佐々木啓介

お答え申し上げます。 　エッセンシャルサービスは、産業の担い手の生活基盤として不可欠であります。その維持は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要だというふうに考えております。このため、経済産業省といたしまして、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視し、業種横断的な政策対応を講ずることにしたものでございます。 　一方、エッセンシャルサービスの需給状況を始めとした各地域の状況は、地域の事情に精通した自治体において、より詳細に把握されているというふうに認識をしてございます。また、その供給の在り方は、生活者のニーズや供給事業者の状況を把握している市町村を始めとする自治体の判断が尊重されることが重要であろうというふうに考えてございます。 　このため、認定制度におきましては、国が実施指針において認定基準を示すとともに、地域の実情を踏まえて、需要、供給両面に近い市町村長が認定を行うことを

お答え申し上げます。 　少子高齢化による人手不足につきましては、労働集約的なサービス業において非常に深刻でございます。特にエッセンシャルサービスの維持が困難になるおそれがあるというふうに認識をしてございます。御指摘のとおり、エッセンシャルサービスは産業の担い手の生活基盤として不可欠であることから、その維持は我が国の産業の持続的発展にとって重要だというふうに認識をしてございます。 　御指摘のとおり、中でも、小売でありますとかガソリンスタンド、交通などは、地域の人々の生活維持にとって重要性が非常に高い一方で、民間事業者がその供給主体となっておりますので、市場経済の下で採算性が確保できなければ撤退を余儀なくされてしまいます。 　このため、経済産業省として、従来とは異なって、成長産業を支援するだけではなくて、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視いたしまして、地域の生活を底支えする生活基

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地方公務員は、地域の事情にも熟知されておりまして、各種事業の企画立案、運営の経験を持つということでございまして、経営や事業運営の見地から本事業の中核的役割を担っていただく方として計画に参画することが想定されているものでございます。 　地方公務員から本計画への参画の意が示された場合に円滑な調整を図るために、計画の認定において、当該地方公務員の任命権者への事前協議の規定を創設するものでございます。 　こうした本制度の趣旨について任命権者の理解が進むよう、総務省と連携してしっかり周知を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　エッセンシャルサービスにおける域外人材の活用につきましては、この法案を検討いたしました地域生活維持政策小委員会でお示しした事例においても、例えば、移動スーパーでありますとかガソリンスタンドを運営する一般法人において、移住者の方が地元住民とともに従事しているものも存在してございました。 　このように、エッセンシャルサービスの担い手の確保につきましては、先生御指摘のとおり、域外人材の活用も非常に重要だということで認識をしておりまして、ふるさと住民登録制度を始めとする域外人材活用制度を所管する関係省庁ともしっかり連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　エッセンシャルサービス供給事業者は中小零細企業が多いということでございまして、本制度の執行に先立ちまして、支援措置を含めた制度の理解を広めるための周知が非常に重要だということで認識をしてございます。 　具体的には、全国各地でのセミナーや、広くアクセスが可能で分かりやすいユーチューブでの説明動画の配信を是非実施をしていきたいなということで予定をしているところでございます。 　また、計画の作成に当たりましては、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、当該認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言を行ってまいりたいということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の労働者協同組合には様々な可能性があるということで認識をしてございます。例えば、一つは兼業、副業で働く場となっていく、地域活動を事業化できる、フリーランスのプラットフォームになる、高齢者の生きがい、就労の場になる、事業を継承する受皿となる、こういった様々な可能性があるというふうに認識をしてございます。 　例えば、労働者協同組合が草刈りや除雪、家の片づけといった生活支援や移動支援などの地域に不可欠なサービスを一体的に担う事例がございます。 　このように、労働者協同組合は、地域の多様なニーズに応じて柔軟に事業を行い、組合員自らが主体的にサービス提供を担うため、地域のエッセンシャルサービスの供給を担う法人形態の一つとして期待をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　今後の制度運用の検討に当たりましては、対象となる事業者が、御指摘の労働者協同組合を始めとする中小零細事業者が多くなるということを踏まえまして、そうした事業者の方々が作成する計画は簡素にするといった、最大限配慮した設計にしてまいりたいというふうに考えております。その上で、例えば、事業者からのお問合せにきめ細やかに対応するため、コールセンターを設置することを検討しているところでございます。 　それから、計画の作成に当たりましては、一つは、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、当該認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言を行う仕組みや、加えまして、そうした認定支援機関を支える支援協議会を自治体が主体となって組成する仕組みをこの法案で措置することとしているところでございます。 　加えまして、よろず支援拠点や税理士など

お答え申し上げます。 　地域未来戦略につきましては、強い地域経済の構築に向けまして、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じることで、地方に大規模な投資を呼び込みまして、各地に産業クラスターを戦略的に形成することを目指す取組でございます。 　この産業クラスターの形成に当たりましては、大規模な投資が関連するサプライチェーン企業の立地の呼び水になりますことから、その集積立地を実現する産業用地の確保は極めて重要な課題の一つだというふうに認識をしてございます。 　このように、今般の改正法案に基づきます産業用地確保を促進する措置は、我が国の立地競争力の強化につながる産業クラスター形成を強力に後押しするものだということでございます。

お答え申し上げます。 　少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において非常に深刻な状況でございます。特に日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで先鋭化をしているという認識でございます。 　エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、その居住する地域から人々は、住民も離れざるを得なくなるということでございまして、それは、すなわち当該地域の産業の担い手の喪失を意味するものだということで、非常に重要な課題だということで認識をしてございます。 　したがいまして、エッセンシャルサービスの供給不足は、当該地域の工場等の産業資本の機能不全や国内投資、立地促進の制約要因にもなり得るものでございます。エッセンシャルサービスの供給の持続性確保は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要であるという認識でございます。 　このため、経済産業省

お答え申し上げます。 　まず、対象事業の範囲ということでございますけれども、事業の範囲につきましては、法律に定められます実施指針におきまして具体化を図る予定でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、生活の維持に日常的に必要な物品又は役務の提供を行うサービス産業を想定しているところでございます。 　主要な業種といたしましては、具体的には、スーパー、コンビニなどの食品等の卸小売、ガソリンスタンド、ＬＰガスなど燃料小売、それから食品等の流通を担う運送、バス、タクシーといった公共交通、自家用車の維持に必要な自動車整備等が対象になるというふうに考えてございます。 　このほか、医療、介護、保育、それから、公衆浴場、理美容、洗濯、火葬等の公衆衛生に関するサービス、さらには、草刈り、雪下ろし等の生活関連サービスもまた含まれる方向で検討してございます。 　いずれにせよ、詳細については実施