参議院

今お聞きをいただきましたとおりでございます。何を聞いても、まだ決まっていない。実は、そんなことをいまだに、冒頭申し上げましたが、もう七十年たって、特措法からも十六年、十七年たって、積極的、速やかにと法の条文で定めたのが、いまだに何も決まっていないのが現実だ、そのことを今日は皆さんに、委員皆様に知っていただきたくて質問させていただきました。 　これ、検討会では、検討会の資料ですので、もう全くあずかり知らないと言われてしまえばそれまでなんですが、検討会の資料では三年以内にという文言も出てきているんです。それから、九地域で一地域二百人というような話も出てきています。九地域で一地域二百人としますと、千八百人でございます。今、年間、今年度で四百人と計算をされました。単純に小学生が計算しても四年、五年掛かる話です。三年でとてもできない、そのことは指摘をしておきたいと私は思います。 　同じ特措法で三

お答えいたします。 　健康調査の目的につきましては、水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえ、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。 　環境省では、昨年度、健康調査の実施に向けたフィージビリティー調査を実施したところでございますが、この調査結果については、先ほども申し上げましたが、専門家とともに確認、分析、評価を進めることとしております。この調査結果も踏まえまして、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を速やかに進めてまいりたいと考えております。

環境省がこだわっておられる脳磁計とＭＲＩの調査で健康調査を行うとすると、年間四百人もなかなか厳しい目標値だと私は思います。であればこそ、当事者、関係者の皆さん方はこの調査手法に反対をしておられます。 　今し方、この健康調査の目的は健康不安の解消であると御答弁を頂戴いたしましたけれども、当事者、関係者の皆様方は自分が水俣病なのかそうじゃないのかを知りたい、それが一番の健康不安の解消につながることだと思いますが、環境省は、この調査で水俣病の疑いが出ても御本人には通知をしないと、これも一貫して答えておられますことを申し述べて、また後日、残りの質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。

無所属の望月です。 　予算委嘱審査における質疑ということで、私自身、三度目、質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。先輩方の時間配分の妙を感じさせていただいております。一時きっかりに終われるか、ちょっと心配なところもありますが、しっかりやりたいと思います。 　そして、大臣始め環境省の幅広い分野の政策に対する御対応、敬意を申し上げたいというふうに思います。 　私は、和歌山県有田市というところで四期十六年、市長を務めておりました。幅広い政策に対して一つずつ丁寧にというのは非常にエネルギーの要ることですし、そんな中、私自身は、マハトマ・ガンジーの目的を見付けよ、手段は付いてくるという、そういった言葉を胸に政治に向き合っていた、そんな十六年間でしたけれども、国政に送っていただいた今もそういったスタンスは変えずに、本日もしっかり目的意識を持って質疑させていただきたいというふうに思いま

お答え申し上げます。 　持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進に当たりましては、廃棄物由来のＳＡＦの原料を安価かつ安定的に供給することが非常に重要であると認識しております。 　このため、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算、そして令和八年度予算案におきまして、地域における廃食用油等の回収を図るモデル事業や設備導入補助、そして、グリーストラップから回収された廃油等の未利用の資源性廃棄物の燃料化に向けた技術実証事業等、ＳＡＦ原料の確保に向けた調査、実証事業や設備導入への支援を盛り込んでいるところでございます。 　また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費につきまして、新たに特別交付税措置が講じられているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携、協力させていただきまして、本日いただきました御趣旨も踏まえまして、ＳＡＦ導入

十四時まででしたね。済みません、さっき、何て言いましたっけ。十三時って言いました。十四時まででした。済みません。ありがとうございます。 　どれも、今後、未来に向けて、そういった原料調達に向けての施策というものが予算化されて取り組んでいただけるものだと、いただいているものというふうに私も理解をしておりますが、先ほど後段に申し上げたとおり、二〇二六年のこの元売の意思決定、そこに本当に影響するような、もっと言うと、大手元売が、環境省がもうここまでやっていただけるんだから、これノーと言えないなというような、そういったことを起こしていけないかなというのが私のそもそもの趣旨でありまして、今おっしゃっていただいたことは、もうちょっと先の未来を見据えてじっくりじっくりやっていこうという、そういった政策で、もちろん賛同するものでありますけれども、目の前のここを乗り越えないとそういった未来に向かってつながっ

お答え申し上げます。 　自治体が関わる回収プロジェクトといたしましては、ただいま御紹介のありました和歌山県による家庭用廃食用油回収の実証事業や、令和七年度、環境省が支援いたしました北関東五県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県でございますが、この北関東五県におけるモデル事業のように、民間企業が廃食用油を拠点回収する取組に対し、自治体が支援や広報等の協力を行っている事例があると承知をしております。 　現在、家庭用廃食用油を回収している自治体数は年々増加をしております。ただし、その割合はまだ全国で三割程度にとどまっておりますので、環境省といたしましては、脱炭素につながる国民運動であるデコ活との連携も含め、自治体向けに家庭用廃食用油の回収事例や分別回収への特別交付税措置に係る周知を行い、こうした取組を広げていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　先ほども申し上げたとおり、規模は大きくないんですね。その原料調達という意味では調達される数字は大きくないと思いますが、こういった取組が全国の自治体どんどん普及しまして大きな国民運動としてうねりが起こるような、そういったことを私たちは想定して、日本国民のそういった感情とか気持ちを盛り上げていくと。そうすると、もう戻れないな、やっぱりやらざるを得ないな、そういったふうに、そんな論理で進んでいかないかなというふうにも思っておりますので、環境省さんには是非旗振り役、今後ともお願いしたいなというふうに思います。 　家庭用に引き続いて、次は事業系の廃食用油についてです。 　国内産ＳＡＦの原料となることを、これも大きく期待をしておりますが、現在約十万トン以上が輸出されているというふうに聞いておりますが、非常に何かもったいないなという思いと、逆にそこを何とかできたらという可

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘もありましたように、事業系廃食用油は、国内外の需給動向に基づき、一部が有価の燃料素材として海外に輸出されておりますけれども、今後、国産のＳＡＦ製造プラントの立ち上がりに応じて国内循環を促進していくことが重要であると認識しております。 　環境省におきましては、令和七年度に、廃食用油に限らず、様々な循環資源に関しまして資源循環ネットワークとその拠点に関わる調査事業を行っておりますが、そうした中でも明らかになったことといたしましては、循環、資源循環を国内で進めていくに当たりましては、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性向上に向けた対策など、費用対効果の高いサプライチェーンを国内で構築していくことが重要であると、こういう御指摘というか、こういう結果も出てまいっておりますので、環境省といたしましては、関係省庁と連携、協働して、こうした費用対効果の高いサプライ

おっしゃるとおりです。そうなってほしいなと思うわけですけれども、何度も申し上げますが、二〇二六年のこの機会がですね、これを、投資の機会を逃してしまいますと、その未来への投資というのが随分と何周も遅れてしまうという現状がありますので、国土交通省や経済産業省、エネ庁や航空局が一生懸命その値段の差のところで、今年の勝負の年というところに政策を焦点を当てて、高市総理もそうですね、政府を挙げてやっているというところに対するピンポイントな、ダイレクトな政策を是非お願いしたいなというのが前回からも、今回も趣旨でありまして、時間が来ましたので最後に大臣に力強い答弁いただけたらいいなというふうに思うんですけれども、申し上げていたとおり、値差のところ、二〇二六年のポジティブな廃止決定を後押しするような、そんな支援づくりを環境省として大臣から力強く御指示いただけないかなというふうに思いますので、最後、よろしくお