参議院

ありがとうございます。 　次に、近藤先生にお伺いしたいと思います。 　まず、急激なこの外国人の、在留資格を持つ在留外国人が増えてきたということの中で、確かにヨーロッパというのは、人種や民族、宗教が日本と比べて比較的流動的な部分があって、そういう意味では、歴史的な背景が違うといえば違うと思うんですけれども。そういう意味では、日本社会というのは今急激に変わろうとしているわけです。 　そんな中で、ＭＩＰＥＸも御紹介されましたけれども、差別禁止法が日本にはないという話もされましたが、今急激に増えていく在留外国人と共生社会をつくり上げていく上で、やはり法整備が非常に重要になってくると思うんですけれども、まあいろいろやらなきゃいけないと思うんですが、順番、あえて順番を付けるとすると、どこからやっていけばいいのかということについてアドバイスをいただきたいと思います。

多文化共生社会基本法というのを、実は田村参考人と一緒に作って、もうかなり前から提言しております。 　そういうものをまず作ることが大事だと思いますし、まあ名称は、何かいろいろな名称のものが、基本法という名の下にいろいろ提案されていますが、いずれにせよ、そういうきちんとした外国人施策、特にこれは、受入れの施策は実は十分あったわけです、入管施策というのは。今度は統合政策という部分の政策が日本は足りなくて、その政策をきちんと体系付けるための法律がまずは必要で、その政策の計画みたいなものを考える、そういう機関をつくる必要があるし、あとは、ちゃんとデータを集めて年次報告みたいなのを出して、入管白書というのがあるんですが、例えばドイツだと、その入管白書的なものと統合白書的なものを両方作るわけです。日本で政策をする上でも、そういう基本的なデータが、先ほどうわさで間違ったデータがたくさん出るというんだけど

ＭＩＰＥＸ二〇二〇の中にも書かれているんですけれども、書かれているというか評価をされている中で、先生が、「移民政策研究」第十四号でしたかね、に書かれている部分で、このＭＩＰＥＸを紹介されながら日本の評価の低さをいろいろ指摘をされていらっしゃいますけれども、その中で、今の御発言にも関係するかと思うんですが、政府として法務省の機能が重要だということをおっしゃられていて、確かに多文化共生は総務省が中心になって担ってやってきたわけですが、法務省はどちらかというと総合調整機能でいろんなところを結び合わせて調整しているだけという、だけと言ったらいけないですけれども、そういう役割を担ってきたわけですが、今後その法務省が多文化共生施策では非常に重要だということをおっしゃられている。その点についてもう少し教えていただきたいと思います。

法改正をして法務省が一応そういうところの調整機関だと位置付けられたので、そこがもっとしっかりした方がいいということで、場合によっては、内閣府をそういうものに位置付けた方が省庁とのいろいろな調整がしやすいならば内閣府でもいいのかもしれませんけど、割と外国人に関するいろんな実務とかそういうノウハウも法務省が持っているので法務省がしたらいいんですが、ただ、問題は、法務省は今まで規制するそういう役所のイメージ、外国人の人から見ると、自分たちが在留資格に関して非常に入管に行くのは嫌な思いをして、嫌な経験をたくさんして、その人たちが共生施策をやりますというときにちょっと信用されていない部分があるんだけど。 　ですから、在留支援の専門の部署をきちんとつくって、そういう人を採用して、そういう人を育てるというのが、要するに、審査員と警備員だけではなくて、そういう在留支援員みたいなものをちゃんとつくって、そ

ありがとうございます。 　じゃ、最後、金先生にお伺いしますけれども、今、特定技能二号がどんどん取得する、資格取得者が増えてくると家族帯同ということが出てきます。そうすると、当然その子供たちの教育が非常に重要になってくると思います。そういう意味では、多文化共生教育に携わってきた金先生の御経験から、これから増えて、今以上に増えていくそういった子供たち、それぞれの自治体に今は任されているわけですが、そういった教育行政にアドバイスをいただきたいというふうに思います。

現在、公立の小中高校に在籍をしている外国籍を持つ子供たちの数は十三万人に至ります。そして、日本語支援が必要な子供たちは、二年前の数値で、直近の多分データは近々出ると思いますが、文科省が発表しているのは六万九千人です。 　僅かな期間で一万人単位で子供たちが増えてきて、これからも増える傾向があるんですが、ただ、今回の入管法の改定に伴ってその動向がちょっと鈍化する可能性があります。現実的に、経営・管理の御家庭が日本での店舗経営を諦めて帰るというようなことが実際に起こってきていますので、大阪府立高校に通っている家族滞在の子供たちがもうネパールに帰るだとかというふうなことの手続が実際に始まっていますので、少しそれはブレーキが掛かる可能性があると思います。 　どちらにしても、日本の社会の中において、幼少期に日本に渡ってきたり、あるいは日本生まれの外国につながる子供たちの存在というのはもっと顕著に増

お時間過ぎております。

はい。 　ありがとうございました。 　まだまだ聞きたいことたくさんあったんですけれども、時間が来ましたので終わらせていただきます。

ありがとうございます。お三方それぞれに専門また現場からの御報告をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、自治体を経営してきた立場から、お三方にそれぞれ、自治体がどう今後やっていったらいいかということで教えていただきたいと思います。 　まず、田村様ですが、二〇二六年一月の総合的対応策で日本語の学習プログラムの創設と、ここ今政府が検討中ということなんですけど、自治体でやるときに、やはり教育、福祉、防災などを含めると、教育が一番ある意味で力を入れて、予算が必要なのですね。もちろん、公教育のところで外国人の方がおられたら加配の先生必要ですし、言葉が一番大事だと思います。 　それから、ラチーノ学院の話を金さんが言っていただきましたけれども、本当に公教育に行っていなくて、それこそブラジルならブラジル語、韓国なら韓国の、そこの支援が行政がほとんどできていなかったんですね。そういうところで、

ありがとうございます。 　日本で暮らす外国人が増え始めた一九九〇年代は、日本の自治体にはお金がありましたので、外郭団体で、財団法人で国際交流協会をつくり、資産を運用しながら、日本語ボランティアを育成したり、通訳を確保したりしてきたんですけれども、今自治体にはそのようなお金がございませんので、どこも大変苦労しております。 　滋賀にも国際交流協会、あっ、国際センターさんございますけれども、なかなか苦労しておられますし、全国的にも、かつてあった国際交流協会がもう財政的に回らない、職員も有期雇用で、ベテランの人が定年退職されるともう次の人が採れないと、非常に心もとない状況ですね。ここはなかなか自治体だけでやっていくのは限界があるのではないかと思います。 　教育に関しても、人数ですね、加配をするということも大事なんですけれども、私、一度、日本語担当の先生に、そこのクラスが出している通信の挿絵が