参議院

この資源をめぐる国際競争が一層激しくなる中で、環境と資源の両立が求められております。戦争や紛争が資源確保の名の下に環境破壊を加速させることがあってはならないと思います。環境省として、レアアースの国内循環施策などにおいても、環境保全を最優先とする姿勢を明確にすべきだと思います。大臣、お願いします。

資源循環の推進は、資源の確保に貢献するとともに、自然資源の消費を抑制することになります。そのことによって気候変動や生物多様性の損失、また環境汚染等の環境問題の解決にも私は資するものというふうに考えております。 　環境省としては、使用済みの製品、部品のリサイクル等を通じて、再生資源供給サプライチェーンの強靱化、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築により資源確保に貢献してまいります。 　また、スクラップヤードへの規制強化を盛り込んだ廃棄物処理法等の一部改正法案を今国会に提出すべく検討を進めておりますが、引き続き、適切な環境保全対策も併せて講じてまいります。 　現在、今、本年四月をめどに循環経済行動計画を取りまとめるべく検討を進めております。引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な環境保全と資源の確保の両立に貢献してまいりたいというふうに考えております。

四月をめどに取りまとめているというお話、ありがとうございます。 　環境政策は平時だけのものではありません。国際情勢が不安定なときこそ、環境保護の原則を堅持することが重要だと重ねて申し上げておきます。 　続きまして、花粉症対策と環境政策についてお伺いします。 　大臣、今更申し上げることもないんですけれども、この時期、日本中でどれだけの国民が苦しんでいるか。もちろん、近くにもいらっしゃるんですけど、私もそのうちの一人です。もはや国民病という言葉では生ぬるい、これ国民的公害と言っても過言ではないのではないでしょうか。 　まず、花粉症による労働生産性の低下、それによる経済損失はどれくらいだと推定されますでしょうか。

お答えいたします。 　花粉症による経済への影響については、令和七年度補正予算を活用しまして調査を進めているところでございます。具体的には、試算のために実施しましたアンケート調査結果の解釈や各種前提条件の妥当性の検証などについて検討を行った後、分析を実施する予定でございます。 　それぞれの過程におきましては、専門家による検討や関係省庁との相談を行う予定としておりまして、できるだけ早期に結果を公表できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

パナソニックホールディングス株式会社の試算ですけれども、一日で約二千四百五十億円、年間では約十五兆円に達し、これは日本のＧＤＰの約二・五％に相当するとも指摘をされています。これだけの損失を毎年出し続けている現状を個人のアレルギーの問題で済ませてはいいとは思えません。 　大臣、この花粉症がもたらしている社会的、経済的被害の深刻さについて、率直な御意見を伺えますでしょうか。

令和元年時点で国民の四割超が花粉症で苦しんでいるというデータも承知をしているところであります。多くの国民を悩ませ続けている社会問題であって、社会経済に与える影響も大変大きなものというふうに認識しております。 　花粉症対策を推進するに当たっては、その影響の全体像を定量的に把握することが必要だと思います。政策の方向性を検討する観点からも重要であるというふうに考えます。 　先ほど部長の方からも話がありましたが、今般、令和七年度補正予算を活用して社会的、経済的影響の試算を行う予定であります。今委員の方からパナソニックの調査の話もありましたが、あわせて、こうした試算結果も踏まえながら関係各省と連携をして更なる花粉症対策を推進してまいりたいと思います。

厚生労働省の試算によりますと、アレルギー性鼻炎の市場規模、これ約四千億円程度とも言われています。これも大変な数字です。なぜここまで被害が広がってしまったのか、日本人に多い花粉症、この原因をお聞かせいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　二〇一九年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会の調査によりますと、杉花粉症が三八・八％、その他ヒノキ等が二五・一％となっており、杉やヒノキ等が主な原因と考えられます。

そのとおりで、原因ははっきりしております。戦後、国策として杉やヒノキを植えまくったこと、安い輸入材に押されて国内林業ががたがたになって、手入れもされず伐採もされずに放置された山が巨大な花粉製造工場になってしまいました。これが現実です。植えたはいいが、後は野となれ山となれというような現状で、まあ山なんですけど。 　また、近年の猛暑や暖冬といった気候変動が飛散期間を長期化させているのではないかという研究データもあります。つまり、地球温暖化対策が実は花粉症対策に直結するという話です。林業政策の矛盾が今の国民の花粉症という苦しみを生んでいるわけなんですね。これは想定外ではなかったとは、もはや済まされないのではないでしょうか。 　当時の経済合理性に基づいた判断ではありましたけれども、結果として国民の健康を害し、巨大な経済損失を生んでいる、この現状についてどう総括されているでしょうか。

お答え申し上げます。 　戦後、荒廃した国土の緑化や高度経済成長期の旺盛な木材需要への対応として、一九五〇年代以降積極的に造林を推進したため、我が国の人工林面積は、一九五一年の約五百万ヘクタールから現状の約一千万ヘクタールに達しております。 　一方で、造林は成長が早く、建築用材として有効と考えられた杉等の針葉樹が中心となっていたため、近年花粉症に苦しめられている方が多くなってきているということも事実でございます。 　花粉の発生源となる杉の人工林を減少させるためにも、切って、使って、花粉の少ない苗木に植え替え、育てる森林資源の循環利用を推進することが重要と考えております。