参議院

御案内のとおり、出入国管理庁ですか、の所管ということだと思います、総括としてはですね。なので、おっしゃるとおり所管外でありますが、思うところを申し上げると、確かに今非常に珍しい状況になっていまして、大変な人手不足でありながら人余りの時代ということで、特に地方を中心にエッセンシャルワーカーが物すごく不足をするという状態であります。 　一方で、大企業のホワイトカラーが、ＡＩの普及によってこれが人余りになってきて、我が経済産業省でも最近予測を出して、かなり各都道府県知事に衝撃持って受け止められていますが、二〇四〇年には一都三県で二百万人、人が余るという数字も出てきております。 　そういう中で、しっかり労働需要を考えながらやっていかなきゃならず、委員のなかなか御評価はいただいていないかもしれませんが、特定技能とかああいう制度については、しっかり、ここからここまでの年の間に国内で各分野不足する労

確かに今大臣おっしゃったように、一方で人が余っている、一方で人が足りない、この矛盾があるわけですが、人が足りないというのは、結局給料を上げれば済むことなんですが、それをしっかりやるべき、安易に移民を入れるんじゃなくて、その給料が安いところを非常に給料を上げていくという、これが日本の一番大きな国益にかなうと我々は考えておりまして、移民はもう要らぬという政策を、そのまま主張を続けていきたいと思います。 　どうも、時間がないので、これで、ありがとうございました。

両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十八分散会

　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大島九州男君　　　　　奥田ふみよ君 　三月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　石田　昌宏君　　　　　加田　裕之君 　　　　　かまやち敏君　　　　　長谷川英晴君 　　　　　古庄　玄知君　　　　　上野　通子君 　　　　　こやり隆史君　　　　　山田　太郎君 　　　　　自見はなこ君　　　　　鈴木　大地君 　　　　　船橋　利実君　　　　　赤松　　健君 　　　　　松川　るい君　　　　　石井　浩郎君 　　　　　山本佐知子君　　　　　江島　　潔君 　　　　　吉井　　章君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　脇　　雅昭君　　　　　寺田　　静君 　　　　　郡山りょう君　　　

ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。 　本日は、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見を伺いたいと存じます。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、大変御多忙の中、本委員会に御出席をいただき、心から感謝申し上げます。よろしくお願い申し上げます。本委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げ、厚くお礼を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 　本日は、令和八年度総予算三案につきまして皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。 　なお、御発言は

本日はありがとうございます。 　私からは、日本の財政は健全で戦略投資拡大の余地は大きいという結論でお話をいたします。一般には逆です。日本の財政状況は悪いと言われます。 　では、二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　二ページ目左側には、日本の国家予算の歳出、右側には米国の国家予算の歳出があります。日本の歳出の中に占める国債費は二六％と非常に大きくなっています。米国の一四％と比較をしますと非常に大きいという現実があります。そして、国債費が大きいので、歳出は硬直化していて、財政再建が待ったなしと言われる原因になっています。 　しかし、日本と米国の歳出構造を比較しますと大きな違いがあります。 　まず最初は、日本の歳出の中に、国債費の中には債務償還費というのが入っています。国債六十年償還ルールに基づく債務償還費が入っています。しかし、米国を御覧いただくと債務償還費は入っていません。グ

ありがとうございました。 　次に、三原公述人にお願いいたします。三原公述人、どうぞ。

おはようございます。ニッセイ基礎研究所の三原です。 　今日は、私の方から二〇二六年度の当初予算案の社会保障関係費に関して、あるいは今後の見直し論議について、十五分ほどお時間いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　今日の内容ですけれども、資料に沿って説明させていただきます。 　今日、内容を三つ考えてきました。一つは、医療、介護、福祉、障害福祉を中心ですけれども、事業所への支援策、二つ目が国と自治体の関係、三つ目が財源対策になります。 　一枚おめくりください。 　支援策に関しては、医療、介護、障害福祉事業所の経営難というのが今非常に盛んに言われているわけですけれども、これを売上げと経費と少し要素分解してみました。 　まず、売上げの面に関して見ると、医療、介護、障害福祉事業所というのは、診療報酬、介護報酬、障害報酬、つまり公定価格でコントロールされていますので、その分

ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の本田顕子でございます。 　今日は、参考人の先生方に本当に貴重な御指導、陳述をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、会田先生に質問させていただきます。 　官民連携の投資超過で経済規模を拡大させるというお話でございましたけれども、その投資の話の部分でちょっとお伺いいたします。 　岸田内閣の時代から現在の高市内閣に至るまで、製薬産業を我が国の基幹産業として位置付けて創薬力を強化するとともに、生命関連商品である医薬品を経済安全保障の観点で国産化を推進をしております。その中で、医療機器や再生医療分野を含め、積極財政に貢献する成長を生む鍵となるイノベーションをもたらしてくれる分野だと私は認識をしております。 　人的資源の確保、財政的支援などを現在政府でも行っていますが、今後、飛躍的に世界をリードするまでの成長を遂げ、これら分野が国際競争力を高めるには何が必要と考えるか、教