参議院
参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。
最近のトピック:
請願 (100)
調査 (61)
継続 (47)
要求 (47)
号外 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 神谷宗幣 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
ちょっと厳しいことを言うんですけれども、視聴者のニーズにタイムリーに応えられていないから、スクランブル放送を増やしてくれというふうになるんだと思うんですね。
受信料を取ってやるわけですから、民放との差別化というのがもっと必要なんではないかというふうに考えています。お笑いとかバラエティー、私も嫌いではないですけれども、それをNHKさんがやる必要があるのかなという声は結構党員からもありました。一方で、後でまた時間があったら触れたいんですが、国会中継とかそういったものをちゃんと流すべきなんじゃないかとか、そういったこともありました。
嫌事ばかり言ってもあれなので、ただ、ドキュメンタリーとかすごく時間掛けてしっかり作っていらっしゃるし、ああいうのは本当に日本の資産になるなというのもありますし、今、民放お金なくて、もう歴史ドラマとか作れないので、やっぱり日曜日の大
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| 井上樹彦 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKは、放送に当たりまして、番組基準や放送ガイドラインにのっとり、不偏不党の立場を守りながら公平公正、自主自律を堅持しております。
政治的公平性を確保するため自らチェックする仕組みとしては、番組を制作するメディア総局の外に設置された考査室で事前事後に内容をチェックしているほか、放送法で定められました放送番組審議会で外部の有識者から様々な意見をいただいております。
放送後に問題が発生した、発覚した場合には、これまでも、関係者のヒアリングを行うなどして問題点や取材、制作の過程を徹底的に検証し、調査報告書を公表しております。また、日々の放送の中で正確性を欠いたり誤解を生むような伝え方があったりした場合には、できるだけ速やかに放送で訂正や修正を行い、必要に応じて番組のホームページでも説明文を掲載するなどしております。
さらには、民放とともに放送倫理・番組向上機
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| 神谷宗幣 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
こういったチェック機能があるんだということを広く国民の皆さんに知っていただいて活用いただきたいなと思って、この質問をいたしました。
今回、アンケートを私取ってやっぱり多かったのが、多文化共生とかLGBTのところ、結構推進するような意見は番組の中とかに読み取れるけれども、それに対して問題を感じている、我が党なんか感じるわけですけど、そういった声もあるので、そういったものもやっぱりちゃんと取り上げて両論併記でやってもらえるようなことが必要だという声ありましたし、BPOのことも出ましたけれども、我々、選挙期間中にかなり偏向報道されてBPOに訴えたんですけど全然取り合ってくれないので、それだけで、本当に機能しているのかどうかというところは怪しいなという気持ちもあります。
それからあと、これも、ごめんなさい、要望ですけれども、今、少子化がもう本当にひどいじゃないで
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| 山名啓雄 |
役職 :日本放送協会副会長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKONEは、メディア環境の変化に対応し、放送でもインターネットでも同等の価値を安定的に届け、インターネット空間でも信頼できる情報の参照点、こちらを提供するために開始したインターネットのサービスでございます。今後は、NHKONEの普及を促進し、より多くの方にこのサービスを御利用いただきたいというふうに考えております。
NHKONEは、利用している方の受信契約状況を確認するために、NHKONEアカウントというものと受信契約情報を登録していただき、それら二つを連携していただく手続をお願いしております。御指摘のとおり、こうした利用の仕組みが十分に認知されていない点は課題でございまして、放送での案内に加えまして、インフォメーションサイトですとか専用コールセンター、イベント会場などでの登録サポートも含めて分かりやすい周知、理解促進に努めているところです。
特に、メー
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| 神谷宗幣 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
私は実は、NHKONEはいい、実はというか、いい仕組みになっているなというふうに思っていまして、「日曜討論」なんかは、私その時間見れないとこのNHKONEで見ていますし、倍速で見れるので三十分で「日曜討論」終わるというような形で、非常に情報を得るのにはいいコンテンツだなと思っているんですが、せっかくこういったインフラができたので、先ほど他党の議員さんも取り上げていらっしゃいましたが、NHKオンデマンドとの統合ですね、これを検討いただけないかなと思います。
