参議院

被害を実際に受けられました養殖業者の方が新たに種苗を購入するというようなことで経営再建を図ると、こういうときには、長期低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金というものを措置をしてございます。 　赤潮対策そのものとしましては、赤潮の発生予察やその被害軽減対策に取り組むということが重要と考えておりまして、赤潮発生後の経営対策につきましても、引き続き関係県と連携し、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

どうか翌年またこの生産ができるように支援をお願いしたいと思います。 　それで、餌代ですけれども、養殖だと六割、七割餌代が掛かっております。これが今高騰をしていて経営を圧迫しているという現状があります。 　それで、漁業経営セーフティーネット構築事業、これは漁業者と国が一対一で出して支援をするというそういう仕組みですけど、一定基準を超えたら支援をするというそういう仕組みですけれども、そうしたものをしっかり活用していただきながら、この餌の高騰対策進めていかなければならないというふうに考えております。 　加えて、餌のこの高騰、高止まりをしている状況ですので、この制度の仕組み、出動される制度の仕組み、七中五というんですかね、これなんかも考えていかなきゃならないですし、燃油対策では、国と漁業者、三対一ですか、の仕組みになっていますので、そうしたものを参考にしながら、餌も、養殖だと餌が掛かりますの

漁業経営セーフティーネットは、その構築事業におきましては四半期ごとにその判定をして発動していくという形になっておりまして、この補填につきましては現在十二期連続で発動しているという状況でございます。令和四年度と令和五年度には特例的にその積立金の期中の積み増しを実施しましたし、令和六年度からは積立てできる額を大幅に引き上げたということで、制度の改善を図ってきているという状況でございます。 　中長期的には、委員御指摘のとおり、輸入するもの、あるいは天然資源に依存している魚粉をいかにその使用割合を減らしていくかということが重要でございまして、国産の魚粉ですとか魚粉以外の原料に代替していくために、国内で捕れるマイワシ等を原料とした国産魚粉の利用の促進ですとか、魚粉に代替するたんぱく、委員おっしゃいましたように昆虫ですとか、あと水素細菌といっておりますけれども、そういったものによって作られるもの、こ

どうか引き続きその研究開発を進めていただいて、飼料、餌、安くなるようにお願いしたいと思います。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　漁業全体で養殖が非常に大きいウエートを占めるようになってきておりまして、二割前半ですか、全体の漁業のうちですね、非常に大事な分野だと思っております。世界的に見ても、過去二十年、四倍に成長をしているということを伺っていますけれども、今後、養殖業者の支援、大規模化、そして新技術の研究開発、そうしたもの、とても大事だと思っております。特に今、トランプ関税の問題もありますし、そして中国の輸入解禁の問題もあります、我が国からすれば輸出解禁ですけれども。 　昨日も、我が党の斉藤代表が中国を訪問していまして、この問題については中国政府に対しても要請を、総理の親書も携えて行っておりますが、要請をしているところでございます。二十七日からですか、日中議連もまた中国に行く予

先生おっしゃっていただいたとおり、大体二〇％ぐらいが全体に占める割合でありますが、まだまだ日本は低いです。もう中国も八割にまで行っちゃっているので、まあアメリカはまだ一割ぐらいだっけ、一〇％か、ぐらいで低いですけれども、やっぱり海が周りにいっぱいあるという条件もあって、それから漁場の調整とかもあって生けすの設置が難しかったり、いろいろ制限はありますが、しかしポテンシャルは大きいと思います。 　何といっても、計画生産ができる。もちろん、赤潮とかそういったものに対するリスクはありますけれども、基本的には計画生産ができる。やっぱり、巻き網とかであれば行ってみないと捕れるかどうか分からない、定置もそうですから。そういうことを考えると、計画生産ができるということは輸出に対する対応力が強いということだろうと思います。これからマーケットメークをしていかなきゃなりませんので、どの国でどのようなものが売れ

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。 　午前中はラストの質問ですので、よろしくお願いいたします。 　この漁業に関しましての質問の準備をしておりましたら、やっぱり農業よりもこちらの水産業が本当にもっと大変なんだなというふうに思いました。特に漁獲量も、ピーク時の今四分の一。以前は、日本は魚中心の食生活だったんですよね。それが、消費量もピーク時の四分の一ということで、本当にのんびりしていられないなと思いました。 　私、地元でよく定食屋さんに行っていますけど、とうとう焼き魚の定食がなくなりました。そんなような感じで、本当に、（発言する者あり）いや、本当になくなったんですよ。ハンバーグとか焼き肉はあるんですけど、大好きな焼きサバの定食がなくなったんですよ。もう本当に、そういうような状況もありますから、やっぱり農業よりも本当大変だなと思っております。 　そういう中で、

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、熊本県におきましては、令和三年から令和六年に八代海におきましてシャトネラ、カレニアなどによります赤潮が発生をしているところでございます。漁業者の方々、防除対策にも取り組まれたんですが、ブリやシマアジなど総額約五十一億円に及ぶ大きな被害が発生をして、大変御苦労されているということでございます。 　農林水産省といたしましては、まず、これまで、赤潮被害の軽減に向けて、赤潮発生のモニタリングですとか防除技術の開発等に取り組むとともに、赤潮による被害についても漁業共済ですとか農林漁業セーフティネット資金による対応というものを行ってきているところでございます。 　また、熊本県におかれても、この赤潮の防除技術の開発ですとか、赤潮の発生時に養殖魚の逃げ場を確保するという意味で、生けすの大型化、足し網の導入などを支援をしたいというお話をいただいております。こう

確かに、鹿児島県と熊本県だけではなくて、長崎県の昌陽水産では、二年連続で赤潮被害に遭っているということで、あの青い海が、やっぱり赤潮というのは、私も余り分からないんですけど、油がこう、流したように、何か赤黒くなるということで、やっぱり茫然とするらしいんですね、その姿を見ると。ただ、見て茫然としているわけにはいかないということで、本当に赤潮発生のリスクの低い冬から春にかけて養殖可能な高温耐性のサクラマス、サーモンとかの開発に取り組んでいるということで、本当に現場は頑張ってチャレンジをされておりますので、しっかりと、のんびりしている暇は本当にないです、しっかりと支援をしていただきたいと思っております。 　次に、先ほども外国人労働者の質問がございました。私は、水産業と障害者に関しまして、障害者の水福連携についてお尋ねをいたします。 　私は以前、障害者の就労支援事業所に行きました。実は、カキの

お答えいたします。 　まず、カキ殻でございますが、御指摘のとおり、やはり事業者である養殖業者自らの責任において適正に処理しなければならないということでございまして、養殖業者の方々が自治体と協議をしながら、保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくことが基本となっておりますが、あわせて、先ほど御指摘にあったようないろんな利活用の開拓、これも取り組んでいるところでございます。 　例えば、これ全国的にどれぐらい排出量があるかというようなデータはないのですが、一番のカキの主要産地は広島県でございますが、広島県で申し上げると、年間二十万立方メートルのカキ殻が排出をされているということでございまして、そのうち十四万立方メートルが例えば土壌改良材だとか飼料などで利用されているということで、残り六万立方メートルについては一時的に保管場所で保管されているといったような状況だそうでございます。