参議院

日本維新の会の山口和之です。 　まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今渡されているところでしょうかね、このグラフを見ると、一九九七年、平成九年、十年ぐらいから急激に自殺者数が増えており、そして大体二十年ぐらいこのような状態が続いていました。 　この平成十年に自殺者が急増した理由と、更にその後の二十年間も自殺者が高い状態が続いた理由について、原因が分析できれば有効な対策が取れるわけですけれども、その十年当時の対策とその後の二十年間自殺対策に効果がなかった理由をどのように分析しているのか、お答え願います。

お答え申し上げます。 　御指摘の平成十年の自殺者数の急増及びそれ以降の自殺率の高止まりについてでございますけれども、これ、内閣府の経済社会総合研究所の委託調査が行われておりまして、その報告書によりますと、平成十年以降の三十歳代後半から六十歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用、経済環境の悪化である可能性が高い、また、平成九年から十年にかけて経営状態が悪くなった金融機関による貸し渋り、貸し剥がしが行われ、多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営業者の自殺の増加に大きく影響していると見られるとされております。 　その後、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することによりまして自殺の防止を図ることなどを目的とする自殺対策基本法が制定をされておりまして、平成十八年に施行されております。同法の施行後、平成二十年のリーマン・ショック

このときは、九七年に三洋証券や北海道拓殖銀行が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業とか、そういったことが、倒産件数が急増して完全失業率が上昇したということはかなり影響されていると思いますが、こういった対策というのはすごい大事であって、厚労大臣に伺うんですけれども、現在トランプ関税で株価や為替が乱高下していて、今後の日本経済の成り行きが危ぶまれるところでもあるんですけれども、今後急激な景気後退に陥った場合に備えて、この平成十年のときの経験を踏まえてどのような自殺対策を取るのか、お教え願います。

自殺の多くは多様かつ複合的な原因、背景を有しておりまして、自殺対策の推進に当たりましては、失業、倒産、多重債務等の社会的要因も踏まえて総合的に取り組むことが重要だというふうに考えております。 　政府といたしましては、自殺総合対策大綱におきましてこうした考えを示した上で、地域における相談体制の拡充を始めとする総合的な対策を講じていくことにしてございまして、まずは政府一丸となってこの大綱において実施することとされている施策を着実に取り組んでまいりたいと思います。

あらかじめ予測できるのであれば、それに対する、備えあれば憂いなしじゃないですけれども、経済対策も含めてですが、どういった自殺対策が大事なのかというところを加速化させておく必要があるのかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、自殺対策の観点から、子供の居場所づくりについてお伺いします。 　自殺対策基本法第二条、基本理念には、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、中略させていただいて、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として実施されなければならないとうたわれています。 　つまり、自殺対策は、例えば生活苦や借金、過労や介護疲れといったような、あるいは子供でいえばいじめとか虐待のような生きることを阻害する要因を取り除く

おっしゃったように、オンラインだけじゃなくて、実際のその場において居場所もしっかり提供していくということは大変重要な視点だというふうに思っております。 　自殺総合対策大綱では、様々な方が孤立に至る前に必要な支援につながるよう、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進しておりまして、自殺防止対策としても非常に重要であると考えております。とりわけ子供たちにとりましては、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、多様な体験活動や外遊びの機会に接することができるようになることが大変重要だと考えております。 　子供の居場所づくりにつきましては、こども家庭庁において指針を策定し、進められているというふうに承知をしておりますが、こうした取組ともしっかり連携を図りながら、総合的な自殺対策に取り組んでいきたいと思います。

資料二を見ていただきたいんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で今年の二月十七日に岩手県の大槌町を訪問した際に、ＮＰＯ法人が運営する臨学舎というところを視察させていただきました。 　この臨学舎での高校生のメッセージだったんですが、震災の後、自分の居場所がなくてすごく荒れていた生活を送っていたという高校生がいらっしゃって、その高校生が、この臨学舎ができたことによって自分が安心して自分らしくいられる場所ができて、なくてはならない居場所でしたというふうにおっしゃっていました。そのことによって、やっぱり地域で子供たちを支えて、その地域に愛着が湧いて、それがまた地方創生にもつながってくる、すごい大事なことではないかなと思っております。そういった観点から、是非ともその居場所づくりというのは徹底して広げていただきたいなというふうに思います。 　さらに、そうした居場所につながった子が必要に応じて自

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、また厚生労働大臣も御答弁されたとおり、子供の自殺対策において、子供の居場所づくりは重要であるというふうに考えております。子供たちが子供の居場所づくりで活動している大人に安心して悩みを打ち明けられる環境をつくっていくことが重要であると考えております。 　このため、昨年十一月に、こども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足し、小中学生の子供たち、子供からの相談を受け止めている相談事業者、子供、若者の居場所づくりを行う団体等と意見交換を行ってまいりました。その中で、相談することにより自分は一人ではないと思える、心のよりどころとなる居場所が欲しいという子供たちの声があり、自殺防止のためには、地域で居場所づくりに取り組んでいる民間団体とも連携していくことが重要だというふうに感じております。 　こども家庭庁では、今年度も引

地域づくり、町づくりにもつながりますし、それから子供の自殺対策、非常に大事な問題ですので、しっかりつなげて、そういう場所が広がることを期待します。 　次に、児童青年期のうつ病についてなんですけれども、自殺リスクと関連が指摘されておりますが、児童青年期のうつ病の患者数はどれぐらいいるのか、また、近年増えているのか減っているのか、ちょっとお教え願います。

お答え申し上げます。 　自殺に至る方、これは子供も、子供、青少年含めでありますけど、自殺に至る過程においてはやっぱり抑うつ状態が見られる方が多いというようなことはよく指摘をされるところでございます。 　そうした中で、お尋ねの児童青年期のうつ病の患者数でございますけれども、患者調査によりますと、二十歳未満のうつ病を含む気分障害の総患者数の推計は、令和二年は約一・九万人、令和五年は約二・七万人となってございます。この患者調査でございますが、令和二年に集計方法というか推計方法の見直しした都合もありますので、ちょっとなかなかそれ以前を通じての傾向というのを一概に申し上げるのは難しい状態でございますので、この二か年の数字の御紹介をさせていただきます。