参議院

ありがとうございます。 　もう重ねて申し上げますけれども、私たちはインテリジェンス機能の強化については賛成をしているわけなんですね。 　続いて、七番に入ります。組織法における歯止めの可否についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほどからあるように、政府は、今回は組織法であるから個別の活動規制や歯止め規定を詳細に置くものではないという趣旨の説明をされているわけですね。しかし、何度も申し上げますけれども、情報機関、そしてその情報を集約をする組織であったとしても、組織法の中に人権の保障とか政治の中立性でありますとか監督、報告、外部監視といった歯止めを設けることは、制度設計としてはあり得るのではないかというふうに私は考えております。 　そこで、お伺いをしたいと思います。 　組織法であったとしても、人権侵害や政治的中立性の歯止めを設けている例はないのか。海外の情報機関、情報会議等の

お答えいたします。 　海外の情報機関等の組織について定めている法律には、歯止め規定を置いている例がございます。 　例えば、まず、ドイツの連邦情報庁法第二条では、権限行使に当たり本人に対する侵害が最少となる措置を選ばなければならないことなどを規定しております。また、第七条では、個人情報が誤っているものについては、訂正、消去、遮断をしなければならないことを規定しております。 　次に、韓国の国家情報院法第十一条では、職員の政治関与の禁止、第十三条では、職権を濫用した逮捕、監禁等の禁止、第十四条では、不法な検閲、通信傍受、位置情報の確認等の禁止を規定しております。 　さらに、アメリカ合衆国法典第二十八編第三十三章は、連邦捜査局、ＦＢＩについて定めており、そのうち第五百三十四条は、司法長官に情報の収集、保存、交換を認める一方で、情報交換の目的や外部提供の範囲の制限についても規定しております。

あるんですね。 　じゃ、国内について法制局にお伺いをしたいと思います。

今回の修正案では、組織法たる本法案において、国家情報会議の所掌事務として、重要情報活動の実施又は外国情報活動への対処に際しての国民の基本的人権の不当な侵害の防止及びこれらに従事する職員の政治的中立性の確保のための方策について調査審議することを追加することとしており、このようなものであれば、法形式上、特に問題はないものと考えております。

そのとおりなんです。なので、この修正案をみんなで賛成していただいて、みんなで賛成ができるような状況をつくっていくことが、私は、国民の皆様の安心と、そして民主主義が成熟していくという形になるんじゃないかなというふうに思っております。 　続いて、ちょっとお伺いしたいというふうに思っているんですが、ちょっと八番は飛ばしたいと思いますが、参考人の北村参考人も、こうした歯止めとかオーバーサイトについては、まさに国会の方でお決めいただくことだというふうに参考人の意見陳述でおっしゃっているわけなんですよね。 　やっぱり、検討にとどまるという答弁を政府が繰り返しているんですが、歯止めの確認ができていないので、やっぱり今回この修正案を是非皆さんに賛成いただきたいなというふうに思っておりますし、各国も、後から追加してできたというような、歯止めができたという経緯もあります。やっぱり必要なんだということで、や

お答えいたします。 　今、塩村委員の発言にもありましたけれども、国家情報会議の議員は閣僚ということでありますので、閣僚ということになりますと与党議員ということになりますよね。そうすると、参加者は与党議員に偏るということで、会議にその政治家が参加しているということだけで政治的な中立性が担保されている、十分だというのは、これは幾ら何でもやっぱり無理筋の説明だろうというふうに思うんですね。 　やはり、国会の民主的統制の確保は重要であります。修正案においては、国家情報会議の調査審議の結果、それから活動状況について、国会報告及び公表を義務付けております。 　それとともに、今後の政府の活動状況、それから立法動向などによっては、将来的には、今、衆参両院に設置されております、私も委員をしたことありますけれども、情報監視審査会を活用する、あるいはこの機能を強化する、こういったことが重要なんではないかと

閣僚級の会議が各省庁の行う情報活動の基本方針を定めていくというこのこと自体は、議院内閣制を取る我が国においては、民主的統制の観点から、大変これは意義のあることだと考えています。委員がおっしゃったように、そういう過去にはそうでない事例もあったことは確かですが、しかし、おおむねその方向性としてはこれは意義のあることだろうというふうに思っています。 　国会による行政の監視のありようというのは、これは国会法などの改正も関係する事柄なので、政府としては意見を申し上げる立場にはありませんけれども、その上で、本法案において関連する規定を設けていないという理由については、法案提出者、政府としての考えを尋ねられれば、もうこれは過去にも答弁しましたけれども、この法案というのは、行政機関相互の関係を律するものであり、国民から情報を取得することを容易にするような調査権限、捜査権限を新たに設けるものではなく、また

いろいろ申し上げましたけれども、修正案に何とぞ賛同していただきたいということを最後に申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いいたします。 　この国家情報会議設置法案は、五月八日からこの参議院にやってまいりまして、時間を掛けて審議をしてまいりました。非常にシンプルな法案の内容でありますけれども、様々な議論が出されました。既にいろんな答弁がなされているところではありますけれども、納得のいかないところについて改めてお聞きをし、そして確認の意味でも幾つか質問させていただきたいと思います。午前中、いろんな審議がございまして、その中で大変多くの重なりがございます。少しはしょってお聞かせをいただきたいと思います。 　まず一つ目が、人材に関してです。確保に関しましては、午前中、牛田さんの質問にしっかりとお答えいただきましたので、その人材育成の具体の方法、それから情報保全の措置を含むことについてお伺いをいたします。 　経済安全保障、サイバー攻撃、偽情報拡散による影響工作等の影

委員おっしゃるように、この専門人材を確保するということは非常に重要なことだと思っております。例えばその方策について申し上げると、特定任期付職員制度の下での指定職級の採用であるとか、あるいは、政府でのその勤務経験を有用なキャリアパスと捉えてくれる先端企業からの出向を拡大するということであるとか、また、中途採用の積極的な実施などの取組を進めていきたいと考えています。 　また、人材育成システムという点で申し上げると、職員に先端企業で研修をさせたり、あるいは国内外に留学をさせたり、交流人事を通じるなどして外部の知識や技能を学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。 　また、情報保全について申し上げると、その職員について、その職責のまず重みを自覚させるということ、またそれだけでなく、外国情報機関が秘密の取得を図る手口や動向を実例も交えて教示をし、秘密保全の意識を徹底的に高めるということが何より