参議院

お答えします。 　ＮＨＫでは、老朽化や用地の移転などで事業用として使用しなくなった放送会館、あるいは世帯寮、それから放送所などの固定資産につきましては、物件の安全性の問題や維持経費などの観点から、計画的に売却をしているところであります。 　公共放送としての取引の透明性を確保する観点から、売却は規定に従いまして一般競争入札で行っております。媒介する業者につきましても、購入の当事者となり得るような不動産業者ではなくて、取引の中立性などの観点から信託銀行を選定しているところであります。

ありがとうございます。 　続いて、財務収入についても伺います。 　受取利息は預貯金関係で、配当金は子会社、関連会社からの配当になっているかと思いますが、保有する資産について運用する体制とかはあるものなのか、そういう体制があるのであれば、そこからどのような運用益が発生しているのか、把握している限りで結構ですので、教えてください。

お答えいたします。 　保有する資産につきましては、国債や地方債、事業債などの債券や定期預金などによる運用を行っております。その源泉が受信料であることを踏まえまして、運用につきましては安全性の確保を最優先として取り組んでいるところであります。 　二〇二五年度の運用利息、運用益は、中間期におきまして十六億円、平均利回りは〇・四九％となっております。これは、購入した債券は原則満期保有として運用していて、低金利時代に購入した債券も保有しているため、現在の市場金利に比べて平均利回りは低くなっております。 　今後は、還元目的積立金の取崩しなどによりまして資金量は減少していきますが、金融情勢の把握に努めまして、安全性を確保しながら適切に運用してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非、適切な今後も対応をお願いをしたいと思います。 　支出の点についてもお伺いをしたいと思います。 　外部との協調、連携も掲げていて、共存共栄のための外部制作比率の確保や、人権、ビジネスの観点の取引も含めて、取引の透明化、公正性の確保ということを掲げています。 　その上で、中小企業庁の昨年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果では、放送コンテンツ業界は三十業界の中で下位にあって、価格転嫁が進んでいないという状態があります。これはＮＨＫさんも含まれている部分かと思いますけれども、このＮＨＫにおける制作会社さんとの価格転嫁、適正化進んでいるのかどうか、状況をお聞かせください。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の促進につきましてグループ全体として取り組んでおります。全局的な説明会を継続的に開催し、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度改善に向けた対応を指示しております。 　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果、こちらは直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示いたしました。今後も定期的に取組状況を確認し、適正な取引が行われるよう対応に万全を期す所存であります。 　番組制作会社を始め、全ての取引先は公共放送を共に支える大切なパートナーでございまして、今後もＮＨＫグループとして適正な取引を進めてまいります。

ありがとうございます。是非これもお願いをしたいと思います。 　済みません、時間の都合で、少し今の部分に関する質問を省略させていただいて、還元目的積立金について伺います。 　意義付けとしては、先ほどもありましたけれども、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出ということになっていて、今回、メディア産業全体への貢献の一環として、総務省が設置する官民協議会に参画をして、そのプランを踏まえて基金に百億円を拠出というふうにあります。 　この協議会は、実写のコンテンツ展開力強化官民協議会となっていますけれども、海外展開も目的とされていますが、ドラマなどの実写コンテンツがアニメなどの実写ではないコンテンツに比べてどの程度の成長の余地を見込んでいるのかという点を御教示ください。

我が国の実写コンテンツの海外展開につきましては、近年、我が国の放送番組の海外輸出額、過去四年間で全体として約一・二倍、このうち特にドラマの分野については約一・五倍に増加をしている状況がございます。さらに、配信プラットフォームにおける特にアジアのドラマの実写コンテンツの人気、これは最近急速に伸びているということも踏まえますと、将来的な成長の余地が極めて大きいものと考えております。 　ドラマなどの実写コンテンツの制作力の強化と海外展開の促進などの方向性等具体策を検討するため、現在、官民協議会を開催しておりまして、その具体的な手法について議論を進めているところでございます。

アニメコンテンツは経産省さん所管かと思いますが、既に先行して進んでいる部分でもあると思いますので、一定のノウハウを共有していく中で是非展開を進めていただきたいと思います。 　済みません、ちょっと時間の関係で、最後の質問に行きたいと思います。ＮＨＫさんの組織体制について伺います。 　執行機関としての役員の方々とは別に、最高意思決定機関として経営委員会があります。この経営委員会の皆さんが毎年度の予算、事業計画などの経営に関する基本的な方針等を策定されているかと思いますが、その上で、そうした予算や計画を執行し、対外的にＮＨＫを代表するのは、執行機関である役員また会長になられると思います。 　役員が執行上の責任を負うのは当然として、経営委員会という組織は、自身が策定した予算や計画の内容の是非とか、また執行役員が忠実に執行をしたとしても妥当な結果が生じなかった場合の経営責任は負っているのかどう

まず、豊嶋局長。

経営委員会は、会長を始めとするいわゆる執行部から独立をし、役員の職務の執行を監督する機関として設置をされております。 　その職務につきましては、放送法に基づき、ＮＨＫの経営に関する基本方針などの議決や、会長を始めとする執行部の職務執行の監督とされております。経営委員は、原則として協会の業務を執行することができないということが併せて規定をされております。 　このことを踏まえますと、経営委員会については、放送法に基づき、執行部との適切な役割分担の下、その職務に関する責任、先ほど申し上げたとおり、具体的には執行部の職務執行の監督、そういうことなどの職務に関する責任を負っているものと考えております。