NHKオンデマンド九百九十円、受信料千百円です。足すと今私は二千九十円払っているわけですけど、今、サブスクでいろんなサービスがありまして、大体千円から二千円ぐらいの間で、サブスクリプションで皆さん情報取っていらっしゃいますね。NHKオンデマンドのコンテンツは、さっきも言いましたが、サブスクリプションする価値
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| 小池英夫 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKONEとNHKオンデマンドの統合についてですが、NHKONEは受信料を主な財源とする必須業務のサービスです。一方、NHKオンデマンドは任意業務の有料サービスでございます。NHKONEとNHKオンデマンドは制度上の位置付けが異なり、会計を区分することも放送法で定められておりますので、統合は今の法律の下ではできないというふうに認識しております。
なお、スマートフォンを持っているだけで受信契約の対象になるといった誤解もありますが、スマートフォンやパソコンなどの通信端末機器を持っているだけでは受信契約の対象にはなりません。NHKONEのアプリをダウンロードしてサービスの利用を開始した方が受信契約の対象になると、こういったことも含めて丁寧に説明していきたいと考えております。
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| 神谷宗幣 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
事前の説明でも制度が違うんでということでしたけれども、であれば制度を変えてしまえばいいのであって、受信料ではなくて有料コンテンツを契約する、中に受信料も含まれているから、スマホしか持っていないけど、テレビを持とうと思ったら買えますよというふうな、そういった後付けでテレビを持つというふうな考えもあると思うんですね。
どうなんでしょうか。こういったことは制度改革を検討する余地あるんじゃないかと思うんですけど、井上会長の御見解、お聞かせできますか。
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| 井上樹彦 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
御指摘のとおり、若い世代ほど気に入ったコンテンツにお金を払ってスマホで見るといったスタイルがもう定着していますことは、私どもも重要な前提として認識しています。制度上は受信料を財源とするNHKONE、それから任意業務の有料サービスであるNHKオンデマンド、これを明確に区別して運営する前提がありまして、したがって、現行制度のまま直ちにこの受信料制度とNODを一体的に運用することは難しいということになります。
ただ、視聴者の皆様からもNHKONEとオンデマンドを一体的に使いたいという声は多くて、公共メディアとしては、ニュースなどで触れたテーマから関連の番組やアーカイブスに自然につながっていくと、そこで理解が深められる利用の流れを整えるといったことは重要じゃないかというふうに考えています。
具体的には、まず、NHKONEの番組のシリーズのページからNHKオンデマンド
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| 神谷宗幣 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。御検討いただきたいと思います。
最後の質問になるかと思いますけれども、今度、総務省や大臣にお聞きしたいんですけど、今はもう本当にネットフリックスとかアマゾンに押されてWBCの放映権も買えないというふうな状況になっているというところで、これ、NHKはNHKで、民放は民放でとやっていますと、どんどん日本のコンテンツ産業みたいなものが衰えていってしまうのではないかという懸念を持っているんですね。
ですから、私は、NHKのサービスを、もうスマホとかでも見れるそういうサブスクリプションみたいな形にしてしまって、そこに民放の作ったコンテンツなんかも載せて、民放とNHKが共同でアジアとか外国に打って出るというふうな、そういうサービスを国策事業としてできないのかなということを考えているわけですけれども、総務省の御見解、どうでしょうか。
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| 豊嶋基暢 |
役職 :総務省情報流通行政局長
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参議院 | 2026-03-31 | 総務委員会 |
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映像コンテンツの配信に関する視聴が今拡大する中で、日本のその放送番組の海外展開においても、委員御指摘のとおり、やっぱり配信のその手段ということが非常に求められているというふうに認識をしております。
過去の総務省の有識者の会議におきましても、NHKと民間放送事業者などと協調した体制の構築だとか、あるいはリーチ力を強めるという点で、現地の配信プラットフォームも活用するとかというような提言をいただいておりまして、この提言を踏まえまして、総務省では実証事業という形で、日本の配信事業者とも連携をさせていただきまして、タイの大手配信プラットフォームも活用した状態で、NHK、民間放送事業者を始め計七十六社で、ドラマなど計千四百七十のエピソードを集約した配信事業を今月二十五日から開始をいたしたところでございます。
この事業では、配信をするためのコンテンツの例えば字幕付与のローカライズというものを総
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