参議院

立憲民主・社民・無所属の会派の無所属議員、泉房穂です。よろしくお願いします。 　この更生保護というとても大切なテーマ、議論できることを本当に有り難く思っております。 　資料をお配りしております。少し資料の説明からさせてもらいます。 　実は、この資料一の条例、明石市の条例ですが、単なる明石市の条例ではありません。明石市市長時代の十年前、法務省の当時の刑事三局長、保護局長、矯正局長、そして刑事局長の三局長と相談の上、明石市でモデル的な取組をさせていただくので是非応援をという中で、法務省の全面応援、具体的には、全国初、法務省の職員が明石に出向にお越しになり、そして裁判所や警察の全面的な協力も得て作り上げた全国初の条例が今お配りしている資料一となります。 　明石市の取組につきましては、法務省にておまとめいただいたのが資料二で、明石市のまさにモデル事業について紹介いただいております。 　そ

委員におかれましては、まずもって、明石市において全国に先駆けて画期的な更生支援の取組を進めてこられたことに対して敬意を表したいと思います。 　その上で、犯罪をした者などの再犯を防止し、その社会復帰を支えることは、政府の重要な課題の一つであると認識しております。近時、孤独、孤立が深刻化している社会におきまして、これらの者が地域により包摂され、再び社会の一員として自立していくためには、更生保護の活動の充実を図るということが極めて重要でございます。そのためには、広く国民に保護司や更生保護のことを当たり前のこととして知っていただき、その重要性に関する理解を含め、広めていくことが必要と考えております。 　こういう観点から、地方公共団体とも連携しながら、更生保護に関する戦略的かつ思い切った広報を含め、施策の充実に尽力してまいりたいと考えております。

ポイントは、まさに自治体との連携です。 　今回の法改正で、できる規定から努力義務規定、何を遠慮しとるんですか。市町村も都道府県も当然やるべき法的責務ですよ。なぜ法務省は胸を張ってそのことを訴えない。私は本当に残念でなりません。これは地域がしっかりやらないと、再犯防止できるわけないんですよ。そういう意味で、私としては、是非、今回無理であっても、次回には、市町村、都道府県共にしっかり法的責務を明記すべきだと考えております。 　明石市、様々な取組、全国初でやってきましたが、ほかのテーマはすぐ広がるんですよ。子供とか障害福祉とか、一気に広がりました。このテーマは本当に広がらなくて、やっぱりそこは、是非、法務省、厚労省を挙げて、全国の自治体と連携してこの取組広げてくださいよ。本当にお願いしたいと思っております。 　そのためにも、どうしても法務省としては、全国の市町村との連携弱いんです、残念なが

地方公共団体の中には、明石市を含めて、委員御指摘のとおり、再犯防止推進法の趣旨を踏まえた条例を制定するという大変意欲的な取組もあるというふうに承知しております。しかしながら、再犯防止を当たり前のこととして取り組んでいただいている例は限られておりまして、協力の程度には差があるのが実情でございます。 　委員御指摘のとおり、再犯防止を一層推進するためには再犯防止に関し市町村との連携強化が不可欠でありまして、法務省においては、地域再犯防止推進事業、あるいは地方公共団体による再犯防止の取組を実施するための協議会等々を実施しているところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、地方公共団体と問題意識の共有を図ることで更なる連携強化を図ってまいりたいと考えております。

このテーマは、もう一回言いますね。明石市長時代、十二年間でいろんなテーマやってきました。私のライフワーク、大きく三つあって、子供のテーマ、犯罪被害者支援、そしてこの更生保護。子供の施策、一気に全国広がりました。子育ての無料化も一気に全国に広がっていった。犯罪被害者支援も実は一気に広がって、兵庫県では四十一ある市や町全てで条例制定に至りました。私、二十二年前、衆議院議員していて、同じような状況だった片方の被害者は、今や全国当たり前の、条例できていますよ。二十年たっているのに、こっちのテーマは本当に一つ、二つ、三つ、四つ、そんな程度です。 　やっぱりもっとしっかりとこの大事なテーマを胸を張って全国の自治体と一緒に取り組んでいただきたいと、そのことを改めてお伝えする中で、具体的な方法としては、既に社会を明るくする運動であるとか刑務所の矯正展など、法務省としても何もしていないわけではありません。

委員御指摘のとおり、更生保護の充実を図るためには関係機関というものの連携が重要でございまして、社会を明るくする運動や矯正展などの広報の機会をより一層効果的に活用して、連携強化を更に進めたいと考えております。 　また、明石市における各種の広報やネットワーク会議などの取組については、全国的には実施状況に差が生じているものと認識しておりますが、この点につきましては、国と地方公共団体との協議会等の機会を活用しながら取組を連携してまいりたいと考えております。

このテーマで本当に、繰り返します、最も重要だと思うのは連携だと思います。 　配付資料の資料一の最後のまさにページ辺りに、明石市、このテーマをするのに関係団体に集まっていただいて、明石市更生支援ネットワーク会議なる形で継続して実施を続けております。三十七団体が一堂に会する形で取組をしています。資料一の条例の最後の三十九ページ、四十ページに見開きで三十七団体記載しています。 　大事なのであえて若干紹介させてもらいます。 　このテーマ、裁判所関係します。明石市の会議に、明石市は裁判所の方にも来ていただいているんです。まさに最高裁の事務局もしっかりこのテーマ取り組まないと、まさにこのテーマ、しっかりできません。裁判所、私たち関係ないではないんです。裁判所も明石市はちゃんと仲間に入れて、オブザーバーという形ですが、明石市の会議には裁判所、常に来てもらっています。養育費のテーマも裁判所来てもらっ

孤独、孤立が深刻化している近年の社会において、地域社会における共生というのは非常に重要な論点だと認識しております。この点、令和五年に閣議決定された第二次再犯防止計画においても、地域による包摂の推進というものが重点課題の一つになっております。本法案においても、地方公共団体による更生保護への協力規定を整備するなど、犯罪をした者などを地域社会の中で支援していくことに着目した事項を盛り込んでおります。 　引き続き、地域社会における共生という観点を重視しつつ、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。

思い入れ強いテーマなので熱くなってしまいましたけど。 　私、弁護士になったの三十年前なんです。弁護士になって愕然としたこと幾つもありましたが、今日もお伝えしたように、三つ大きくあった。一つは、子供が放置されている。離婚のときに子供の声が聞かれていないという辺り。二つ目が、犯罪に遭った被害者が放置されている。三つ目は、罪を犯した方に対して、処罰だけでその後のフォローがなされていないというふうに私は感じました。この三つのテーマ、何とかしたいと思ったのが、私の弁護士になった三十年前。 　二十年前、衆議院議員で、まさに今日と同じようなことをしようと、福祉の連携を大きな声で当時も訴えました。ただ、なかなか思うようにいくと私は思えずに、その後、衆議院議員終わった後、私は社会福祉士の資格を取り、福祉の分野からこのテーマについての委員会を立ち上げ、更生支援委員会を、全国のまさに社会福祉士会、立ち上げる

保護観察所と地域生活定着支援センターや地方公共団体の福祉関係部局など、厚生労働省所管の分野との連携が重要であることは十分に認識をしております。 　こうした連携は、地域によっては必ずしも十分でない場合もあると思っておりまして、保護観察所では、地域の福祉関係機関等との協議会を実施するなどして、平素から緊密な連携の確保に努めているところでございます。 　引き続き、地域において必要な支援を受けることができますよう、福祉等の分野を含む関係機関と更に強化、関係機関との連携を更に強化し、再犯防止の取組に推進してまいりたいと考えております。