通じて、このような一方的な措置に対して抗議を行うとともに、指定の撤回求めてきているところでありまして、引き続きこのこと

一刻も早くこの団体から解除され、そしていつでも墓参に行ける体制というのを整えていただきたいと願っております。 　そして、この墓参、船舶を用いた墓参のみならず、北方領土四島の出身者の方々、高齢化が進んでおります。是非、すぐにでも航空機の墓参が実現できるということも踏まえて、交渉の準備を続けていただきたいと思います。外務大臣の力強いお言葉をお願いしたいと思います。