参議院

せめて、聞かれたら、どういう説明を四年前にはやって、この二月、それとは違う説明をしているんですと言って当たり前じゃないですか。 　時間がないので私がかいつまんでポイントだけ言いますけど、つまり、馬毛島の施設整備が遅れているから、馬毛島でやると言っていた垂直着陸訓練をこの新田原でやりますというわけですよね。しかも、昼も夜もやる。合わせて月およそ百回やる。しかも、馬毛島ができた後も、約八十回は練度維持のためにやりますと。垂直着陸だけじゃなくてスローランディングもやりますと。さらに、機体数は説明のときよりも更に増えて一・五倍、四十機から六十機に増えますと。 　こういうやり方をいきなりやってくるから、その次のページに読売新聞の記事がありますけれども、話が違う、後出しじゃんけんだと。地元区長のお一人は、最初から垂直着陸訓練をやると言えば反発が大きいと思って、などと説明したのではないか。 　これ

少し背景を説明させていただきますけれども、当初は馬毛島で垂直着陸訓練を行うということで計画をいたしておりました。ただし、この工期、工事が遅れましたということで、令和三年当時、新田原基地における垂直着陸訓練については、地元に緊急時などを除いて基本的に実施しない旨を説明していたところでありますが、具体的にどのような訓練を馬毛島で実施をし、どのような訓練を新田原において実施するということになるかということにつきましては、当時お示しをすることができませんでした。 　今後、具体的な訓練の在り方については御説明をしたところでありますが、地元からすると、令和三年に御説明した内容と違うと受け止められることもあるのは当然でございますので、この点につきましては率直におわびを申し上げたいというふうに思います。 　ただし、自衛隊のこの飛行訓練等につきましては、やはり我が国の安全保障上、この能力を最大限発揮する

結局、日米一体で自衛隊の南西シフトを進めていくと。そのために地元の意向を酌むこともなく、とにかく配備とそれから運用を行おうなんということは許されないということなんですよ。 　実際、これまでの新田原の爆音、これは裁判が闘われて、最高裁で確定して、受忍限度を超える違法な爆音だと。皆さん、賠償責任は果たしておられるでしょう。だったらば、この爆音を解消することこそが国の責任であり、更に耐え難い爆音を増やすなどあり得ないと。この垂直着陸訓練は中止をする、Ｆ35Ｂそのものの配備を中止するということを強く求めて、今日は質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、赤池誠章さん及び豊田俊郎さんが委員を辞任され、その補欠として梶原大介さん及び長峯誠さんが選任されました。 　　　　─────────────

自由民主党の高橋はるみでございます。 　質問の機会、誠にありがとうございます。 　まず、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。 　先ほど私に届いた情報によりますと、本日十五時頃、愛知県犬山市の入鹿池に自衛隊機が墜落したとの情報があるところでございますが、大臣におかれては、情報はつかんでおられるのでしょうか。お分かりになる範囲で御報告を願いたいと存じます。

本日十五時頃、空自所属のＴ４中等練習機が一機、小牧基地を離陸した後、愛知県犬山市の入鹿池周辺に墜落をしたと報告を受けております。 　事故発生を受けまして、私から、当該自衛隊機の状況把握と速やかな捜索及び救難の実施、そして、周辺地域の被害状況の確認並びに関係自治体との迅速な情報提供、以上三点を指示をいたしました。 　自衛隊の回転翼機ＵＨ60二機及び固定翼機Ｕ１２５一機が既に現場に到着をしまして、捜索救難に当たっております。Ｔ４の乗務員、搭乗員二名の安否や周辺の状況等につきましては、引き続き確認中でございます。 　引き続き対応に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今段階では何より人命の救助が重要だと考えるところでありますが、世界かんがい施設遺産にも登録されているこの地域は、地域農業にも大変重要な施設と聞いているところであります。しっかりとした説明、原因究明、そして再発防止に努めていただきたいと考える次第であります。 　さて、私の地元北海道も、自衛隊の施設、多く存在をしているところでございます。今日は、地元の課題を中心に、防衛大臣、そして外務大臣に御質問してまいりたいと思います。 　北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っているところであり、北海道の自衛隊施設面積は全国の四二％、演習場に限って見ますと、全国の四七％と約半分を占めているところでございます。 　我々は、地元としてこうした自衛隊の方々の活動を盛り上げようと、道内全百七十九市町村と北海道で構成される北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、駐連協と

北海道の隊員の皆様方におかれましては、寒い中、また寒冷地や遠隔地で勤務に当たっていただいておりまして、本当に御苦労さまであると認識しております。 　処遇改善におきましては、令和七年度において三十を超える手当等の新設、金額の引上げを行うことといたしておりまして、北海道で勤務する自衛官に対して新たに支給される手当の一例は、まず、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合には支給されるレンジャー作業手当、そして、矢臼別演習場など大規模演習に参加する場合に支給される野外訓練演習従事手当、そして、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給される作戦環境等順応手当、そして、千歳空港等で航空管制業務に従事する場合に支給される航空管制官手当などなど、防衛省としましては、現場の自衛隊員の皆さんが厳しい任務に安心して従事できますように、引き続き、処遇や生活環境改善のために全力を挙げて取り組んでまい

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　また、駐連協からは、自衛隊が行う各種契約や発注等における事業者の選定において、地元事業者への特段の配慮を求めているところでございます。この点については、防衛力整備計画などにおいても、地元への、地元経済への寄与という方針も示しておられるところでありますが、現状どのようになっているんでしょうか、お答えを求めます。

お答えいたします。 　防衛省が発注する中小規模の建設工事につきましては、工事種別の分離又は工事範囲の分割するなどの競争性を確保した上で適切な発注規模を設定するほか、総合評価落札方式を採用する中で、北海道においては、本店所在地や地元における施工実績等を加点評価する地域評価型を適用するなど、地元企業の受注機会の確保に努めているところでございます。 　また、物品等の調達につきましては、地元経済に寄与する観点から、経済合理性等を踏まえつつ、発注品目の分離又は発注数量の分割などの取組を行い、特に少額随契を行う際にはその地元の中小企業等を可能な限り見積先に含めるなど、北海道の地元企業の活用に努めているところでございます。 　防衛省といたしましては、北海道の地元企業の皆様のお力をお借りすることが必要不可欠だと考えており、今後も引き続き努力してまいります。