参議院

今、大阪で万博が開かれていますが、ここで、空飛ぶ車ということで無人航空機を展示をして、披露をしておりますし、私もＮＴＴ館に行きました。このＮＴＴ館は、ＩＯＷＮという高速通信を使って、本当に違った空間の模様を組み合わせて様々な映像効果を発揮をするという点におきまして、今民間の民生分野でこの技術が発展をしておりますので、こういった研究開発、サプライチェーン、これについては、防衛省といたしましても、大いに導入をして、装備に応用すべきである。現在におきましては、情報収集、警戒監視、輸送といった様々な任務にこの無人アセットを整備するということを進めているわけでありますけれども、こういった民生分野での発展を早期に取り組みつつ、適切な装備を導入する必要性があると感じております。 　また、経済産業省が、答弁がありました検討会、これにつきましても、防衛省として参画をしまして、防衛と民間双方のデュアルユース

スピンオンとスピンオフ、まさに生活の最前線のところで、人口減少社会となっていく日本において、このドローン技術というのは民生でも大分活躍できるようになると思います。サプライチェーンの裾野を広げていくということと、そして、今までになかったソフトウェア技術を開発できる能力とかをより磨き上げていくこともできるというふうに思います。そして、その技術は、リダンダンシーを確保するという視点で、我が国もそれができますよという状況の中で海外と交渉して、そして複線化を図るという、その基になるはずであります。 　ですので、今回の取組は、本当にデュアルユースというのはこういうものなんだということを構築していくことに直結をしますので、是非、防衛省の皆さんの中で、技術研究本部等も含めて、重ねて人材をより交流をさせていただいて、そして、それを現場に戻していくという、その取組を重ねていただきたいというふうに思います。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、外務大臣に、ちょっと昨日の通告した後に詳しいニュース、情報が入ってきたので、通告していませんが、大臣のお考え方を是非とも教えていただきたいと思います。 　ウクライナ・ロシア戦争で、アメリカの和平案というのがかなり分かってきました。アメリカは、これ、ロシアに示し、ウクライナに示し、欧州諸国にも示したんですね。中身見て私もびっくりしましたが、クリミアのみならず、東部の四州のロシアが侵略した占領しているところ、これを全てロシア領として、全てというか、今の前線部分でラインを引いて、ロシア領として認めていくと。それと、ウクライナがＮＡＴＯに加盟はさせないと。さらには、欧米諸国で、欧州も入っているんですが、対ロ制裁を解除をしていくという方向ですね。これ、ＮＡＴＯには入れないけれども、欧州が平和維持軍をつくってウクライナの安全の保障のために動くというのは

委員御指摘の和平案をめぐる様々な報道については承知をしておりますし、我々としても重大な関心を持ってこれを注視しておりますし、情報収集を行っているところでございます。したがって、現段階の報道の内容に対してコメントすることは差し控えたいというふうに思います。 　ウクライナをめぐっては、今なお様々な動きが継続しておりますので、ここはしっかりと注視をし、情報収集を行っていかなければいけないと思っております。 　今行われている様々な外交努力が、長らく継続する戦闘を終結をさせ、公正かつ永続的なウクライナの平和の実現につながることが重要であるという政府の考え方に変わりはございません。やはり、Ｇ７はこれからも結束をしていく必要があるというふうに考えておりますので、働きかけをしっかりとしていきたいというふうに考えております。 　引き続き、Ｇ７各国を始め国際社会と緊密に連携してまいりたいと思います。

日本はアメリカと同盟国でもありますし、また、今、日米間では、関税交渉、貿易交渉、非常に難しい時期になっていますので、日本としてアメリカにびしっと意見を言うのはなかなか外交的に難しい点があるというのも私は承知しておりますが、ただ、この今回の領土割譲をアメリカが和平案出してきたからといって、いや、停戦のためにはそれしかないでしょうといってどんどんどんどんこれ日本もそちらに支持を傾けていったら、私はこれ日本の国益を大きく失うと思っているんです。 　それは、日本もロシアと領土問題抱えているわけですよ。北方領土問題があるわけですよね、八十年前の問題ですけれども。今回のウクライナの、ロシアのウクライナ侵略と非常に似た形式というかパターンがあって、簡単に言えば、国際条約があるのにそれを無視して大国が侵略してくるわけですよね。それを実効支配して、そしてもう認めさせるといって自分の国の領土だと言っているん

委員御指摘になった北方領土等の問題は常に意識しておかなければいけないと思っております。 　国際条約や合意に背いて一方的に他国の領土を占拠しているという意味では共通項があるかもしれませんが、その背景ということになると少し違っているのかなというふうにも考えております。 　いずれにしても、我が国の考え方は、あくまでも公正で永続的な平和がウクライナに実現をするということが重要だというふうに考えておりまして、その考え方にのっとって、これからも米国とも、あるいはＧ７各国、国際社会とも緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

私は、アメリカのトランプ大統領のやり方というのは、もう早期停戦のためなら、これ重要なことですよ、ただ、それを実現するためなら、ウクライナの領土も、安全保障も、もうロシアとの取引で全部進めていくと。これで突っ走っちゃっているんですよね。ここで日本もしっかりとしたやっぱりポリシー持って外交的に動かないと、私は日本の国益にもつながってくる問題だと思いますので、是非とも外務大臣の御健闘をお祈りしたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　さて、今日の本題は、トランプ大統領が不満を示しているというこの在日米軍の駐留経費の問題を取り上げたいと思います。 　日本時間の十七日朝のこの日米関税交渉で赤澤経済担当大臣がトランプ大統領と会談した際も、この在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足しているというので不満を表明したというふうな報道がありました。どんなふうに言ったの

お答えいたします。 　在日米軍の駐留に係る経費の日米の負担割合ということに関しましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲について様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではございません。 　その上で、我が国の適切な負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える同盟強靱化予算は引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境などのいろいろな要素を考慮する必要があると考えているところであります。

これが全然はっきりしないから、この問題、議論が進まないんですね。 　アメリカの会計検査院、これ、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、これ、ＧＡＯって言うんですか、ゲオって言うのかな、ＧＡＯですね、この報告書では、二〇一六年から二〇一九年に受ける日本の負担割合は約三七・五％、これ二〇一五年の数字ですが、とされています。一方、防衛省の試算は何と、本当かなと思っているんですけど、八六・四％、こんなに開きがあるんですよ。余りにもこの負担割合の数字の開きが大き過ぎるんですね。これ、外務省に聞くと、二〇一一年度以降、米軍から在日米軍経費の詳細な負担情報が提供されていないというふうに言っています。これによって日米の実質負担割合が把握できないんですね。だから国民の理解も得られないし、納得も得られていないと、おかしな問題になっているんじゃないかと思います。 　この負担割合もはっきりしないからトラ

御指摘はしかと受け止めたいと思いますが、要は負担割合ということになりますと、じゃ、分母が何なのかと、どういう項目がその対象になるべきかというところから議論をしなければいけないということになると思いますので、なかなかそれを、数字を確定的に申し上げられないというのはそういうことだと御理解をいただきたいと思います。 　やがてまた次の協定を作るために日米で協議をしなければなりませんけれども、そのときも、どういう項目が本来対象になるべきかどうかということから含めて、しっかりと協議をしていきたいと。私どもは適切に分担、負担をしているというふうに考えておりますけれども、今後とも不断の検討をしていきたいと思っております。