参議院

ありがとうございます。 　今回、自治体の職員の不足であったりとかノウハウ不足を補うために、民間ディベロッパーの御知見を活用されて、官民連携の枠組みは大変評価するものでございます。特に、この官民連携事業で、土地譲渡に係る地権者の方、課税特例が交渉をスムーズにするのではないかなということも期待しているところでございます。 　しかしながら、こうした民間の方が入る官民連携ではあるんですけれども、取引内容の不明確さであったりとか、利益優先とならないか、こうした適正な取引がされるのかということが懸念の声もいただくところでございます。 　自治体においても、これを契機に産業用地取得についてノウハウの蓄積をしていく必要性もあると思いますので、今回、この官民連携に当たって、適切な取引を行う方策と自治体におけるノウハウの蓄積をどのように行っていくか、見解をお聞かせください。

産業用地整備は、地権者の合意形成や造成、企業誘致まで総合的に実施することが必要でありまして、ノウハウが不足し、自治体単独での用地整備が困難な場合も生じているというふうに認識しておりまして、今般の法改正では、官民連携で行っている民間事業者への土地等の譲渡において、地権者の譲渡所得に係る所得税率等の軽減措置を講じる規定を盛り込んでおります。こうした官民連携においては、自治体と民間ディベロッパーが共同で用地整備計画を作成することを求めております。こうした中で、官民連携で一体となって産業用地が整備され、自治体にノウハウが蓄積されていくということを期待しておるところであります。 　なお、課税の特例に当たっては、制度の適正な運用を図るため、自治体と民間ディベロッパーの役割分担が適切に図られているかを確認するということとしております。

御答弁ありがとうございます。 　やはり、適切にされているかということを是非、実際に運用される上でもきめ細やかに見ていただければなというふうに思っております。 　次に、次の質問に移るんですけれども、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持についてお伺いいたします。 　私ども日本維新の会のスタンスとしては、やはり必要な支援策は打ち出すべきというふうには思っているんですけれども、やはり補助金であったりとか様々な制度が乱立したり重複してしまうということは避けるべきだというスタンスです。特に、企業努力を促すためにも、融資の有効活用は大変必要なことだというふうに考えております。 　本改正案では、エッセンシャルサービス事業者が計画認定を受けることで信用保証枠の拡充などの金融支援が受けられる仕組みとなっています。しかし、この認定と金融機関の融資審査は全く別物でございまして、必ずしも融資が実行される

地域における少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において深刻です。特に、日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで深刻化しているものと認識をしています。 　エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、人々はその居住する地域から離れざるを得なくなるため、これは当該地域の産業の担い手の喪失につながりかねません。 　エッセンシャルサービスの供給の持続性を確保するには、供給事業者がＡＩを始めとするデジタル技術や高効率な設備導入するなどして損益分岐点を下げ、採算性を維持向上することにより、事業を継続できるようにすることが重要だと思います。 　このため、今回の法改正で認定制度を創設することにより、エッセンシャルサービスの事業の効率化を図る取組の意義を対外的に明らかにするとともに、当該取組に対する支援を行うこととしたところでございます。

大臣がおっしゃられるとおり、本当にエッセンシャルサービスがなくなると生活そのものが送ることが困難になるような地域もたくさんあられますので、是非、この認定制度がいろんなところで周知を、皆さん御理解いただいてスムーズに進めばいいなというふうに思っております。 　で、本制度、国と都道府県と市町村が計画に応じてそれぞれ認定主体となる予定です。ただ、ただでさえ人員が不足していると言われている地方自治体の窓口であったりとかデジタル化に不慣れな小規模事業者の方に対して、申請書類をたくさん準備いただくですとか、若しくはそれを、審査、認定に当たってそれを審議、審査するというのが大変労力が掛かることを改めて懸念をしているところでございます。 　こうした申請書類の簡素化であったりとか相談窓口のワンストップ化が必要かなというふうに思っております。こうしたワンストップ化だけではなく、できれば、せんだってから私ち

お答え申し上げます。 　今度の制度運用の検討に当たりましては、本措置の対象となる事業者が、御指摘のとおり、中小・零細企業が多くなるということを踏まえまして、そういった事業者の皆様方が作成する計画は簡素にするという、その方向で最大限配慮した設計にしてまいります。 　その上で、例えば事業者からのお問合せ、ワンストップという御指摘いただきましたけれども、きめ細やかに対応するため、コールセンターを設置するということを検討しているところでございます。 　また、計画の作成に当たりましては、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、この認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言をきめ細かく行う仕組みでありますとか、そういった認定支援機関を支える支援協議会を自治体が主体になって組成する仕組みをこの法案で措置することとしております。 　加えまして、よろず

御答弁ありがとうございます。 　時間が参りましたので、残り、次回に回させていただければと思います。 　ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。 　まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。 　先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話がありました。 　ホルムズ海峡の封鎖状況は、三十日後に開放するという合意案が出たというニュースはなっていますが、情勢はまだ見通せないということで、高市総理や赤澤

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているというふうに認識をしてございます。 　御指摘の石油需給適正化法でございますが、石油生産計画や石油販売計画の策定、遵守を定める同法の第六条、それから石油の保有や売渡しを定める同法の第十条におきまして、経産大臣の指示を受けた者が従わなかったとき、その旨を公表するとしております。ただ、現時点では、同法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じる状態ではないというふうに考えてございます。 　今後でございますけれども、燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合という仮定の質問に対してお答えをすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、石油供給に支障を生じさせないことが重要でございます。状況を注視しながら、我

ありがとうございます。 　少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。 　続いて、もう一つ石油に関して質問いたします。 　資料をお配りしていますので、御覧ください。 　資料一ですね、経済産業省の石油統計速報の令和八年三月分になります。赤枠で囲っている部分を上から見ていただきますと、生産量のところが、ガソリンが前年同月比九八％、ナフサは一〇