参議院

前向きな取組、本当にありがとうございます。 　また、産んでもどうしても育てられないという場合に、赤ちゃんの命を守る内密出産という取組がございます。ただ、これについては、内密出産の定義もない、ルールもない、監督官庁も決まっていない、出自を知る権利の対応への整理もないと、課題が山積しています。 　去年十二月、予算委員会で、伊藤孝恵議員の質問に対して高市総理が、調査研究を行って必要な取組を進めると御答弁されました。黄川田大臣、この進捗をお尋ねしたいんですが、調査研究の結果をどのように生かすのか、法整備も含めて制度化に向けた対応を進めるべきではないか、御答弁お願いします。

こども家庭庁では、現在、今後の我が国における支援体制を検討するための基礎資料とすることを目的としまして、諸外国の法制度に関する調査研究を実施し、取りまとめを進めているところでございます。 　いわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利の保障の問題などについて様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含め慎重に議論していくべき課題と考えております。 　引き続き、当該調査研究を進めるとともに、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするために、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備を進めるほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時からの、出産後までの包括的な支援の推進、そして特別養子縁組の制度の周知などの取組を進めてまいりたいと考えております。

本当に慎重というところ、本当に必要なことでありますけれども、そもそも調査は二〇一八年に既に三年間調査しているんです。また今回の再調査で、こうやってずっと調査している間に、その間にも、今回のような赤ちゃんが生まれたその日に命を落としてしまうという事件が相次いでいます。是非制度設計に向けて迅速な検討をお願いいたしたいと思います。 　また、さらに、妊娠したと葛藤してしまう前に、妊娠を未然に防ぐための適切な教育も必要です。 　松本大臣、避妊も含む適切な性教育、義務教育の課程内で進めるお考え、ないでしょうか。

学校における性に関する指導についてでありますが、発達の段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう取り組むことが必要、そのように考えているところであります。 　義務教育段階における避妊についての指導につきましては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、一斉の授業で取り扱うことはせず、個々の児童生徒の多様な実態に個別に対応した指導を行うこととしているところであります。 　また、文部科学省におきましては、自分や相手の心と体を大事にし、一人一人を尊重する態度を身に付ける生命の安全教育を推進をしております。引き続き、児童生徒一人一人の状況などに応じた着実な指導に努めてまいります。

個別対応するためには教員の人手も必要なんです。今、教員不足です。また、生命の安全教育ですとかプレコンセプションケアですとか、今様々な取組されているのは本当に高く評価したいですし、承知しておりますが、しかし、やはり、現行の歯止め規定によって本質的な性教育ができないから、苦肉の策であれこれ遠回りしているように私の目には見えます。是非、本当に必要な情報は何なのかというのを再構成して、教育課程内においても子供たちに届けていただきたいと思います。 　文部科学省、こども家庭庁の皆様はこちらで質問以上となります。お取り計り願います。

どうぞ御退室いただいて結構でございます。

続いて、介護報酬の改定についてお伺いいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　介護現場の人手不足、大変深刻です。今回の期中改定、最大で月一万九千円の処遇改善策図っていただいたこと、本当に評価したいです。ただ、民間の賃上げの流れに追い付いておりません。 　上野大臣、他産業とのこの賃金格差、もうずっとイタチごっこになっております。これがいつ解消されるのか、具体的な見通しお示しください。

介護分野の皆さんの処遇の改善につきましては、これまでから累次の取組を進めてきておりますが、介護職員の賃金は改善をしています。ただ、他産業との差がまだまだある状況でありますし、人材不足が厳しい状況にあると、そうした状況だと認識しています。処遇改善必要ですので、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。 　今委員からもお話がありました。八年度に、九年度改定待たずに改定をさせていただきますが、その場合に、定期昇給込みでありますが、最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現をすることになります。今現在、春闘等で一応の目安が五％でありますので、それを上回る水準。また、実額で見ましても、大体、全産業平均の賃金というのは三十八万円でありまして、それの五％といいますと一・九万円ということになりますので、金額ベースで見ても遜色のない水準ではあろうかと思いますが、引き続き、物価高等々様々な要因もあります

本当に、一万九千円、満額取れれば六・三％行くかもしれないんですけれども、このうち七千円は加算なんですよね。生産性向上推進とかケアプランデータ連携システム導入等の加算ですけれども、この申請のための手続とか要件のクリアが負担だという声が本当に極めて多く上がっております。 　厚生労働省、事業者の負担軽減策強化すべきではないでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど先生御紹介くださいましたように、令和八年度の介護報酬改定の中で、上乗せ部分も含めて最大一・九万円、そのうち〇・七万円分は上乗せの形になっておりまして、その部分について生産性等の要件をお願いをしているところでございます。 　先生がお尋ねの事務負担への配慮、幾つか講じておりまして、まず、上乗せの要件、先ほど先生が御紹介くださいましたように、生産性の取組を求めておりますが、申請の時点では要件を満たせていない場合でも、要件整備を誓約をすることで申請時点から上乗せの加算区分を算定をできると、こうした措置をあと盛り込んでいるところでございます。 　あわせて、生産性向上のためのシステムの導入等々につきましても様々お手伝いさせていただくことを予定をしておりまして、こうした措置と併せて事業者の方々にも丁寧にお知らせをして、御活用いただけるように取り組んでまいります。ありが