参議院

診療報酬改定のない年の薬価改定、直近、令和七年度の改定について御説明申し上げます。 　令和六年七月から、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、製薬団体を含めました関係団体からのヒアリングを一度ならず実施した上で、丁寧に検討を進めてまいりました。 　その際、もちろんその国民負担軽減のために着実に薬価改定を実施すべきであるといった御意見はございましたが、他方で、ヒアリングの中で、関係団体からは、中間年改定が実施されれば、令和六年度の薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねないと、そういった御意見もございました。 　薬価改定につきまして、全体的には先ほど申し上げました市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制するということが重要であると申し上げましたが、同時に、先生御指摘されましたように、創薬力あるいは革新的な新薬の開発力の強化、これですとか、あるい

御説明ありがとうございました。 　この産業競争力強化法案、まさに国内投資を促進するわけですけれども、やはりその投資の予見性、あるいは投資できる企業の体力がないとなかなか投資できないと、先ほど申し上げたとおりであります。 　私は、やはり、この現場の皆さんから聞いているのは、この中間年改定、これはやめてくださいと、廃止してくださいという声が大きいというのも事実だと思います。この本法案による創薬分野における国内投資の促進の観点で、薬価の中間年改定廃止すべきだと思いますけれども、厚労省さんの見解を改めて教えてください。

お答え申し上げます。 　先ほど、参考人である審議官の方から答弁したとおりでありますけれども、薬価改定につきましては、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されております革新的な新薬の開発力の強化、あるいは暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につながるものとすることが必要でございます。 　そのため、令和七年度薬価改定におきましては、イノベーションの推進や安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定したところであります。 　例えば、革新的な新薬について薬価改定の対象外として薬価を維持するとともに、創薬イノベーションの推進の観点から、小児等への効果、あっ、効能、効果が追加された品目に対して薬価の、薬価を引き上げたところであります。また、安定供給の確保の観点から、最低薬価の引上げや不採算、不採算品再算定で

栗原政務官、ありがとうございました。 　私の印象ですけど、きっと栗原政務官は、中間年改定廃止してもいいのになと思いながら答弁しているんじゃないかなと思ってお尋ねしておりました。これは私の印象です。ちょっとここで、ところどころ言葉が詰まったのもそういう表れじゃないかなと思ってお尋ねいたしましたけど、今の御答弁を改めて聞いて、更に議論をまた次のときにも続けたいと思います。 　若山政務官、そして栗原政務官におかれましては、ここで、質問は以上でございますので、政府参考人も含めて、委員長、御配慮いただければと思います。

栗原政務官、若山政務官、そして政府参考人の皆さんも御退室していただいて結構です。

続けます。 　大胆な投資促進税制についてお尋ねいたします。 　これも本会議でお尋ねしたところで重複しているところがあるんですけれども、先ほどの午前中の質疑の中でも、この大胆な投資促進税制、投資利益率が一五％以上、そして投資規模は三十五億円以上と、そういったその背景の理由の説明もございましたけれども、この説明を伺って、例えば平均的な大企業一社当たりの年間の設備投資額の三倍以上に相当します、あるいは大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であると、そういった御説明もいただいたところなんですけれども、だからそれでいいんだというところまですぐに私は理解ができなかったものですから、もう一回改めて、この一五％、あるいは三十五億円、こういったことについての理由を改めて御説明いただければ有り難いです。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、要件につきまして、大企業については投資下限額を三十五億円に設定してございまして、これまた触れていただきましたように、平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模として設定をいたしました。それから、これに加えまして、高付加価値な投資を促すため、対象となる投資計画の投資利益率を一五％以上としてございます。これも言及ございましたけれども、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定しているところでございます。 　これは、投資の中身として、まず高い利益率ということですけれども、設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生む、そういう投資、これは生産性の向上ですとか企業収益の拡大につな

ありがとうございました。 　畠山局長が根拠もなく御提案するとは思いませんので、今のるる御説明はよく理解したんですけど、私、印象として、この一五とか三十五という、五で刻んだのが何か悪い印象を与えているんじゃないかと思っているんですよ。これが十とか二十とか、あるいは五十とか、あるいは三十とかだったらちょっとまた違うんじゃないかなと思って、この一五％とか三十五億円ということがより何かこういう質問を生んでいるんじゃないかなと思って、これは答弁求めませんので、また後でこっそり教えていただければと思います。 　で、今度は中小企業ですね。これも本会議で質問させてもらったんですけれども、これまでの衆議院の御議論の中でも畠山さんがいろんな御説明していただいているのはずっと見ていました。この中小企業の投資促進税制、あるいは中小企業経営強化税制、あるいは地域未来投資促進税制などいろいろなことがあるんですよと

お答え申し上げます。 　今の御指摘頂戴しました中小企業の皆様が活用できる既存の設備投資税制でございますけれども、例えばということでございますが、建物の投資に対しましては即時償却という施策選択ができないことになっているのが今までの税でございます。一方で、この本税制では、御説明あったとおり、建物も含めました即時償却又はかなり高い水準の税額控除といった高いインセンティブ措置を講じているところでございます。 　このため、この税制によりまして、例えば中小企業の皆様が工場の新設それから増設に当たって建物や機械装置などを一体的に投資するような思い切った投資をするような案件につきまして、この施策で後押しをすることができるのではないのかというふうに考えているところでございます。

御説明ありがとうございました。 　これも本会議でちょっと触れたんですけど、私たち、ハイパー償却税制ということで、もっと取得額以上の償却があってもいいんじゃないかということを提案してきましたけれども、今回、今御説明の中にもあったんですけど、即時償却あるいは税額控除七％ということが過去のものと比べても強力であるということについて、もう一度詳しくここ、前とは違うんですよということで御説明いただければ有り難いです。