参議院

以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十分散会

　　午後一時二十七分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　江島　　潔君　　　　　かまやち敏君 　　　　　鈴木　宗男君　　　　　鈴木　大地君 　　　　　青島　健太君　　　　　上野ほたる君 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　大地君　　　　　長谷川英晴君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青島健太君、江島潔君及び鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として上野ほたるさん、かまやち敏君及び鈴木大地君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室長渡邊輝君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

自民党の自見はなこです。 　今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 　貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 　地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 　御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割分担の議論が進められていると承知をしております。 　黄川田大臣も御案内のとおり、地方分権改革は二〇〇〇

自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。 　現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に関する議論については、例えば、自治体の業務の各プロセスにおける実施主体の調整、最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施といった視点を中心に議論が進められていると承知をしております。 　こうした中、内閣府としても持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題であるという認識の下、本年の提案募集において、負担軽減のための事務の廃止や、国、地方間あるいは自治体間の連携の

ありがとうございます。 　やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。今回、都道府県か

お答え申し上げます。 　介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。 　そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。 　さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けた対処、近年の食材料費の上昇等を踏まえた介護施設等における食費の基準費用額の引上げ等を行うこととしてございます。 　その上で、お尋ねの令和九年度の定例の報酬改定に向けてでございますけれども、この定例改定においても、介護、障害福祉分