参議院

済みません、ちょっと特商法の詳細について確認がしておりませんので不確かな情報になるかと思いますけれども、特商法、特定商取引法という法律にクーリングオフの制度があるということは委員御指摘のとおりかと思います。他方で、例えば不動産が除かれているとか、あるいはほかの法律をもって特定商取引法と同程度あるいはそれ以上の消費者保護が図られているということで、例えば消費者委員会などにも御意見を伺って特定商取引法の対象から除外してもよいであろうということになっているものは除外をされているという関係にあるかと思っております。 　そのような関係も整理しながら、どのような対応が今後できるのかということを考えていかなければいけないかなと思っております。

ありがとうございます。是非これも検討課題にしてほしいと思います。 　次に御紹介したいのは、資料はないんですけれど、もう一般的なリースバックトラブルじゃなくて、もう特殊詐欺、劇場型詐欺の手法がリースバック契約に悪用されている事例でございます。ちょっと資料はございません。 　具体的に、今起きている事例を一つ紹介いたします。 　今日は、仮に名前はＡ社としておきます。早晩、名前が新聞にも出るんじゃないかというような悪徳企業でございまして、具体的事例でいきますと、六十代と七十代の高齢の女性お二人がマンションを所有しておりまして、そのマンションを人に貸しておられます。人に貸しておる、賃貸されております。ここに対して、これ対象にしているのがそのＡ社なんですけど、代表は、名前も今日はＯ氏ということにしておきます。 　そのＡ社は、この御兄弟、女性の姉妹のところに、まずマンション管理受託会社の従業員だ

お答えいたします。 　個別具体の事案についてどのように対応するかということについては、大変申し訳ありませんけれどもお答え差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、都道府県警察におきましては、個別事案の具体的な事実関係に即して刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処をするというふうに承知をしております。

御答弁はそれで結構です。 　具体的に事実、証拠に基づいてお伝えしてございます。 　申し上げたいことは、リースバックというのは、やはり売主、特に高齢者にはリスクのある取引でございます。だから、こういう悪質業者に利用されているということもありますので、これは消費者庁、国交省、各省問わず対応をできるだけ早く検討していただきたいなということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、一向になくならない障害者の方の踏切事故について質問します。 　国交省は、障害者や高齢者などが安心して交通機関の利用ができる環境の促進のために、二〇〇六年のバリアフリー法を制定し、その経過の中で、車椅子を利用している障害者の方の社会参加は少しずつ広がり、車椅子の方を町中で見かけることが増えてきました。しかし、社会参加が進んでいく一方で、交通機関の整備が追い付かず、踏切での痛ましい事故が頻発しています。障害者や高齢者の踏切事故の多くの原因は、車椅子や三輪のシルバーカーなどの車輪が踏切のレールにはまってしまうことにより抜け出せなくなることにあります。 　そのような状況の中で、令和三年五月の国交委員会の質疑では、車椅子での車輪が溝にはまらないようにレールに緩衝材を入れたり、３Ｄ式の障害物検知装置を設置するための補助を拡充するなど求めてきましたが、改善が

御指摘の件につきましては、三月二十三日に愛媛県内で発生いたしました大変痛ましい事故であったものと承知をしております。亡くなられた方の御冥福と、そして御遺族の方へのお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、経済産業省といたしましては、これまで電動車椅子の日本産業規格に関する委員会に参加いたしまして、評価項目の一つであります溝の走破性能の改正を行いました。また、製品の安全性や使用上の注意事項に関する基準に適合していることを示すＳＧマークの取得要件として、手動車椅子の取扱説明書の中で踏切等の走行時に関する注意を明記するといった対策を実施してきたところでございます。 　また、今回、御指摘ありました今回の事故を受けまして、経済産業省は、改めて一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会に対しまして事故防止の具体的な対策の検討を要請したところでございます。 　経済産業省といたしましては、引き

今お答えいただいた、日本福祉用具・生活支援用具協会に対して要請をしていただき、本当にありがとうございます。今後も開発が進むように、早急によろしくお願いしたいと思います。 　次に、新しく開発されたＡＩカメラの補助について質問します。 　資料二を御覧ください。 　昨年十二月には、沖電気工業と丸紅ネットワークが共同開発した踏切滞留ＡＩ検知システムが東武鉄道の踏切に導入されたと報道が出ています。この新しい検知システムは、カメラを用いてＡＩが画像処理により踏切内の人を検知するもので、簡単に設置でき、今までのシステムより安価に導入することができるそうです。以前質疑した３Ｄ障害物検知装置は、設置費用が一台二千万円くらいと高く、設置が余り進んでいない状況にありますが、比較的安価に設置できるこの新しい検知システムの導入を進めることで設置箇所を増やすことが可能になり、踏切事故を防ぐことができると考えます

お答えを申し上げます。 　鉄道事業者におきまして、踏切に設置したカメラの映像をその場で高精度かつリアルタイムにＡＩ画像処理を行うことで踏切内の人などを検知対象とした新たな踏切異常検知システムが導入されていることは承知をしておるところでございます。 　なお、この検知システムにつきましては、複数の鉄道事業者におきまして、様々な環境の下におきまして確実に検知できるような技術的な検証を実施中であるというふうにも承知をしているところでございます。 　一方、国土交通省におきましては、自動車を検知する障害物検知装置の設置については平成十三年度から補助を行ってきており、平成二十八年度からは、歩行者や車椅子などが検知可能な踏切障害物検知装置への切替えを補助対象に追加をいたしまして、鉄道事業者の導入を促進しているところでございます。 　現時点では、障害物検知装置の設置数は令和六年三月末現在で一万百六十

ＡＩ検知システムが確実に検知することが可能かどうか、また開発状況等踏まえて必要があるかどうかということを今おっしゃっていましたけれども、事故はいつ起こってもおかしくないような今の現状でありますので、早急に開発を進めるように補助の検討もしてもらいたいと思います。 　次に、踏切事故を防ぐためのアプリの開発についてお尋ねします。 　令和三年八月、宝塚市の踏切内で車椅子利用者の方が溝にはまって動けなくなっているところをタクシー運転手の方が緊急ボタンを押した上で助け出したということがありました。 　資料三を御覧ください。 　現在、日本信号株式会社が踏切の事故を防ぐために「信ＧＯ！」という名前のアプリを開発しています。このアプリには、アプリを使っている歩行者や車の運転者に対し、列車が近づいたり遮断機が下りているかなどの踏切の状態をスマホに知らせ、安全な横断を支援する機能があります。また、踏切内

お答え申し上げます。 　先生から御指摘がありましたとおり、現在、日本信号株式会社が、車椅子利用者が踏切内で動けなくなった場合に周りの人に音声等で非常停止ボタンを押すように促すことなどを目的としたアプリを開発していることは承知をしているところでございます。 　私ども、日本信号からもお話を伺っておりますけれども、日本信号からは、実際の導入には操作誤りや誤作動などに対する対応も含めて引き続き検証が必要であるというふうに聞いているところでございまして、私どもといたしましては、まずはこの事業者における技術の開発を進めていただくことが非常に重要であるというふうに認識をしております。 　国土交通省といたしましては、繰り返しになりますけれども、引き続き、障害物検知装置の設置に対して必要な支援をするとともに、こうした技術開発の状況なども踏まえて更なる踏切の安全対策を実施してまいりたいというふうに考えて