参議院

今委員が御指摘あったような個別の事件に関する教訓につきましては、捜査当局における証拠の評価や逮捕に至る判断などの言わば犯罪捜査に関する教訓が挙げられるのではないかと考えております。 　その上で、委員の問題意識というのは、私は、十分に吟味されていない正確性や客観性を欠く情報に基づいて政策判断や意思決定をすることがないようにしなければならないということだと今理解をいたしましたので、その観点でお答えをするならば、まずは、情報と政策を分離することの重要性、これが非常に求められると思っております。 　その観点でお答えすると、これらを、情報と政策を分離すること、これを確保することによって、政策部門に過度に配慮した情報部門が、進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態が生じにくくなるものと考えます。 　また、情報分析の信頼性を向上させるということも重要であり、例えば、国家情報会議で調査審議

ありがとうございます。 　国家安全保障を担う機関であっても、この権限の行使というところを誤りますと、国民の権利、これを深刻に侵害し得るというふうに思います。大変重い教訓だというふうに思っております。国家情報局の創設は、能力の強化というところに特化することなく、民主的統制やまた透明性、このセットでなければならないというふうに考えておりますので、是非その点も改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　日本経済新聞によりますと、オーストラリアでは、二〇二三年の七月から一年間の外国のスパイ活動による経済損失、これが約百二十五億オーストラリア・ドルにも上ったとの試算が報じられておりました。これ、日本円に換算しますと、当時の円換算ですが、一兆一千八百億円超になるというふうに思っております。 　また、我が国でも国家情報局が創設された後のこうした外国のスパイ活動による経済損

外国情報機関による機密情報の窃取などにつきましては、我が国の安全保障上の脅威であり、外交力、防衛力、技術力も含めた国力に甚大な影響を及ぼすもので、ひいては委員御指摘の国家レベルの大きな経済的損失を生むものでもあります。そうであるからこそ、本法案におきましては、国家情報会議の調査審議事項としまして外国情報活動への対処を明確に位置付けるところでございます。 　外国情報機関による官民の機密情報を狙った諸工作の実態解明を図り、対外的に公表することも重要な対応の一つと考えておりますけれども、こうした取組は、委員御指摘のとおり、まさに政府の情報活動に対する国民の皆様の理解にも資するものと考えます。 　経済損失の試算ということに関して申し上げますと、このオーストラリアの高官もスパイ活動の代償に関する発表は世界で初めてとおっしゃっておりまして、なかなか容易ではないとは考えられますけれども、どのような算

ありがとうございます。 　是非御検討いただければというふうに思います。外国によるこの情報窃取や技術流出というのは、単なる経済問題ではなく、国力にも大変影響する課題だというふうに考えております。 　続いての質問です。 　谷内元国家安全保障局長らが令和七年の十二月に公表されています提言があります。我が国においては、有害な情報収集活動を処罰する法令が著しく不十分であり、他国に比して国益に直結する機微情報の流出を阻止する機能が著しく弱い、脆弱であるという指摘があります。これに対して、世界的に見てもこれは異例の状態だというふうにも指摘をされております。諸外国との情報協力の強化を妨げる材料にもなっているというふうな指摘でした。 　この外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を行う者に係る国への届出制度の創設、これを含む当該活動の把握及びこれを国民に周知するための措置を始めとしたスパイ活動を探知

外国情報機関によります機密情報の窃取等は、我が国の安全保障上の脅威になるほか、経済的な損失、さらには外交力、防衛力、技術力も含めた国力というものに甚大な影響を及ぼすものであると考えております。そうであるからこそ、本法案においては、国家情報会議の調査審議事項として、外国情報活動への対処というのを明確に位置付けているところであります。 　委員御指摘のあったその法制度について申し上げると、政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、既に特定秘密保護法であるとか重要経済安保情報保護活用法であるとか、また不正競争防止法などによって罰則が規定をされております。当局による取締り等が行われ、またこれらの法令に基づき重要な秘密の漏えい防止措置も講じられているところです。 　他方で、複雑で厳しい国際環境の下、外国によるこうした行為に対しては一層厳正に対処していかなければならないと考えています。 　

今検討をいただいているというところだというふうに思いますけれども、我が国が国際社会の中でも信頼される情報協力のパートナーとなるためには、この機微情報を守る法制度の整備というのも大変不可欠だというふうに考えます。 　続いての質問ですけれども、先ほど触れさせていただきました谷内元国家安全保障局長らの提言についてです。 　情報要員のリテラシーの共通化、向上についても触れられておりました。もうるる各委員の皆さんからもこの情報要員の人材育成等にも触れられておりましたけれども、現状の情報要員は各省庁が個別に採用されて個別に養成しているというところが情報リテラシーや情報マインドの共通化を妨げているという指摘です。 　どうしたらいいかというと、一つは情報要員を政府横断的に養成する教育機関を創設すること、またサイバーやメディア分野も含めた共通的なリテラシーの向上を図る、そして当該機関での教育の履修を一

情報部門の省庁横断的な研修、また共同研究に必要な予算というのはこの夏に行われます概算要求に盛り込むことを、これは内調に今検討させております。 　現段階で、研修等への参加を各省庁の特定ポストへの登用の条件とするとまでは現時点で考えてはおりませんけれども、各省庁においては当然に人事配置上の参考にするものだと思われます。また、将来的にその内容が充実していくにつれて、特定ポストへの登用とリンクさせていくということも制度設計としては考えられるのではないでしょうか。

ありがとうございます。既に今、概算を、内調の方で予算組みをしようというところだというふうに思います。先ほども触れておりますが、優れた人材なくしてこの組織は成り立たないというふうに考えますので、是非更なる検討をしていただけるようお願いいたします。 　また、情報要員の養成の部分についても触れさせていただきますが、今年のゴールデンウイーク中にオーストラリアの首脳会談がございました。その首脳声明では、インテリジェンス協力が明記をされております。こうしたオーストラリアなどから知見を得るなり、職員を研修出すなり等も、これも一案かなというふうに思っております。 　また、十九日に行われた参考人質疑の中でも、米国、英国、豪州におけるインテリジェンス機関においては、今回の我が国の情報機関、情報機構改革、こういったものにはもうもろ手を挙げて喜んでいると、賛成しているというところでございました。 　情報要員

情報活動に従事する職員の専門的な知識及び技能の向上を図るためには、外国関係機関の助力を得ることは有益だというふうに考えています。 　あくまでも、我が国の情報活動の適正性や主体性が損なわれないということが大前提ではございますが、ニーズに適したものがあれば、御指摘のあったように、研修に参加させるというやり方もこれはあると、そのように考えています。

ありがとうございます。我が国の主体性も尊重しながら、是非期待をしていきたい取組だというふうに考えております。 　続いての質問ですが、先日の参考人質疑において私は、インテリジェンスに従事する者、またその協力者の安全を確保するための必要な施策、これを講じることの重要性について問わせていただきました。 　北村参考人からは、安全確保の面は非常に重要なポイントであろうというふうに思うとおっしゃっていただいています。既に警察においては、仮装身分といった形での捜査が始まっております。それに劣らない形で、危険に身をさらすということもあり得るというふうにおっしゃっておりました。そのための措置を制定してもらうということが、何よりも任務に当たる職員の安全の確保にもつながるという発言です。 　これを踏まえて、警察庁の政府参考人にお伺いできればというふうに思いますが、令和七年一月に仮装身分捜査実施要領が定めら