参議院

お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設したところですが、御指摘のとおり、令和六年度設置はゼロということでございます。 　そこで、本年三月には、本事業実施に当たっての留意すべき関係法令や必要な支援の内容、権利擁護の在り方等を整理をしたガイドラインを策定し、都道府県等に周知をして、改めて積極的な実施を促してきたところでございます。 　その結果、本年度は、既に福岡県におきまして二か所のこども若者シェルターが開所され、また東京都においても二か所のこども若者シェルターの開所に向けた公募が行われているところと承知してございます。そのほかの自治体からも実施を前向きに検討するとの声をいただいているところでございます。 　こども家庭庁としては、都

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国として後押しお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

以上で高木かおりさんの質疑は終わりました。

参政党の中田優子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、さきの参議院議員選挙におきまして福岡より当選をさせていただきました。それでは、今から本日が議員として初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速始めさせていただきます。 　現在の日本、この少子化は加速の一途をたどっており、生まれてくる子供の数は昨年度七十万人を切りました。合計特殊出生率におきましては、何と政府推計を十五年も前倒しする速さで低下しております。このままでは、僅かあと五十年ほどで我が国は人口の約三分の一を失うおそれがございます。 　この深刻な状況に鑑み、政府は、こども未来戦略を令和五年に閣議決定をし、二〇三〇年までがラストチャンスとして、少子化対策に我が国の持っておける力を総動員して取り組むこととされております。まずは、その中心にございま

結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値を目標としては掲げてはおりません。若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくことこそが重要であると考えております。各種の子ども・子育て施策の充実を進めているところでございます。 　また、目標についてでございますが、予算の目標をお示しさせていただきたいというふうに思っておりますが、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこととしております。 　あらゆる選択肢を視野に入れて、しっかりと社会全体でどう支えるか検討したいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　この具体的な数値目標については、まさに、結婚、出産、そういったところについては個人の選択の自由であり、具体的な数値はお示しがないということでした。 　そして一方で、予算規模につきましては、これはこども家庭庁ベース、そして各省庁の方のベースでこれから増額、倍増が決まられているということで理解をいたしました。そして、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスという政府の危機感には私も賛同をいたしております。 　しかしながら、こども家庭庁全体として、先ほどからも御説明あっておりますとおり、本年度であれば約七・四兆円もの予算編成がなされております。将来の出生率、例えば何十万人を目指すというような、やはりある程度具体的な目標がないままにこのようにして予算だけを増やしていくという方向性については、多くの国民も疑問に思っているところではないでしょうか。 　少子化問題は、

子供の数に着目した支援についてお尋ねがあったかと思います。 　自分たちが一体何人子供を持ちたいか、その理想や希望というのは個々人によって様々な事情があろうかと思います。それぞれの希望がかなうように後押しをしていくということが非常に重要であると考えております。 　厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しいけれどもできない、不妊の問題のような身体的な理由、あるいは育児負担や夫の家事、育児協力が得られないといった育児、家事の負担、こういったものを挙げる御夫婦が多くありまして、理想の子供数による理由の差異についても若干違いが、傾向が違ってございます。 　こうした点も踏まえまして、政府といたしましては、加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充、ただいま委員からも御紹介ございました児童手当の

ありがとうございます。 　やはり様々な御事情、御希望も家庭にはあると思います。承知してございます。 　ただ、やはりこの、本気で少子化対策、少子化に歯止めを掛けるためには、やはりまず一人目、二人目からの児童手当についても更なる加算や拡充、手厚い支援を行っていただきたいと思いますので、今後是非とも御検討、見直しをいただけたらと思います。 　続きまして、三つ目の御質問となります。 　令和八年度から国民の医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、既にほかの委員からも御発言がございましたが、政府の御見解としましては、社会保障の歳出改革と賃上げを行い、実質的に国民の負担は生じないものと繰り返し述べられております。 　参政党としても国民負担を増加させることについては明確に反対の立場でおりますので、是非とも、当支援金について、実質的に国民の負担は生じないという確約を是非、今、本日いただ

お答え申し上げます。 　この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じないと、こういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　では、今の御発言をいただきまして、当支援金につきましては今後国民の新たな負担は生じない旨、確約をいただいたと理解しております。ありがとうございます。 　また、現在の国民負担率につきましては約四六％と年々増加しており、早急に歯止めを掛けなければ国民生活はますます苦しくなる一方でございます。社会保障料や税負担の増加についても少子化の要因の一因であるとも考えられますので、今後の税制、また給付金制度などについても改善を要望いたします。 　続きまして、四つ目の質問となります。 　こども・子育て・若者政策において、政府は賃上げをベースとすることを繰り返し述べられております。こちらを読み解きますと、賃上げがあってこそ少子化対策も進んでいきますよと、こういった解釈もできますし、また、一母親として全くそのとおりであると思っております。 　そこで、現在の賃上げ政策に対するこ