参議院

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今回の基本方針における規定ぶりは、食料供給困難事態であって備蓄米や民間在庫による対応をしてもなお供給ができない場合という形で限定的に書かれております。

かなり限定的な運用をするということがここで規定されております。 　一方で、これ多分、ＳＢＳ以外のＭＡ米をこういった限定的なときには主食用に活用すると、食料が足りない、もう米がないという事態を防ぐためにという最終手段というふうに思いますけれども、これは、いわゆる平成五年の閣議了解、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解がありますけれども、国内の米生産に影響を与えないこの範囲内ということを確認をさせていただきたいんですけれども、その整合性は取れているという理解でよろしいでしょうか。

ミニマムアクセス米につきましては、御存じのように、ウルグアイ・ラウンド、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして平成五年の米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということを閣議了解されております。これはもう平たく言えば、国産米の需給には影響を与えないように国家貿易で管理をするんだということであります。 　ですから、通常時にこのミニマムアクセス米を活用すれば、これはまたちょっと問題があるかもしれませんが、今先生おっしゃっていただいたように、本当に緊急事態、最終手段ということであればその限りではないというふうに私は理解をいたしております。 　今回申し上げておきたいのは、東日本大震災とか、それから熊本地震では備蓄米を出しましたが、その量は少ないということは先生御存じのとおりでありますので、国民の皆様方の不安を軽減するためにも、万が一に備えてミニマムアクセス米も活用できると

しっかり確認をさせていただきました。 　いざというとき、どうしてもというときですから、国内の米生産に影響を与えないというのは当然だと思いますけれども、一方で、これ私、前回、四月十五日の委員会で質問しようと思ったら、折しもその同じ日に、財務省が財政審議会に対しまして、ＳＢＳの入札の前倒し、ＳＢＳ枠の拡充など、主食用米として活用できる柔軟性を高めること、これを提起されております。 　私、とってもおかしいと思うのは、今議論をしておりますこの食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針は、四月十一日に閣議決定なんですよ。閣議決定ということは、江藤大臣が勝手に一人で決めたわけではなくて、全ての閣僚が入って、総理も入って、当然財務大臣も了解した上で決めていることですから、その僅か四日後にまた違うようなことを提起するというのは、まあ一つの可能性の提起と言うかもしれませんけれども、これ今いろんな、ア

四日後ということは、タイミングは狙ったんじゃないかということを言いたいのかなというふうに推察をいたしますが、年に二回、彼らはこのタイミングに必ずやるということでありますから、たまたま重なったということであろうと私は思いますけれども、しかし、非常に今大事な時期でもあって、とってもセンシティブな時期です。米農家の方々も、これから、九年には水活の見直しをされる、五年間集中的に構造改革をする、そして今トランプさんがむちゃなことを言ってきている。そのときに、ＳＢＳがどうのこうのとか、そういうことを言われると、私も大変違和感を感じたところでありますので、先生の御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。

狙ったというか、だって、十一日に自分も入って、よし、これでいこうと、その食料供給困難事態のときにはやむなくＭＡ米を使うということを財務省、財務大臣も決めているわけですよ。それを、舌の根も乾かないうちに、四日後にまた違うことを言うということ自体が、私は、閣僚の一人としてというか、財務省の見識を疑わざるを得ないというふうに思っています。 　また、この提言に呼応するかのように、突然また、このいわゆるトランプ関税に関連して、日米交渉で政府がＭＡ米の枠を、特にＳＢＳですかね、増やそうと、そんな検討をしているという報道まで出てきているわけですから、何かちょっと、財務省のこの提言、そして今の世論の動き、その報道等が非常に嫌な感じがするんですね。 　そういった意味で、これも何度か、今もお答えいただきましたけれども、大臣には、我々もしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますし、とにかく、これ、全体の

今、舟山先生からも言いづらいと思いますがと言っていただきました。言いづらいんです、ええ。 　あくまでも国際社会に対して輸入数量に対して税金は課しますよということを申し上げておりますので、これを、仮にという話であっても、公式見解として数字を従価税として言うということは、やはり行政なので、多分、私、自民党本部にいたら、調査会長のときだったら言えたと思うんですけど、今の立場ではちょっとなかなか言えないというところであります。 　ですから、新聞記者の方々からも度々こういうことを言われますが、是非御社で今の為替レートで御自身で計算してくださいということしか申し上げていないので、御要望にはお応えできませんが、御理解いただきたいと思います。

私なりに農水省の資料とか、それからＵＳＤＡのデータも、元データに当たって最近の価格を見てみました。そうすると、おおむね、直近価格、アメリカ産ウルチ米中粒種の直近価格はキロ百四十九円ぐらいなんですよ。そうしますと、これで仮定すると二二九％なんですね。 　この数字をどう評価するかというのはあるかもしれませんけれども、七〇〇％とは全く懸け離れているということ、是非ここを、やっぱり私、皆さんと共有しながら、全然違うんだと、何言っているんだということをやっぱり言っていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、是非その数字も、えっ、全く違う、というなら言っていただきたいと思いますけれども、大体そんな数字かなと思いますので、是非農水省の皆様もそういった思いで毅然と対応いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　この米関係、以上で終わりますので、関係の局長の皆様、御退席いただいて

じゃ、関係者、関係局長たちは帰っていいということですので、帰ってください。

済みません。漁業の質問のときに御足労いただきまして、ありがとうございました。 　続いて、じゃ、漁災法に移りたいと思います。 　午前中でも質問がありましたけども、私もこの漁業共済の加入状況、生産額ベースでは七七％とまあまあ比較的高い水準なんですけども、センサスによりますと、経営体ベースでは先ほど御質問ありました四四％と低い状況なんですね。つまり、やっぱり小規模、小さいところの加入率が低いと考えられますが、今回の改正はこの改善にもつながるということでよろしいでしょうか。