参議院

そういう意味で、是非、高速道路の料金の均一化について、課題として国交省に申し上げますので、検討してください。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。 　昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。既にそれらの案が公表され、パブリックコメントも実施されました。 　今後のこの施行スケジュールをどういうふうに考えているのか、まず御報告をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、当庁では、昨年成立しました改正保険業法や損保業の構造課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書における提言等に対応するための保険業法施行規則や保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正案につきまして、昨年十二月、パブリックコメントに付しました。 　その上で、乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除きまして、当該パブリックコメントの結果につきましては、本年三月三十日に公表しております。この乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除いたところにつきましては、今般、この結果を公表しました改正施行規則や監督指針につきまして、改正保険業法の施行に合わせまして本年六月一日に施行、適用開始の予定でございます。 　この比較推奨販売の確保に関連する部分につきましては、このパブリックコメントの結果及びその公表に

今答弁にもありましたけれども、この損害保険商品の比較推奨販売について伺いたいというふうに思います。 　このことについては、今答弁にもありましたとおり、施行規則や監督指針で詳細は定めることになっておりますが、小規模な乗り合い代理店というのは、例えば自動車販売事業者とか修理事業者、こういうのが該当しておりますけれども、そういった事業者から様々な懸念の声も聞いております。 　一つには、そうした損害保険商品に詳しい従業員というのは限られているということ、もう一つには、商品説明に多くの時間を費やすということになると、通常の業務に支障を来すのではないかといった意見であります。 　また、顧客の立場に立ってみても、保険商品それほど差異がないのにその商品の説明、詳しい説明は必ずしも望んでいるわけではないということや、むしろ聞きたいのはその自動車の本体の説明であって、保険商品の説明にそんなに多くの時間を

お答え申し上げます。 　今般の施行規則及び監督指針の改正は、元々、損害保険会社から保険代理店に対する便宜供与を見返りに、保険代理店が顧客に対して保険会社の保険商品を優先的に推奨することにより、顧客の適切な商品選択が阻害されるといった事案が明らかになったことを背景とするものでございます。こうした事案のほかに、改正金融サービス提供法における顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務の趣旨も踏まえまして、今般の施行規則及び監督指針の改正案におきまして、顧客の最善の利益を勘案しつつ適切な比較推奨販売を行うことを求めるところでございます。 　この比較推奨販売に関する改正案につきましては、パブリックコメントにおきまして、今先生からも御指摘もございましたように、中小規模の保険代理店からの御意見も多数寄せられているところでございまして、当庁といたしましては、こうした御意見も踏まえつつ改正案の最終化に向け

ありがとうございます。 　もちろん、この法改正が大手の中古車販売業者における不正事件に端を発して、そういった事件は防がなきゃいけない、もうその意味で私たちもこの法改正は賛成をしたわけでありますけれども、ただ、多くのそうした自動車ディーラー、修理業者というのはもうふだんからやっぱり誠実に顧客と向き合ってやっているわけでありますので、そういったところに過大な負担に掛かることがあってはこの法の趣旨に適合しないんじゃないかというふうに思いますので、その点はこれからも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、総理の施政方針演説にはこういうくだりがあります。成長投資などについては、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入と述べています。そのちょっと前段のところを見ると、複数年度予算や長期的な基金により投資促進を大胆に進めますともあるので、これとまた違った仕組みを考えているのかなとい

今後、予算編成の改革を行ってまいりたいということをずっと申し述べているわけでございますが、この一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えに立っておりまして、この検討を進めているところでございます。 　これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 　具体的には、既に昨年秋に、造船、量子、重要鉱物など、経済安全保障上重要な分野における投資に関して新たな財源

今御検討しているということなんですけれども、例えばＧＸというのは、これは将来カーボンプライシングとかで収入を見込んだ上でやっているものですね、そういう仕組みなのかどうか。あるいは、いろんな歳出の計画の中で、例えば五か年の、このぐらいの投資が必要だということは、これまでもいろんな計画は立てている事例はあるというふうには思いますが、ただ、どうもここでおっしゃっていることというのは、そういうことではなくて、新しい仕組みのことなのではないのかなというふうに読めるんですが、この予算編成を担当する財務大臣が、現時点ではそこまで、これから来年度の編成に向けて検討するということであるのは、予算編成の担当大臣としてはちょっと意外な御回答だったんですけれども、余りプロアクティブではないなというふうな感じを受けました。 　そこで、全くちょっとどういう仕組みなのかというのは私も皆目見当が付かないんですけれども、

まさに強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持するということでございますので、予算上のそのいわゆる複数年度化ですとか多年度で別枠管理する仕組みというのは、成果管理というのはこれはきちっと徹底しなくてはいけないということを前提として、複数年度財政出動をコミットする仕組みを構築するもので、当然、政策の効果検証についての取組というのは、むしろより一層になってくるものでございます。 　昨年秋の経済対策の閣議決定においても、ダイナミックスコアリングという言葉もはっきり書いてあります。これは、それをその策定する方の責任は内閣府の方ではありますが、内閣府にも強くその旨を申し入れておりまして、さらに、それに加えて、もう四月でございますから、租特補助金見直しの取組等もまさにこれからフル稼働でやっていくところですし、行政事業レビューもございますので、そういったものもきちっと生かしながら、まさに効果的、効率

もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が債務残高の対ＧＤＰ比引下げにつながるようというふうになっているんですけれども、これはどういう仕組みをお考えなんでしょうか。