参議院

ありがとうございます。戦略的に、効果的に進めていただきたいと思います。 　次に参ります。 　設備投資の機運が高まっている中で、生産拠点となることが期待されている地方で不足する懸念があるのが、先ほど来質問させていただきました産業用地と、そしてもう一つ、労働力でございます。 　地方の労働力不足は、多面的ではありますけれども、若年層が大都市に流出していることに大きく起因します。ちなみに、青森県は、二十代、特に二十歳から二十四歳の男女の人口流出率が全国ワースト一位でございます。流出する要因の一つが、言うまでもなく、質の高い雇用の不足でございます。もう一つは生活の質の低下であり、いわゆるエッセンシャルサービスの供給不足がその一因と考えられます。 　ただ、若い世代と話をしてみますと、本当は青森で働きたいんだ、地元志向が強い若者、本当にたくさんいらっしゃいます。これまでエッセンシャルサービスの供

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました認定基準につきましてでございますけれども、この認定基準につきましては実施指針において今後検討を進めてまいりたいということでございますけれども、このエッセンシャルサービスの供給が不足している地域において、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいということでございます。 　具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから、当該地域の供給不足の解消に貢献する供給計画であるかどうか、さらには、当該供給計画を実現するために必要な事業の効率化が行われているかどうか、こういった観点を踏まえて認定基準を策定してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、本法案では、エッセン

このエッセンシャルサービスの立案や運用を進めていくに当たって、制度や事業を所管する省庁とどのように連携を図っていくのか、大臣、お願いいたします。

エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたることから、その供給の持続性の確保は関係各省との連携なくしては困難でございます。 　本政策の立案に当たって産業構造審議会に設置した地域生活維持政策小委員会には、地域未来戦略本部、総務省を含む関係省庁もオブザーバーとして参加をしており、制度立案の段階から議論を行い、連携を図ってまいりました。 　制度の運用に当たっては、まず、指針の策定や見直しの過程において、法に基づき総務省を含む関係行政機関の長と協議を行うこととしており、エッセンシャルサービスを所管する各省庁の知見を反映させながら、制度の趣旨や対象、運用の考え方を共有してまいります。 　また、制度の運用を通じて、地域のエッセンシャルサービスを担う企業の事業の効率化を促進することは地域未来戦略の推進にも資するものと考えておりますことから、地域の実情や既存の地域支援施策との整合性を

時間になりました。 　国内投資を呼び込むことによって、もっと地方が元気になるように、もっと私たちの生活にゆとりと安心が生まれるように願っております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　五月二十日での参議院の本会議での代表質問と重複するところがございますけれども、本会議での赤澤大臣の御答弁をより深く、そして正確に理解していくためにも、改めて質問をさせていただくことは御容赦いただきたいと思います。そして、午前中の質問とも重複するところがありますけれども、法案の審議でございますので、それも併せて御了承いただきたいと思います。 　まずは中東情勢なんですけれども、この中東情勢を踏まえた対応について、赤澤大臣を中心に、経産省及び関係省庁の皆さんが連携して様々な対応をしていただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 　一方では、この石油関連製品を扱う様々な現場からは、十分な量が入ってこない、あるいは価格が高騰している、業務に支障が生じているという声も、その声がたくさん上がっているということもまた事実でございます。 　昨日、大型の原油タン

足下の原油の代替調達について、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は五月十二日時点で七割以上という見通しだったところ、八割程度まで引き上がっておりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となるということで、国家備蓄の放出というのはなしということにさせていただいたところです。保守的に六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来春まで石油の安定供給を確保できる見通しとなっております。 　このように、日本全体として必要な量は確保できているところでありますが、今まさに委員御指摘になったように、本当に多くの必要な製品が手に入らないというお声いただいておりますので、引き続き更なる代替調達の確保に努めるとともに、供給の偏りやあるいは流通の目詰まりについて一つ一つ解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございました。 　ちょっと細かく、石油の流通円滑化対策の強化というところで御質問いたします。 　今大臣がおっしゃったように、日本全体の石油供給は足りているんだけれども、どこかで目詰まりが起こしているということでございます。経産省さんの御説明をいただくと、政府の重要物資タスクフォースの要請に基づいて、重要施設向けには元売から直接販売をするだとか、あるいは元売から卸事業者向け販売は系列、非系列にかかわらず前年同月比同量を基本とするよう大手の元売事業者に要請する、加えて、大手の卸売事業者にもこれに準じた要請をするということでございましたので、この説明は私も納得しているんですけれども。 　そして、大臣にお尋ねしたいのは、この要請をして、要請を受けた大手の元売事業者そして大手の卸事業者の、この反応はいかがでしょうか。そして、それが効果が早々に表れると期待してよいのか、御説明いた