参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言願います。

皆様、おはようございます。参議院自民党の出川桃子でございます。 　本年七月の参議院選挙におきまして初当選を果たさせていただいたところでございます。本日、初めての委員会質問となります。至らない点も多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本日は、小野田大臣、松本大臣にお越しいただきまして、先般の大臣所信に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　この特別委員会は、デジタル社会に加えまして、人工知能の活用などが名称として明記されております。私は、デジタル技術の中でも、人工知能、いわゆるＡＩは、少子高齢化や人口減少が進む我が国において、生産性の向上、新たな事業、市場の創出、そして社会課題の解決という観点から、極めて重要であると考えております。 　しかしながら、生成ＡＩを始め、世界各国でＡＩの開発競争や利活用が急速に進む中で、残念ながら我が国では必ずしも十分にＡＩ

温かいプレッシャーをありがとうございます。 　ＡＩは、先生御指摘のとおり、経済発展、そして国民生活の利便性、企業の国際競争力に直結し、安全保障の観点からも極めて重要な技術です。昨今、世界でＡＩの研究や開発が激化する中で、今後一、二年の取組が極めて重要であり、一層のイノベーションの促進とリスク対応、この両立を徹底することによって信頼できるＡＩを追求して、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現したいというふうに考えております。 　先般、ＡＩ法に基づき設置された人工知能戦略本部の第二回会合が開催されまして、ＡＩ基本計画の骨子が固まったところです。その中では、ＡＩの信頼性を高めるという項目を四つの基本的な方針の一つとして位置付けておりまして、やっぱり、どうしてもＡＩを活用して推進していくということを考えたときには、日本の、さっき先生がおっしゃったように、余りＡＩに対して信頼が、信頼している

大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、ＡＩの開発、利活用の推進を日本全体で推し進めていくためには、その土台となりますインフラ整備、基盤整備が極めて重要であると考えております。中でも、ＡＩ時代の基盤となるのがデータセンターでありまして、日本の産業の競争力、そして地域でのＡＩ利活用の促進に当たっては、データセンターの国内整備が必要不可欠であると認識をしております。 　現在、国内の主要データセンターの約九割が東京圏や大阪圏に集中していると承知しております。しかし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった災害リスクへの備え、さらには全国でのＡＩの利活用ができる体制を構築する観点からも、この集中構造には大きな課題があると考えております。地方への分散を進める必要があるのではないでしょうか。 　例えば、私は島根県出身だから言うわけではないんですけれども、日

お答え申し上げます。 　ＡＩの活用を進める上では、それを支えるデータセンターの国内整備が重要と考えております。その際、大規模な自然災害への備えや地域のＤＸの推進の観点から、データセンターの地域分散、これが重要と考えております。また、膨大な電力を必要とするデータセンターの整備に当たっては、電力と通信インフラを効率的に活用する観点から、中長期的には大規模なデータセンターの集積地を国内に形成していくことが必要と考えております。 　こうした大規模なデータセンターの集積地としてＧＸ戦略地域というものを新たに選定すべく、現在制度の具体化を進めておりまして、早ければ年末にも公募プロセスを開始する予定としております。この選定要件の中には、委員御指摘の災害リスクの低さやデータセンターを活用した地域のＤＸの推進についても設定しておりまして、これらを始めとする選定要件に基づき、外部有識者の審査の下で地域を選

ありがとうございます。 　将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。 　さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。 　日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながりにくい、あるいは実効速度が極めて低いなど、データと実態にずれがあるという声を多くの地域で聞いております。 　ＡＩオンデマンド交通、あるいは遠隔医療、ドローン物流、災害時のリアルタイムデータ共有、あるいはスマート農業など、デジタル技術

お答え申し上げます。 　携帯電話のエリアカバー率につきましては、令和五年度末時点で、人口カバー率で申し上げますと九九・九九％、また面積カバー率は六割程度ということになっております。 　他方、委員御指摘のように、携帯電話のエリア内であっても、地形等の関係からつながりにくい、また通信速度が遅いなどの声があることは承知をしているところでございます。そのため、総務省では、今後、実態把握に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、総務省におきましては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術を徹底的に活用して、ＤＸの加速化を図るために不可欠となるデジタルインフラにつきまして、本年六月にデジタルインフラ整備計画二〇三〇を公表し、５Ｇを始めとするモバイルネットワークの一層の拡充に向けた今後の整備方針を策定したところでございます。これを踏まえ、高速大容量を始めとする５Ｇの特徴を生かせるモバイル

ありがとうございます。 　数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。 　さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。 　この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。特に、標準化後の運用経費については、少なく

お答えします。 　まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。 　その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。 　この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システム