参議院

是非、大事なことですので、特定の信条に偏らない限りにおいては、様々な学校現場での主権者教育が行われるようにお願いしたいと思います。 　最後に、不登校への対応強化。今、不登校増えています。実は私の長男も不登校でございましたので、大変悩みまして、大変、学校のスクールソーシャルワーカーさん、皆さんに助けていただきました。そして、その復帰を、やっと学校に行くようになったときに、次に困るのが出口のところなんですね。出席日数、あるいは特に内申点の不足、これによってやはり進路が相当制限されてしまうというのが実態で、その復帰がなかなか難しくなっていく。子供も親も悩むところが大きいんです。 　これらに対して何らか救済策をやはり具体化すべきと思いますけれども、検討状況いかがでしょうか。

令和五年度の小中学校の不登校の児童生徒数でございますが、約三十四万六千人と過去最多でございまして、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに私どもも認識しているところでございます。 　文科省としては、不登校対策について取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランなどを踏まえまして、多様な学びの場の整備、また教育相談体制の充実を進めていきながら、また全ての子供たちが安心して学べる魅力的な学校づくり、授業の改善なども含めまして、努めているところでございます。 　また、高等学校入学者の選抜につきましても、生徒の学ぶ意欲、能力、適切に評価するため、中学校の出席状況のみをもって不利益な取扱いをしないようにするとともに、また、生徒の自己申告書、学校以外の場における学習状況に関わる資料等を選抜において勘案するなどの配慮を行うことが望まれるということを教育委員会等に対して通知をしているところでございまして、

出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　教育現場で自発的な取組をどのように促進するか、資料三、これ、前回、少し時間不足ですが、改めて少しお尋ねしたいと思います。 　このイギリスの例でございますけれども、前回御質問の際にも、このイギリスの公営独立学校、これ、自治体から独立をして、予算なども教育課程も自由に決められて、先生方の採用においても教員免許がなくても様々な方を雇用できたり、給与体系も自分たちで決められる。この左側の方にあるアカデミーと書かれているところがもう四割になってきていて、中学校では八割ということになってきています。

お尋ねの文部科学大臣優秀教職員表彰でございます。 　これは、他の教職員の模範となるような、実践などにおきまして特に顕著な成果を上げた全国の国公私立の学校の現職教職員や教職員組織を対象に表彰を行っているものでございます。 　その選考の基準でございますけれども、たくさんありますので、全部を出すのもちょっと、時間の関係で少しはしょりますけれども、学習指導、生徒指導、進路指導等、学校教育や学校保健等、あるいは特別活動等による児童生徒の育成や特別支援教育、地域との連携、協働の推進、あるいはユネスコ活動や国際交流等の分野など、まさに教育現場での教職員、先生方の創意工夫により取り組んだ新たな成果、そしてこれまでの成果というものに着目して表彰をしているものでございます。

是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問参ります。 　この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を

水野委員にお答えさせていただきます。 　まさに御指摘のとおり、学校の事故の発生時の調査におきましては、中立性の確保が大前提であるというふうに私どもも考えております。 　このため、学校事故対応に関する指針におきましては、学校の設置者が詳細調査を実施する際の公平性と中立性を確保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することを求めているところでございます。この調査委員会の事務局につきましては、現状の指針におきましても、必ずしも設置者が担うこととはされておりませんでして、例えば事務局自体を外部委託にすることも考えられるところでございます。また、事務局を設置者が担ったとしても、調査委員会の人選に当たりましては、この職能団体、学校、大学、学会からの推薦に基づきまして、利害関係のない外部専門家等の参加を図ることによりまして公平性と中立性を確保することを求めているところでございまして、いずれ

私は、やはり、事務局は第三者が行う、そのためのある意味ＯＦＳＴＥＤのような組織が必要ではないかと思うところありますけれども、それを原則にすべきだと思うんですね。 　神奈川のその事例におきましては、やはり、今訴訟になっているのであれですけれども、基本的には、そういった形で、報告書も黒塗りでしか発表されないんですね。そういったことも起きてしまうわけですよ。そうすると、再発だって防止ができるのかという話になってくるわけです。そしてまた、それを知らずに入学して、また同じことが繰り返されて、私は、公立と私立で子供たちの命、安全の尊厳について差があってはならないと思いますので、改めて問いますけれど、この指針の原則変えていく、少なくとも学校の設置者が事務局を行えないという改善を是非とも早期に行っていただきたい。いつまでに検討をするか、お答えいただきたいと思います。

先般も先生から御指摘をいただいております。 　この問題の一番キーワードは、やはり中立性、公平性だと思っています。当然、学校が行う業務に不正はあってはありませんし、当然その子供ファーストで子供たちの安全を確保するというのは大前提だと思ってございます。 　今、大臣から申し上げましたように、必要な見直しをしっかりとやってまいります。ただ、有識者の御意見も伺いながらその在り方を検討してまいりたいと思いますので、いつまでにという期限は今御答弁を差し控えたいと思います。

是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 　次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 　それでは、資料五、御覧ください。 　ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 　最近、宇宙活動法、いわゆるビジネス、ベンチャー、この許可対象、サブオービタル活動などに拡大するというようなとても明るいニ

委員にお答えします。 　文科省におきましては、まさに宇宙分野に関わる取組といたしまして、基幹ロケットの開発、高度化、アルテミス計画に向けた研究開発を進めているところでございまして、これらの取組、広く国民の関心を集めまして、宇宙分野の裾野拡大につながるというふうに考えています。 　令和五年六月に閣議決定されました宇宙基本計画におきましては、先端基盤技術の研究開発能力の強化、また、産学官の英知を結集する活動を強力に進めていくために、ＪＡＸＡのまさに人的資源を拡充強化することが明記されているところでございまして、これを踏まえまして、ＪＡＸＡにおきましては、令和五年度から二年、二か年で職員数を六十三名増員するなど体制強化に取り組んでいるところでございまして、文科省としては引き続き、このＪＡＸＡの体制強化に努め、必要な研究開発をしっかりと推進してまいります。