参議院

何とも答えづらいところではあるんですが、先ほど来議論にあるように、感情の、エモーショナルでやはりこれを話したらずれていってしまうというのは私は常に心の中に置いておかなくてはいけないなと思いまして、それによってどういう問題が起きてしまうのかということも踏まえて、今総合的対応策の中でもいろいろ書いているんですが、今後、省庁横断的にそのメリット、デメリットというものを理論的にちゃんと具体的に検討した上で、どうしていくのが一番いいのかというのを検討していきたいと思いますので、私がここで危機感云々と言ってしまったら感情論になってしまうので、そこはしっかりとその実態を見ながら、日本国民が不安を感じないようなものにしていくというのをやっていきたいなと思っています。

その論理の中に、人口構成が変わっていくこと、そしてその先の影響についても含めていただきたいなと思います。 　そして、文科大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。厚労大臣もありがとうございます。最後、これを聞いて終わろうと思います。 　出産育児一時金がもらえて、質の高い義務教育を経て、高校は私ずっと日本で頑張るよと言えば私立を含めて所得制限もなく無償化になるということで、外国籍の子供たちどんどん育っていくと思うんですね。でも、こうした制度や法律的には日本人に限ると言われている生活保護、それもそれに準ずるような行政措置という形で外国人にも適用されることがあります。 　こういった制度を日本国民に限定してくれという声もたくさん私たちの元に届いているんです。日本人に限定すべきではないでしょうか。厚生労働大臣、文科大臣、それぞれにお伺いをいたします。

まず、医療保険制度でございますが、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、適正な在留資格を有し、適用要件を満たした方は、原則として加入していただいて、保険料を納めていただきながら保険給付を受けられる、そういった制度でございます。 　出産のお話がありましたけれども、出産育児一時金の支給対象者、これも、保険料を納めていただいているのであれば、扱いに差を設けることには合理的な理由があるとは言えないのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、不正請求があってはならないのは当然でありますので、そうした対策については引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 　また、生活保護につきましても、先ほど委員からお示しをいただきました行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うとさせていただいておりますが、これにつきましては、政府の総合的対応策に盛り込まれているとお

高等学校等就学支援金制度についてでありますけれども、現在、我が国に住所を有し、高等学校等に在学する生徒を広く支援の対象としております。 　今般の制度の見直しでありますけれども、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者につきましては、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととさせていただいております。 　このため、現在国会に提出させていただいております法案におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とすることとし、日本国籍を有する者に加えまして、在留資格等に基づき支給対象者を定めることとしております。 　以上です。

御答弁を聞き、あと四、五時間質疑をしていたいなという気持ちもあるんですけれども、限られているので、違う議論の場に、その場、その機会を譲りたいと思います。 　いずれにいたしましても、私たちも、自国民が豊かであればそんな不満というのが出てこないんです。あくまでも日本人を軸として考えていただきたいとリクエストしまして、質疑終了します。 　ありがとうございました。

以上で梅村みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、白川容子さんの質疑を行います。白川容子さん。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、高額療養制度について質問をいたします。 　この制度は、昨年、参議院での参考人質疑と、そして各党の審議を通じて見直し案が凍結をされました。その際、石破前総理は、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと発言をしました。 　今回の見直しは患者の皆さんの不安を解消するものになっているんでしょうか。大臣、お答えください。

今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化やあるいは高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加をする中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すものであります。この考え方につきましては、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会、あるいは超党派の議員連盟においても一致をしていたと考えております。 　こうした考え方を踏まえ、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮をしつつ負担上限を見直す、その一方で、長期の療養者に配慮をして多数回該当の金額を維持する、新たに年間の医療費負担に上限を設けて、これまで高額療養費に該当しなかった方についてもこの高額療養費というセーフティーネット機能の対象になりやすくしております。 　長期療養者の方のお話をお伺いをいたしますと、一番の心配は医療費の先行きが見えないという点にあると指摘

衆議院の予算委員会での辰巳孝太郎議員の質問に、七割の方々が負担増になるということをお認めになりましたが、それで間違いありませんね、大臣。