参議院

ルクセンブルクは欧州の物流の要衝でございますので、ルクセンブルクが中国の一帯一路構想に参画してきたことは承知をしておりますけれども、我が方は我が方としてしっかりと経済関係を強化させていくことが必要だと思っております。 　先般首脳会談もなされたところでございますが、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造業等を中心に幅広く経済関係を強化していくということで一致を見ておりますので、今般の航空協定の締結もそれに資するものになっていくというふうに考えているところでございます。

是非しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っています。 　中国は、私も去年行かせていただきましたけれども、やっぱりすごい国だなというふうに感じました。けんかをする必要は全くなくて、ちゃんと対応していくということがやっぱり必要だというふうに思いますし、特に成田、頑張っていただくようですので、この辺りをしっかり戦略的に進めていただきたいというふうに思っています。 　時間が来ますので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、観光の視点で質問をさせていただきたいと思います。 　二〇三〇年訪日客六千万人を目標に国は置いているんですが、メリットも大きいと思うんですが、デメリットをどう考えているのかと。従来から住み続けている住民の反対を押し切って、羽田の低空飛行が固定化されてしまうんではないかというような懸念もありますし、経済面においても、やっぱり円安だからみんなやってくるわけな

二〇二四年の訪日外国人旅行者数は三千六百八十七万人、その消費額は八・一兆円と過去最高になっておりまして、インバウンドは我が国の経済に対して大きな効果を与えているというふうに認識しております。 　一方、観光地では、一部の地域や時間帯におきまして混雑やマナー違反による地域住民への生活の影響といった懸念が生じているということも承知をしておりまして、混雑の解消とともに、より多くの観光客に地方部に訪れていただく、こういった取組は重要というふうに認識をしております。円安等々の課題はございますけれども、こういった地方への取組を強化することによって効果を全国に広める、こういった対策が必要だと、こう認識しております。 　このため、観光庁におきましては、十四のモデル観光地における取組や地方の特色を生かした体験コンテンツの造成への支援、こういった地方誘客策を講じるとともに、オーバーツーリズムの未然防止、抑制

羽田の低空飛行のことは答えていただいてないんですが。済みません、時間ですが。

申し訳ございません。 　委員御指摘の羽田空港における新飛行経路につきましては、航空局におきまして騒音、落下物対策を実施するとともに、現在、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というのを立ち上げておりまして、都合六回検討会を行っていると、こう承知しておりまして、飛行経路の固定化回避、騒音軽減のための技術的方策について幅広く検討をしていると承知をしております。 　観光庁といたしましても、航空局と連携し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

引き続き議論をさせていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　条約四件の質問に入る前に、ゴールデンウイーク中の外遊について岩屋大臣に質問させていただきたいと思います。 　先般、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の運用検討会議の第三回目の準備委員会が国連本部で開催されました。私も四月の十七日の本委員会にて、準備委員会に出席をということを、そして核不拡散の不退転の決意で臨むべきだと訴えさせていただきました。岩屋大臣、御出席お疲れさまでございました。また、この御段取りに当たられた外務省の皆様、関係各位にも敬意を表したいというふうに思います。 　さて、準備委員会にて大臣は演説をされましたけれども、各国の反応について大臣の御認識、また受け止めについて伺いたいと思います。

このときの演説では、国際協調の枠組みが非常に困難に直面している中であるだけに、やはり対話をしっかり行って協調の精神を最大限に発揮して来年の運用検討会議を成功させなきゃいけないと、過去二回、成果文書がまとめられていないじゃないかと、やっぱりここにいる全員にその責任があると、またその役目があるということを訴えさせていただきました。 　その評価については、自分で述べるのもいかがなものかと思いますが、各国の代表団からは肯定的な評価をいただいたと聞いておりますし、また、事後に、議長を務められたアジマン議長さんからもＮＰＴ及び核軍縮分野に対する日本のコミットメントに謝意が示されたと聞いておりますけれども、引き続きＮＰＴの中での取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

戦後八十年、そして被爆八十年、国連創設八十年と大事な局面でありますし、来年のＮＰＴの会議とても重要でありますので、その役割をしっかりと果たしていただくようにこれからもお願いしたいと思います。 　他方で、残念ながら、ウクライナ侵略も相まって、世界では、核兵器に対する関心、また核抑止についての注目が高まってしまっております。特にヨーロッパでは、核抑止の必要性について議論と世論が高まっていると感じることがあります。 　このような状況について、政府としてどのような理解をしておられるのでしょうか。岩屋大臣に伺います。

現在、欧州においては、ＮＡＴＯの枠組みにおいて拡大抑止の政策が取られているわけでございまして、例えばＮＡＴＯのウェブサイトにおいては、核兵器が存在する限りはＮＡＴＯは核同盟であり続けるという記述がございます。また、ルッテ事務総長は、先般の演説において、米国による核の傘が欧州の安全保障の究極の保障であるということを述べられたと承知をしております。 　その上で、委員御指摘のように、先日、マクロン・フランス大統領がフランスの核抑止力を活用した欧州同盟国の防衛に関する発言を行うなど、様々な議論が行われていることはまさに御指摘のとおりでございます。 　欧州において、こういう核抑止を含む安全保障に関する議論を行うこと自体は決して否定されるべきものではないというふうに考えておりますが、我が方としては、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の下で、現実的で、かつ実践的なアプローチで最終的な核兵器のない世界