参議院

是非、これ議論はしておいた方がいいなというふうに思います。 　それで、よく言われるのが、子供には表現の自由はどうなるのかとか、子供の表現の自由はどうなるのかとか、あと子供が情報を得る権利はどうするのかと、確かにこれ大きな議論になるんだと思います。 　ですけど、やっぱりその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るためには、これは是非ワーキングで、せっかく去年十一月から立ち上げているので、で、今年の夏にまとめると、それで法制度も一応検討するかもしれないとかというんだったら、これは十分に検討する必要があるかなというふうに思いますけど、そこら辺ちょっともう一度教えていただければというふうに思いますが、どうでしょうか。

このワーキンググループの中で様々な論点があると思います。今委員おっしゃったように、表現の自由、それとまた子供がその情報を入手する際の、確保する際の手段としてもやはりＳＮＳの活用というものも考えていかなければならないということがありますので、十分な検討、しっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。 　そして、その上で、法制上の対応の必要性の有無も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

あと、もう時間なくなってきたので最後になるかもしれないですけど、あと、ＳＮＳ事業者はよくアルゴリズムを用いるわけですよね。それで、アルゴリズムを用いて、中毒性の高いというんでしょうか、興味を引くような、射幸心というんでしょうかね、そういうような動画コンテンツなんかを自動的に配信して見せていくようなこともやっていて、実はこれ、諸外国ではこうしたことも実は課題というか問題が指摘されていて、それで、アメリカのニューヨークでは去年の六月に、ＳＮＳの運用事業者が保護者の同意なく十八歳未満の利用者に対してそうしたアルゴリズムを用いた中毒性の高い動画を配信していくことというのは禁止する法案というのが成立しているんです。 　だから、こうしたことも今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、こうした、アルゴリズムを用いて中毒性の高い、まあうちの子供も本当によくユーチューブとか見ちゃって

ニューヨーク州の法律におきましてアルゴリズムによるフィード機能により特定の内容が頻繁に表示されることで子供に悪影響を及ぼしている旨が法文中に言及されているということは、調査研究を通じて承知をしております。 　このＳＮＳのアルゴリズム、このいわゆるフィード機能というやつですね、子供に与える影響につきましては、その具体的内容や因果関係の有無なども踏まえ多面的に考える必要があり、事業者の責任を含め一概に申し上げることは難しいものの、現在開催している先ほど来出ているワーキンググループにおきましても、インターネット活用に関して子供のメンタルヘルスに係るリスクをきちんと把握することが必要ではないかという意見や、インターネットを取り巻く問題はグローバルな課題であり、海外事業者と取り組んでいく必要があるのではないかという御意見もあったところでございます。 　先ほど来お話が出ているワーキンググループの中

ありがとうございました。あとは、じゃ、また法案審議のときにしっかりやらせていただければと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日、前半は印刷産業の課題についてお聞きしたいと思います。 　先週八日のこの内閣委員会では、二〇二五春闘、そして賃上げ政策について赤澤大臣等に質問させていただきました。四月三日に連合が公表した春闘の結果は、全体で賃上げ率が五・四二％、三百人未満の中小企業は五・〇〇％と、いずれも昨年を上回っている今の状況でございます。一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。 　そして、経済産業省では、印刷産業における下請法違反、これを防止するために印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを作成していると承知していますけれども、このガイドラインは、平成二十二年六月に策定されて以降、数次にわたって改訂されております。直近の改訂は令和五

お答え申し上げます。 　印刷業の下請ガイドラインの策定目的と、それから改訂の理由についてお尋ねいただきました。 　印刷産業は、同業者間の取引が多いという取引の特性がありまして、受託事業者、委託事業者、双方の立場になる事業者も見受けられることから、印刷産業の発展には業界全体の取引適正化を追求していくことが重要であると考えています。 　委員御指摘の印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請法の趣旨にのっとり、印刷産業向けに受託事業者と委託事業者との間で適正な取引が行われることを目的として、国自らが策定したものであります。委員御指摘のとおり、平成二十二年度に策定以降、印刷産業をめぐる環境の変化に対応すべく、五度の改訂を行ったところでございます。 　令和五年三月に実施した直近の改訂においては、より取引の実態に沿ったガイドラインとするため、合理的な価格決定、契約条件の明確

御説明ありがとうございました。 　今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。 　そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が令和五年度に実施した調査では、先ほどの価格転嫁のことが、この印刷業の中では、労務費は四三％、原材料価格については六三％、エネルギー価格は四八％と、ほかの産業と比べると非常に低い転嫁率ということになっています。 　また、先ほどの御説明の

お答え申し上げます。 　価格転嫁と適正取引に関する課題についてお尋ねがありました。 　中小企業庁が令和六年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合におけるコスト増に対する価格転嫁率は五三・一％と、同年三月の調査時点から、その前の三月の時点、同年三月の調査時点から五％以上の改善が見られ、価格転嫁率の業種別のランキングで見ると、全三十業種ございますが、そのうちの七位というふうになっております。 　他方で、アンケートの回答企業からは、労務費やエネルギー等の価格高騰は全て企業努力で解決せよという圧力を受けたというアンケートの回答や、価格交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれました。更なる価格転嫁を浸透させていくことが課題であると認識しております。 　経産省としては、下請適正取引等のガイドラインや、業界団体が策定する下請適正取引の推進に向けた

御説明ありがとうございました。 　下請法の改正、私もまさに賛同する立場でありますので、またこれは法案審議としても国会でされていくんだと承知しております。 　この今の価格転嫁、適正取引がこれは十分にできていないと、働く側としてはそういう認識がございまして、その影響だと私は思うんですが、冒頭、この春闘の話をさせていただきましたけど、この印刷業界ではなかなか賃上げが伸び悩んでいる状況でありまして、この春闘においても要求すらできなかったというような組合があるというふうに伺っております。 　この印刷産業は、ペーパーメディアの縮小とともに市場環境も非常に大きく今、まあ一言で言うと減少傾向にあるというふうに私思っているんですけれども、非常に厳しい状況にあります。このデジタル化あるいはペーパーレス化が進展する中で、印刷産業で働く人の雇用対策あるいは生活の安定のため国からの支援というのが必要ではないか