参議院

原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　他方、委員御指摘のとおり、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、これも委員から御紹介いただいたとおり、四月の九日木曜日に、資源エネルギー庁から石油元売事業者に対し、医療、交通、公共サービス、農林水産業、畜産業、重要物資の製造業等の重要施設については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、系列事業者かどうかにかかわらず前年同月比同量を基本として販売する要請をしたところであります。 　こうした要請と情報提供窓口に寄せられた情報に基づき、大手の元売や卸事業者も政府と連携しつつ、一つ一つ目詰まり解消をすべく取り組んできているところでありまして、少なくとも、その結果、診療所の暖房用や農業用Ａ重油などについて、計三百四

御説明ありがとうございました。 　このまた審議を見て、是非、元売事業者そして卸売事業者とも更に御協力いただけると有り難いと思いました。 　ナフサの化学製品についてもお伺いいたします。 　国内でのナフサの精製は継続されていると、そのことに加えて、中東以外からもナフサの輸入を増加させていて、ナフサの供給についても心配はないと、そういった御答弁をいただいております。 　一方では、読売新聞が二十二日から二十四日に実施した世論調査の結果では、ナフサの説明に納得しないという回答が多数あり、六四％というふうに報じられております。納得できるという回答は二五％であったと、私もそれを、記事を目にいたしました。 　この全体の量が足りている、ただ、こうした心理的な不安も相まって目詰まりが起きているかもしれないということなんですけれども、このナフサの需給見通し、そして政府の対応についても改めて御説明いただ

午前中の委員の先生方からも御質問をいただき、今改めて竹詰委員からも御質問をいただき、これ、テレビ中継こそないですが、参議院の審議のインターネット中継で録画もリアルタイムでも見れるということなので、説明の機会をいただけて大変有り難いことだと思っています。 　いろんな言葉がちょっと躍っちゃっているんですが、ナフサについて言うと、それを何とか確保するためには、一つには、午前中も申し上げました、原油を精製しますと、大体全体の中からガソリンが二四％できてきますが、一〇％ナフサができてくるということがあります。なので、国内で今足りているという原油を精製することでナフサの生産が続いていくという面が一つ。それから二番目には、先ほど申し上げているように、中東以外からの輸入がその前と比べると三倍に増えているといったようなこと。なので、原油精製の分は変わっておりませんが、今までと、中東以外からの輸入は増えてい

ありがとうございました。 　ちょっと先ほどの私の発言の中にも、経産省の皆さんから御説明いただいたときに、昨年と同じことをしてくださいと、同じ量を調達するなり、あるいは同じ量を売ってもらうというのは、私はとても合点がいったんですね、その説明聞いたときに。何かが不安であるとため込んじゃうとかそういうことがあるので、去年と同じことをしてくれれば全体の量はあるんですよということを私はとても合点がいったので、是非、まさにこのインターネット中継で見ている人には、あっ、去年と同じことをすればいいんだということをより実感していただければと思っております。 　ちょっと中身は変わるんですけれども、高市総理、この夏場の電気・ガス料金を支援するために補正予算案の編成などを含め対応を検討するということでございましたけれども、電気・ガス料金の支援の必要性、そして支援の規模、対象について現時点ではどのようにお考えな

暑くなる夏への対応としてエアコンを適切に利用いただくなど、国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する七月から九月までの間に電気・ガス料金支援を実施すべく、本日の閣議において五千億円超の予備費の活用を決定をいたしました。 　電力使用量がピークとなる八月の負担軽減を重点化し、低圧、高圧の電気と都市ガスについて支援を行います。例えば、主に家庭向けの低圧の電気料金について、キロワットアワー当たり七月は三・五円、八月は四・五円、九月はまた三・五円の支援を行うということにいたしました。これにより、今年の夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金よりも引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭において、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担引下げ効果を実現できます。 　こうした支援を通じ、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障がないよう万全を期してまいりたいと思います。

大臣、御説明ありがとうございました。 　一方では、燃料費調整制度がございますので、恐らく六月分以降の電気料金については、この燃料費が上がることによってどうしても上昇してしまうということもまた否めませんので、是非、電気料金の負担軽減と同時に、むしろ電気料金の仕組み自体も分かっていただくということも必要だと思いますので、それは私自身も努力をしますので、併せてその電気料金ということ全体を理解していただくことも重要なのかなと思っております。 　ここからは法案の中身に移らせていただきたいと思います。 　私ども国民民主党のことで大変恐縮ですけれども、この二月の総選挙で、将来的にＧＤＰ一千兆円を目指しますと、そういう公約を掲げて選挙を戦わせていただきました。三つのキャッチフレーズということで、もっと手取りを増やすと、そしてもっと投資を増やすと、で、もっと教育予算を増やすと、この三つをやるべきじゃな

ありがとうございます。 　国内投資が伸び悩んできた要因としては、まず、人口減少に伴う将来悲観や長らく続いたデフレの下で、企業は足下の利益の確保のためにコストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制してきたことで国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたことが挙げられると思います。 　それと並んで、過去の経済産業政策を振り返ると、政治、行政は経済に余り口を出すべきではないと、極力市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が大きな流れとして世界全体にあって、そういう中で、民間主導という考え方の下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、企業の新たな価値創出に向けた政府の取組といいますか、促進策といいますか、そういったものが不十分であった結果、国内投資が伸び悩んできた面もあるというふうに考えているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　これまでも投資というのは行われてきたわけでございます。これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、こうした投資が、国際競争に勝ち抜くとか、あるいは強い経済を取り戻すほどの投資には至らなかったという面もあると思っております。 　主にどういった分野での国内投資が伸び悩んできたことが経済成長に至らなかったと考えるかということについても、大臣にお伺いさせていただきました。大臣からは、企業の売上高に占める設備投資、研究開発、人材投資といった成長投資は欧米と比べて低い水準にあった分野とお答えをいただきました。 　この大臣の御答弁を更にちょっと深掘りをさせていただければ有り難いんですが、まさにこの法案の目的である国内投資の促進の必要性、これを確認する意味で、設備投資、研究開発、人材投資、これをなぜ企業はためらってきたというふうにお考えなのか、御見解を教えてください

まず、過去の日本経済を振り返ると、人口減少に伴い将来悲観、そしてデフレマインドが広がり、政府の取組についても新自由主義的な考え方が主流となり、新たな価値創出に向けた政策支援が不十分だった点は先ほど申し上げたとおりでございます。 　その上、こうした中で企業も、手っ取り早く収益を確保すると、短期間で収益を確保するという観点からは、コストカットを重視する傾向が高まって、日本企業の業績や株価は改善をし、株主還元が大きく増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資といった成長投資は欧米企業と比較して伸び悩んできたものというふうに認識をしております。

私も、コストカット型、これが、こういうマインドが占めていたということは同調いたします。きっとそうだったなと、私も現場で実感をしておりました。 　今あるこの産業競争力強化法案が成立したのが平成二十五年、二〇一三年の二月四日、そして施行が二〇一四年の一月二十日というふうに私は認識しております。このときは、アベノミクス、日本再興戦略というのが二〇一三年六月に出されまして、それを実行するための中核法として制定されたものと認識してございます。 　この産業競争力強化法、このときなぜこの法律が必要だったのかというと、日本の産業競争力が急速に弱まってきて、投資あるいは規制、競争構造のゆがみが限界に達していると、そういった分析があったものと承知しております。だからこそ、このときに産業競争力強化法を作ったんだというふうに私は認識しております。 　この当時の二〇一四年度の税制改正では、産業競争力強化法で規