参議院

これは、投資をするその対象が何であるのか、例えば、機械であれば五年でありますとか七年でありますとか、そういう償却期間になりますし、建物でありますと二十年を超えるものもございます。そういった償却期間の中で、その期間中にその利益がだんだん上がってくるというケースがございます。 　その利益率の平均値、その期間中の平均値で一五％行っているかどうかというのを判断をするという、こういう要件になってございます。

まあまあ分かりました。 　多分、この法律案は大企業のためにあると思いますので、大企業は、羽ばたく企業はいっぱい応援をしていくということで、ただ、中小企業というのは、いろんな補助金とかも政策ある、対策あると思いますんで、これを、なかなか分かりにくいというところの声も聞きますので、しっかりと説明とかしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、産業用地確保、整備についてお尋ねをいたします。 　産業用地が足りなくなってきたということなんですけれども、この例えば産業用地を整備するためにもやっぱり約十年ぐらいは掛かるだろうと思いまして、企業誘致をした後に整備をしたら待ってもらわないといけませんから、先、先で産業用地を整備していくということなんでしょうけど、先ほども企業誘致が非常に難しいということも答弁の中でありました。 　その中で、しっかりとお金を掛けて整備しても

委員御指摘のとおり、産業用地、整備するだけじゃなくて、しっかり企業誘致も行って、それで実際に企業立地に結び付けるということは非常に重要でございます。こうした中で、中小機構は自治体に対して、用地整備の計画作成から造成工事、それから企業誘致まで、段階に応じて専門的かつ一気通貫で助言業務を行うこととしております。 　特に企業誘致については、中小機構は企業ニーズに関する知見や企業とのつながり、支援ネットワークを持っておりますので、こういったノウハウ、能力を使って、産業用地に企業誘致を行う自治体等に対して用地の魅力分析や企業ニーズに関する助言を行ったり、企業立地に係る自治体に同行した営業支援、こういったことを実施する予定としております。 　こうした助言業務についても今回の法律に位置付けているものでありまして、こういった措置により自治体による産業用地の整備と企業誘致を力強く支援し、地域経済に裨益す

現場の方がよく分かっていらっしゃると思いますので、しっかりとお願いはしたいんですが、ただ、産業用地を整備したのに使われなかったということがやっぱり決してないようにやっていただければと思っております。 　最後の質問になります。 　今回の法案では、工業用水給水区域のデータセンターに対して、工業用水と水道水の大本のこの水源に関しては同じケースが多いということもお聞きしました。よくダムの水が少なくなり、水不足で節水が呼びかけられるというようなニュースも見たりしたこともあります。そのようなことはどうなるのかどうかということと、現在、データセンター建設の反対運動とかも何か起こっているということもお聞きしました。こういうことに対してどのような見解を、見解を伺います。

工業用水の部分につきまして、今の、今回の法改正では、承認されたデータセンターに対して、地域未来投資促進法における特例として、製造業等と同様に給水義務がある形で工業用水を供給する措置を講じています。 　御指摘の水源ごとの水利権の話につきましても、給水に必要な水利権は工業用水や水道といった用途別に許可されておりまして、工業用水道事業者は工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水の供給を行っております。そのため、今回の法改正の措置によって、他の用途への水不足が生じることはないというふうに考えております。 　なお、データセンターの新規立地に伴う水需要が生じた際は、工業用水道事業者が、工業用水の安定的な供給を行う観点から、自らの給水能力を勘案した上で当該データセンターへの給水の可否を判断するということとなります。 　また、水不足で節水を呼びかけたり、あるいは渇水が深刻化した場合に取水制限を

住民の反対運動についての御質問がございました。 　データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことは重要でございます。今月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定したところでございます。 　データセンターの建設をめぐる全国での住民トラブルですが、報道ベースだと約十件ぐらい把握されておりますけれども、その大半がこのデータセンター協会の会員企業によるものだというのが現状でございます。したがって、このガイドラインに従って会員企業がしっかり地域でコミュニケーションを取ることによって、このトラブルについても状況の緩和というのが期待できるんじゃないかと考えております。 　関係省庁、本件いろいろありまして、建築基準法については国交省、それから、非常用電源を回したときに最初出るばい煙については大気汚染防止法の話になりまして環境省、それから、その非常用電源

分かりました。ありがとうございます。頑張ってください。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、村田享子君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の上野ほたるでございます。本日も質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　地元に帰るたびに、質疑が早過ぎて何言ってるか分からないとよく言われまして、今日はなるべくゆっくり話したいと思いますので、ちょっと事前に通告させていただいた質疑が、内容がもしかしたら到達しないかもしれないんですが、御容赦いただければと思います。 　早速なんですけれども、我が国の産業競争力を高めて地方に新たな投資を呼び込み、そして地域住民の生活基盤であるエッセンシャルサービスを維持発展させていく、今回のこの法案が描く方向性や問題意識については、私も大変賛同しているものでございます。しかしながら、この地域や企業で実際に機能していかなければ、余り意味がないものになってしまいます。 　先日、地元の富山県で、北陸職業能力開発大学の関係者の方々と意見交換をさせていただく機会がございました。御存じかもしれ

私も新人議員の頃に、よく国政報告会でおじいちゃん、おばあちゃんから、終わった後、今日の先生の話はとってもいい話だったと、でも早口でよく分からなかったってしょっちゅう言われていたんで、何かその頃をちょっと思い出させていただいた次第でございます。 　二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けては、税制や補助金などあらゆる手段を活用して国内投資を促進することが重要であると考えています。一般に、補助金は特定の分野や個別案件に対して集中的に支援を行う点に強みがございますが、税制は、一定の要件を満たせば原則として幅広い事業者の皆様全てが適用を受けることができるため、企業の予見可能性が高く、企業の投資判断を広く後押しできる点に強みがございます。 　こうした観点から、本税制では、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加え、ごく一部の措置を除けば最高水準となる七％、建物等は四