参議院

認証に係る費用であるとか手続についてやはり課題があるとすれば、簡素化も含めて必要な対策を進めていただきたいというふうに思いますし、また、エコラベルが何を意味するのかということとか、どのようなそのエコラベルに価値があるのかということについては、消費者の皆さんにも御理解をしっかりいただくということが大切だと思っています。 　欧米では、スーパーや給食、病院等でエコラベル付水産物が優先的に選ばれているような現状もあると伺いました。日本でもこうした消費者の理解、また流通業者との連携を通じての流通拡大ということも取り組んでいく必要があるのではないかなと思っていますところで時間が参りました。今日は大臣と一回しかやり取りができなくて大変残念でございましたが、また次回議論させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。 　法案審査、同じような質問になりますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　昭和三十九年にこの漁業災害補償法、制定をされて、以来、八回改正がされてきたと、で、今回九回目ということで伺っておりますけれども、この間、我が国の漁業者の再生産可能な漁業、そしてまた経営安定化、非常に大きな役割を果たしてきたと思っておりますけれども、これまでこの法律が果たしてきた役割、そして前回の改正からちょうど十年ですけれども、約十年、この間の変化、様々あると思いますが、この今回の改正の必要性についてまず伺いたいと思います。

漁業災害補償法は、自然災害等による損失を補填する漁業共済の制度を通じまして、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する役割をまず担っています。台風や赤潮、先ほど来御説明しているような東日本大震災、また新型コロナウイルス感染症の、そういった発生によるような自然災害等の中でも中小漁業者の経営を支えてまいりましたし、また我が国水産業の振興に大きく寄与してきました。 　他方で、現行の漁業共済については、近年の海洋環境の変化、これに対応して、やはり複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者、そして、国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者のニーズに十分にまだまだ応え切れていない状況があります。 　このため、今回の法改正は、そうした皆さんのセーフティーネットとして、まず複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方法の創設、そして、共済対象外の漁業種類をカバーできる特約の

今御説明ありましたとおり、我が国の漁業の発展に大きな貢献をしてきたと思っておりますけれども、この加入率、これまでも質問ありましたし、御答弁もありましたが、令和以降、伸びてきたんだけれども、令和三年に八八％、そこをピークに令和四年が八三％、で、令和五年が七八％と、まあ言ってみれば微減の状況であります。 　そして、もうこれ生産額ベースだと四四％というふうに聞いておりますけれども、経営体で、あっ、いいんですよね、四四％。生産額が四四％。逆ですか。（発言する者あり）経営体が四四％、あっ、そうですかね。 　経営体が四四％、生産額が約四割ということで聞いていますけれども、特に、中小・小規模経営者、百万以下、ここが加入率が四割ぐらいということでございますが、特にそういう小規模経営体に向けての普及、共済加入率を上げていくことが大事だと思いますけれども、どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。

お答えいたします。 　漁業共済の現在の加入状況につきましては、生産金額ベースで七八％、経営体ベースで四四％の加入率ということになっております。両者の数値を比較分析をいたしますと、やはり小規模な経営体の加入率が低いということが示されているということでございます。 　このことにつきましては、漁業への依存度が高い経営体、こういった方々は多く加入していただいているということではあるわけですけれども、他方で、制度的には経営基盤が弱い経営体も入っていただけるよう、漁業共済では小規模な経営体ほど掛金の補助率が高くなるという工夫もしておりますし、この共済に加入すれば積立ぷらすにも加入ができるといったようなことなど、小規模な経営体にとってのメリット、これもやっぱりより周知していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　今回の法律改正も含めて、それぞれの漁業者に合った商品、これをきめ細や

そうでした、生産額で八割弱、経営体で見ると四割ということで、失礼しました。 　それで、若干微減ということでもありますので、ここはしっかりその要因等をつかんで反映していくべきだと私は思っております。今回、特色が、生けす分損特約、先ほどからも出ていますとおり、これまで全体的に損害がないと補償されないという仕組みでしたけれども、これが生けすごとに掛けるようにできるということで非常に喜ばれると思いますが、この生けす分損特約の効果についてはもう伺いません。 　それで、生けす分損特約、これ部会でも私申し上げたんですが、当然掛金が高くなるんだろうというふうに思っておりましたら、填補率というんですか、填補率を抑えることによって掛金を抑えるということでございますけれども、このことについてしっかり周知をしていただくことがとても大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　この網生けす分損特約でございますが、御指摘のとおり、掛金につきましては、支払額、具体的には填補率を調整することで特約による追加掛金を不要とする方向で検討しております。具体的には、養殖業者から見た場合、同一の掛金の下、今の商品と新しい商品、これは、支払額は若干抑えられますけれども支払機会は広がるというこの特約でございますが、この商品が選択できるということにしたいと考えております。 　こうした運用なり制度の考え方につきましては、加入を増やすと、加入率を上げるという観点でもやっぱり積極的に現場への周知が必要だというふうに認識をしているところでございます。漁業共済団体と連携協力をしてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

昨年、私の地元の鹿児島で、長島で大変な赤潮が発生しまして、先日は野村元大臣も御視察に行かれたということで承知しておりますけれども、私も赤潮昨年発生してすぐに現地に行きまして、町長さん、そして漁協の皆さんともお話をしました。 　数年前の赤潮ほどではないけれども大変な被害で、特にもう出荷直前のものがやられてしまったとかそうした話もございましたし、これはしっかり赤潮対策、例えば、より早く察知をして逃がす、あるいは網を、足し網というんですか、等によって赤潮を避ける、そうしたことも大事ですし、あと、粘土をまいているんですかね、それによってプランクトンを処理していくという、そういうこともやっているようですけれど、いずれにせよ、短期的にも重要なことですし、長期的にも非常に大事な取組だと思っています。メカニズムを解明していくということも、これも時間掛かりますけれども、しっかりやっていかなければなりません

委員御指摘のとおり、その八代海におきましては、連続して非常に大きな赤潮による被害というものが発生をしてございます。 　現場の方は相当いろいろそのモニタリングですとか防除対策で御苦労されているというふうに承知をしておりまして、農林水産省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、昨年度被害の大きかった鹿児島県などに対しまして、今おっしゃいましたように、モニタリング体制の強化等に向けた実証試験ですとか赤潮の発生の予察というんでしょうか、それと、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための、その生けすを大型化する、あるいは足し網をして深くすると、こういったものの導入に向けた取組を緊急的に支援をしているということでございまして、引き続き、関係県や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限にとどめるということのために努力をしてまいりたいと考えてございます。

それで、この赤潮に、被害に遭った後なんですけれども、当然、共済が払われますので非常に助かるわけですが、これ、そこまで掛かったコストに対して払われるということで、魚が小さい場合には小さいなりの、コストが掛かっていないということで、それに見合った共済金が支払われるということなんですけれども、町長さんなんかも言われていましたけれども、そこから育っていくんだと、育っていくのが、コストはもちろん掛かっていないけれども、次、再起していくときに非常に難しいということを言われておりました。 　仮に共済下りて、その後、引き続きやりたくても中間魚をまた手に入れることも難しいという現状もあるので、これ次、翌年ですね、やるときにはもう収入も途絶えているわけです。しかも、魚が小さいので、それなりの共済しか出ておりませんので、もうしっかり翌年生産できるような体制を整えていって支援してあげることがとても大事だと思って