参議院

六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 　次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 　是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動との縦割りというのは排して、積極的に新規技術を調達して、それを使ってリスク、コストを低減しながら、また更なる促進を

まさに委員のおっしゃるとおり、宇宙分野における、いわゆるアンカーテナンシーといった、政府が調達する際に継続的に、中長期の政府調達ですね、これは、御指摘のようなメリット、特に宇宙のように黎明期の産業が多い中、宇宙スタートアップの成長においても極めて重要と我々も考えています。 　実際に、令和五年六月に改定したこの宇宙の基本計画では、政府による民間事業者からの調達を通じて投資を促進する好循環を形成することとしたほか、本年五月決定の重要事項改定でも、民間企業によるロケットの技術開発支援や初期需要の確保を通じた成功実績の積み重ね、政府による輸送サービスの調達を進めることの重要性を挙げているところですが、具体的なことを一例挙げさせていただきますと、令和六年度からの三年間、民間衛星の活用拡大期間と我々打ち出しておりまして、政府として、例えば、昨年三月の衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォースにお

是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 　それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 　しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきりしていない。 　宇宙のごみ、これ、もうずうっと蓄積していますから、たくさん蓄積している国、アメリカ、ロシア、そ

委員御指摘のことは極めて重要なことで、特にデブリ除去は、今、費用負担の在り方については国際的な議論が尽くされたとは言い難い状況なんですね。 　我が国としては、まずはこの国際的なルールメーキングの議論をこれから積極的に貢献してまいりたいと思うんですが、委員よく御存じだと思いますけど、この宇宙ごみの除去については、社名は申し上げませんが、我が国はこのスタートのタイミングから頑張っていらっしゃる企業が、民間の企業がたくさんございまして、そういったところで、我が国がこのデブリ除去については世界の中でこれからルールを作っていくんだという気概で、本日いただいた御提案も含めて、バイのみならず、例えば国連ですとか、そういった国際的なルールメーキングの場でこういった提案を日本が主導で行っていく、そういう形をこれからつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

是非、宇宙資源の話もさせていただきましたけど、今アメリカは揺れています、アルテミス計画、あれも実は採掘の権利というのは無料になっていますけれども、無料かどうかも含めてまだ議論の余地はあると思いますし、そのような形で、大きなビジネスのチャンス、モデルを日本が主導していただきたいと思います。 　社会の進化、これは技術の進化に加えて法政策の進化が不可欠でございますし、むしろ長期的な視点での戦略的な法制度、法政策が技術や社会の進化を進めていくということを目指していただきたいと思うんです。そして、そのためには、教育や人材育成というのが根幹として大事になってまいります。是非、科学技術立国、これを長期的な視点で、そして戦略的に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告します。 　本日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。 　　　　─────────────

公明党の平木大作でございます。 　ちょっと今日マスクをしていて聞き取りづらいところがあるかもしれませんが、御容赦いただけたらと思います。 　時間が限られておりますので、今日は、主に著作権法をめぐる諸課題について、問題提起の質問にさせていただきたいと思っております。 　まず、最初の問いなんですけれども、最近、生成ＡＩを使いまして自分の顔写真なんかをいわゆるジブリ風に加工する、ジブリ風イラストというものがちょっとはやっているというふうに聞きました。どんなものかということで、今日、資料を配らせていただきました。 　左側に載せていますのが、私自身のプロフィール写真を読み込んでジブリ風にとすると、こんな感じのものが出てくるということであります。これ、いかようにもプロンプティングでできるんですけれども、実物に寄せようとするとどこかで止まるんですね。これ、著作権法の問題がある可能性があるというこ

お答え申し上げます。 　ＡＩの開発、学習段階における著作物の利用につきましては、著作権法第三十条の四におきまして、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権法、著作権者の許諾なく利用可能とされてございます。 　ただし、この場合の著作物の利用に当たりましては、例えば創作的表現が共通したものを生成させる目的での学習や、販売されているデータベースの著作物の学習への無許諾での利用など、享受の目的が併存する場合や著作権者の利益を不当に害する場合には同条が適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要があるものでございます。 　こういった点を含めて、文化審議会の小委員会で専門的な議論を行い、令和六年三月にまとめたＡＩと著作権に関する考え方についてで明示しているところでございます。 　また、ＡＩによる生成、利用段階につきましては、ＡＩを用いる

今、整理のために確認させていただきました。 　当委員会でも、この著作権法の第三十条の四というのはこれまでも著作権法の改正等で幾度もこれ議論に上がったテーマだと思っていますので、今日はもうこのまま次の問いに進んでいきたいと思うんですが、基本的にはこの作風を保護しているものではないという中にあって、確認はしていないということでありますけど、基本的には、この日本のアニメとか様々、実はこの学習に使われているデータについて対価は支払われていないというふうに認識をしております。 　こういう中で、一方で、ちょっとちぐはぐした対応がちょっと気になりますので、これ、国立国会図書館、今日来ていただきました、確認したいんですね。 　これ、実は、二〇二三年の二月以降、国立国会図書館では、著作権の保護期間内にある蔵書データについて、ＡＩの学習データへの提供を停止をしております。理由を御説明いただきたいと思いま

お答えいたします。 　ＡＩの開発を行う第三者に学習用データを提供することは、著作権法第三十条の四の規定に該当する限り可能であると認識しております。 　しかしながら、生成ＡＩが急速に普及する中で、著作物を学習用データとして提供することについて権利者等から様々な懸念が示されていることも鑑みて、国立国会図書館の所蔵資料から作成したデータのうち、著作権保護期間内のものについて第三者への提供は見合わせております。 　生成ＡＩの開発の重要性は国立国会図書館としても十分に認識しており、社会的理解を得られる形でデータを提供できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。