参議院

委員御指摘のとおり、隊員の帰国後の就職、キャリア支援、これは非常に重要な課題というふうに認識をしております。 　キャリア支援としましては、派遣中も参加可能なオンラインでの起業支援の各種セミナーをやっておりますし、また研修、それから帰国後のキャリア相談、国連ボランティアの推薦制度の活用、それから専用ウェブサイトを通じた求人情報の提供、大学院進学のための奨学金、資格取得手当など、様々な措置を講じて隊員に対するキャリア支援を行っております。 　また、経団連や日本商工会議所に対しても会員企業による現職参加制度の導入の働きかけも行っておりますし、帰国隊員の雇用促進を念頭に、ＪＩＣＡ海外協力隊の事業も紹介をしているところでございます。 　さらに、委員からも御指摘がございましたグローカルプログラム、それから地域おこし協力隊との連携も進めているところでございます。実際に、青年海外協力隊を経験した人が

ＪＩＣＡの協力隊員の皆さんは非常にスキルも高いですし、社会貢献への使命感、そういう貢献していく心も強く持っていらっしゃいますので、やはりそうした人材を、国内の、日本の発展、そして地域の再生、そうしたものに生かしていくことはとても大事なことだと思いますので、そしてまた、それ以外にも、大学院だとか起業だとか、キャリアアップのためにしっかり応援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　外務大臣に伺いたいと思います。 　もちろんＯＤＡ、我が国の外交の重要なツールでありまして、大事なものですけれども、予算は当然年々減少傾向。一九九七年度の一・二兆円をピークに、二〇一一年度以降、五千億円台ということでございます。国連の目標である国民総所得比〇・七％に対して、現状〇・三％から〇・四％と。今日のこの財政状況の中ではなかなか国民の理解を得ていくのは簡単ではないと思いますけれども、や

おっしゃるとおりでございまして、開発協力大綱では、ＯＤＡの量はＧＮＩ比で〇・七％とするという国際目標を置いているわけでございますけど、現行〇・三九ぐらいだと思います。総額でいっても往時の半分以下になってしまっているわけでありまして、現在の我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、直ちにこの目標を達成するという見通しを立てることは困難ですけれども、様々な形でＯＤＡを拡充すべく、必要な努力を行っていきたいと思います。 　委員御指摘のように、改正ＪＩＣＡ法も民間資金も有効に使えるようにということでお願いをさせていただいたわけでございます。ＯＤＡの目的は、もちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するということでございますけれども、我が国と国民の平和、そして安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することであります。まさに

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ここからは、戦略的な対外発信ということについて伺いたいと思います。 　初めに、我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処の方針について伺います。 　ウクライナ情勢、パレスチナ問題に象徴されますとおり、認知領域における情報戦、この対応が我が国の命運、国運を決するという、そういうところまで来ていると私は理解をしております。最近では、東京電力福島原発ＡＬＰＳ処理水の問題、放出問題ですね、そうしたことについての偽情報あるいは誤った情報の拡散が我が国の国益を大きく損ねている、また国の政策決定を左右しかねない、そういう事態に発展しかねないと、危険性はらんでいると私は思っております。 　国家安全保障戦略に基づいて、情報、政策、発信部門の連携、そして情報戦に対する収集、分析、発信能力の強化が急がれております。現下の我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処方針について伺いたい

お答えいたします。 　まず、現状認識でございますけれども、委員御指摘のとおり、地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散など、情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起をしております。情報空間におきましても、我が国の外交政策等に悪影響を及ぼす、あるいは外国における我が国の信用を毀損するナラティブ、それを浸透させるような動きが見られるところでございます。そうした中で、偽情報の拡散を含む情報操作の試み、これに対処する必要性というものが一層高まっているというふうに認識をしております。 　そうした中で、基本的な対処方針ということでございますが、今委員引用いただきました国家安全保障戦略にも書かれておりますように、情報部門、政策部門、そして広報部門、これが連携をしまして我が国の重要政策に関する認知領域等での動向の情報収集及び分析を行いまして、その結果を踏まえた効果的な戦略的な発信、それを適時適切に

具体的に伺いたいと思います。 　最初に、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策であります。 　我が国の外交政策、取組、立場について、在外公館を含む我が国政府が主体となって発信をして、国際社会そして他国の国民の理解を得ていくことがとても大事だと思っております。特に、先ほども触れましたような看過できない事実誤認あるいは我が国の立場とはもう全く相入れない報道、そうしたものがなされた場合には、もう速やかに外国メディアを通じて反論投稿そして訂正記事の掲載、そうしたものを求めて進めて、他国国民の正確な理解を得ていくことが大事だと思っております。 　反論の投稿など、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策は現在どのように進んでいますでしょうか。

お答えいたします。 　外務省は、我が国の外交政策や取組、立場につきまして、国際社会からの理解と支持を得るべく、まさに委員御指摘の外国の報道関係者、そういう方々を通じた情報発信ということに努めているところでございます。特に、今御指摘のありました看過できない事実誤認あるいは日本の立場とは相入れない報道がなされた場合には、速やかに当該メディアに対して申入れや反論投稿等を行うことによりまして、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるように努めているところでございます。 　具体的な外国メディアに対する取組の事例といたしましては、ふだんから外国メディアからの照会や取材に対しては十分な協力をしてきておりますし、いろいろなブリーフィングというものも日常的に行っているところでございますが、例えば、総理大臣や外務大臣が外国を訪問する機会を捉えまして、現地のメディアに対して寄稿を行ったり、あるいは書面での

今、直接的な対外発信ということで御説明をいただきましたけれども、若干触れていただきましたが、有識者あるいはメディア招聘、そうした取組もとても大事だと思っておりまして、第三者の知見を生かして、専門的で客観的な発信が有効な場合も当然あろうかと思います。有識者、メディア関係者等を招聘することによって、我が国の政策、それから価値観、そうしたものに理解を深めていただいて、メディア等を通して情報発信をしてもらうということはとても効果的だと考えております。 　有識者、メディア招聘の取組状況について伺います。

お答えいたします。 　委員今御指摘のとおり、海外から発信力のある有識者あるいは報道関係者というものを日本に招聘して、政府関係者あるいは有識者と、日本の政府関係者あるいは有識者との意見交換をアレンジしたり、あるいは日本の各地を視察をしていただくということは、非常に日本の理解を深めていただく上で重要だと思っておりますし、外務省としましては、そういう取組を積極的に行っているところでございます。 　特に、具体例としまして、令和六年度でございますけれども、この場合、二十二か国から二十五名の有識者と、また十九か国から計二十四名の外国メディアを日本に招聘して、先ほど申し上げたような取組を行ったところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じて、日本の政策や立場、政策等について、国際社会の理解、支持を得ていきたいと考えているところでございます。

どうか、あらゆるそういう取組を通して、我が国の立場、政策について理解をいただけるように引き続き努力をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次は、ＡＩを含む新興技術を活用した情報力の抜本的強化でございます。 　最近話題になって関心を生んでいることに、パブリックコメント、パブコメに対して数万件規模の大量投稿が相次いでいて、これは総務省でございますけれども、事務処理負担軽減のためにどうやっていくのかということで今議論をしているということですが、そのような形で世論がゆがめられるというか、偽情報によって我が国の政策が左右されるという、そういうことはあってはならないことだと思っています。 　このＡＩを活用すること、とても大事であると思います。情報戦が激化をする中で、継続的に対処能力を強化していく必要があります。情報空間における各国の動向、意図、これらを的確に分析