参議院

お答えします。 　まず、森林総研の調査なんですけれども、大ざっぱに言いますと、外部委託を多く行っている市町村は、行っていない市町村よりも森林経営管理制度自体に積極的で、林務担当者や森林環境譲与税も多いと。逆に、林業が盛んでないような市町村で担当者も少ないところはその逆であることを示したと理解しています。 　いずれも、今回の制度を運用していくためには、市町村の職員も必要でございますけれども、市町村のサポート体制の強化が必要と認識しておりまして、今回の法案では、経営管理支援法人制度を設置いたしまして、市町村が専門ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられるようにすると。それから、その事務経費については森林環境譲与税も使っていくと。 　さらに、経営管理支援法人においても、技術者のスキルアップ研修ですとか、境界の明

長官、まとめてください。

はい。 　地域林政アドバイザーの制度などの活用によりまして、市町村の林務担当業務に携わる職員の増加に期待していきたいというふうに考えております。

まとめてください。

ありがとうございました。 　いずれにしても、その委託の後押しとかそのマッチングの後押しとか、そういったところも含めて、人材をどう活用するのか、どう進めていくのか、そこも含めて林野庁としてサポートいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の紙智子でございます。 　まず、大臣の発言について質問いたします。 　米は買ったことがない、支援者がくれるから家には売るだけあると、売るほどあると、この発言は私びっくりしました。大臣、何でこういう発言をされるんですか。私、本当に怒りでいっぱいですよ。食べたくても手に入らない、買えない、そういう人たちがいるし、そして実際に、子供たち、育ち盛りの子供に、お代わりごめんね、お代わりしないでねと、こう言わなきゃいけない親の気持ち、分かっているのかと。日頃から大臣は、生産者に寄り添います、農業者に寄り添いますって言うけれども、全くこれ寄り添わない発言ですよ。 　主食の米を扱う農林水産大臣としては、これ資格が問われる発言ですよね。資格に関わる発言をしたんだということを自覚していますか。

深く自覚をいたしております。 　何でこんな発言をしたのかと言われ、もうまさに後悔先に立たずというのが私の正直な気持ちです。とにかく玄米で手に取っていただきたいということをお伝えするために、我が家に届いている玄米を自分たちで精米して食しているということを伝えるその前段としてこのような発言をいたしました。 　ただ、現実には、うちの食品庫は二畳ぐらいしかありませんし、売るほどあるはずもなく、夫婦二人といえども食べ切ってしまうことも当然あるわけで、妻いわく度々買っているということでありますから、先ほどからうそをつくなというふうに怒られております。 　事実と違うことを言ったということでありますが、まさにそれはそのとおりでありますので、まさに反省を昨晩も含めてずっとしております。今朝、明るくなるまでずっと、国民の皆様方がどのような御意見をお持ちなのか、ティックトックやＳＮＳ、ユーチューブも含めて

失った信頼って大きいと思いますよ。 　そして、やっぱり、どういうふうに責任を取っていくのかということは考えてほしいと思うんですが、私は、もう目の前に迫っているやっぱり今の深刻な状況を早く解決しなきゃいけないと思うんですよ。ちゃんと米が安く、価格が下がるということと、それからちゃんと食卓に届くと、早く届くということのために力を尽くしていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。 　その上で、法案について質問します。 　森林経営管理制度が始まってから五年がたちました。この制度は、森林所有者には、経営規模を拡大するなどの意欲が低いと、適時に伐採、造林及び保育するように責務を負わせた上で、その責務が果たせない場合には市町村がこの経営管理の委託を受けて、森林経営者に再委託することによって、川下の木材産業に木材を供給するシステムだと思います。これで、今までは海外から木材を輸入してき

この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 　平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかということでありますから、そういう資源循環のことを考えた上で、危機管理の下にこういう法律を作ったということであって、そ

ちょっと五年前に振り返ってみると、今のその評価自身が全然違いますよ。意欲がない人がほとんどだったというのは違いますよね。現状を維持したいということで、自分の山をどうつくっていくのかということを自分なりに構想して、切る時期が来たら切ると、そういうように考えている人たちもたくさんいたわけで、それを何か意欲がないからということを決め付けてやるということ自体が大きな問題だったと思うし、五年前のときの議論も、そこが物すごい議論になったと思うんですよね。出した資料そのものがどうだったんだということになったわけですよ。 　災害が多発している中で、地域の林業を振興して森林の持つ多面的な機能を発揮するためには、森林所有者、それから住民を遠ざけることなく、その意向を尊重して考えることが大事だというふうに思います。 　改正案は、集積、集約化が進んでいないから、新たに市町村や県や林業経営体などの関係者で森林の