参議院

問題意識については共有できるかなというふうに思っていまして、極めて重要なタイミングにあるんだと。で、政策を適切に講じていくことが重要だというふうに思います。そして、それにはやっぱり国民に政策の意味を分かりやすく伝えていくことというのも重要だというふうに思います。 　とすると、ちょっとやっぱり今違和感がずっと残っているのはデフレ、デフレ脱却って言わなくはなったんですけど、デフレ対策と物価高対策、同時に行っているんじゃないかみたいな話があったときに、やっぱり分かりにくくしているんじゃないかということでいくと、高市総理は、昨年の十一月の予算委員会、衆議院の予算委員会の質疑においても、デフレ脱却の宣言発出を目指すというふうに答弁もされているんです。 　政府として、デフレ脱却宣言の発出について、現状の認識についてお示しいただけますか。

政府としてのデフレでございますが、物価が持続的に下落する状況というふうに定義をしておりまして、足下の物価動向を見ると、消費者の物価指数は上昇を続けておりますから、日本経済は現在デフレの状況にはないと認識をしております。 　他方、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱して、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義させていただいておりますので、デフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調とともに、賃金上昇の持続性など、物価動向の背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるものと考えております。 　その意味において、政府としては、現在日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。

政府もこの前言ってきたのは、デフレ脱却を判断する際には、慣例として四つの主要経済指標で見ていくんだと。消費者物価指数とＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストというのが四つ挙げられていますが、これらの数値の状況について教えていただけますか。

お答えいたします。 　先生御指摘の四つの指標につきまして、まず物価の基調に関連しまして、消費者物価につきましては、生鮮食品を除いた総合指数の直近値、これは前年同月比でプラス一・六％です。ＧＤＰデフレーターの直近値につきましては、前年同期比プラス三・四％、また、物価動向の背景となる指標といたしまして、ＧＤＰギャップは、二〇二五年七―九月期にマイナス〇％でありましたが、直近十―十二月期はプラス〇・二％。また、単位労働コスト、これの直近値はプラス三・〇％となっております。 　ただし、こうしたプラスの持続性につきましては、現下の中東情勢の影響など、不確実性が高まっておりますので、そうした影響を注視していく必要があると考えております。

先のことは誰も分からないんですよね。先行き不透明感出ているんですけど、今まで政府が言ってきた四つの指標というのは全てプラスになっているということなんですよね。今までは需給ギャップマイナスだとかと言って、四つはそろっていなかったんですが、今そろっている状況ということですし、先ほど言われたように、再びそうした状況に戻る見込みがないことって、経済は生き物で循環するものだとすると、再びそういうふうにならないということを言える人っているんでしょうかというふうに思うんですよね。 　先ほど言ったとおり、やっぱり政府として分かりやすい対策、政策を打っていくということであれば、それをしっかりデフレ脱却して、じゃ、次の対策打っていくんだということを示すことが国民に分かりやすいこういう方針を示すことになるというふうに思いますが、もう一回、片山大臣、認識をお聞かせください。

ただいま内閣府の参考人さんから御答弁がありましたように、消費者物価指数やＧＤＰデフレーターがプラスで推移しておりまして、また、ＧＤＰギャップやユニット・レーバー・コストも足下ではプラスとなるなど、実体経済の面でもデフレ脱却に向けた改善が見られているということはもう認識をちゃんとしております。 　しかしながら、デフレ脱却の判断は、これらの指標だけではなくて、賃金上昇の持続性とか物価上昇の広がりとか企業の価格転嫁とか予想物価上昇率など、様々な指標を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるので、この辺は政府としては、まあ繰り返しになりますけれども、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えているということでございます。

時間が来ておりますので、おまとめください。

ここだけちょっと、やっぱり歯切れがすごい悪いなというふうに思います。デフレ脱却を宣言した上で高市内閣としての前向きな政策をやっていくんじゃないかというふうに、改めてそのデフレ脱却宣言、早期に判断いただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　先ほど、小林議員の質問に重なる部分があって、大臣は為替や十年物国債利回りなんかについてのコメントは避けるというふうなことでございましたので、これはそのとおり省略させていただきたいと思いますが、私は、高市内閣の責任ある積極財政というのは、その心、財政規律にも配慮をしながら積極的に経済対策を打ち込んでいくと、こういうことではないかと思っておりますが、これには間違いがありませんか。大臣、これは大丈夫でしょう。

まさに財政の持続可能性、そして強い経済をつくるということを両立させることを目指している我々の責任ある積極財政でございますので、おおむね上田委員のおっしゃったような方向性は同じではないかと思っております。