参議院

いろんな意味で限界はあろうかと思いますが、より丁寧に、伝わるように努力はしていただきたいと思います。 　次に、先ほどからも出ておりますが、これは、この法案の成立はあくまでも第一歩にすぎず、これから本当の意味でこの国の情報インテリジェンス機能を向上させていく上でいろんなものを順次整備をしていかなきゃならないと思っております。 　御承知のとおり、自民党さんと我々日本維新の会で連立政権合意の中にもそのことは盛り込んでいるわけでありまして、インテリジェンススパイ防止法の関連法制、これのやっぱり一日も早い整備を目指していかなければなりません。基本法、外国人登録法及びロビー活動公開法等でありますが、改めて言うまでもありませんが、スパイ防止法については、外国スパイ勢力による監視制度の言わば要であって、多くの欧米諸国では当たり前のように導入をされているわけです。 　加えて、昨今、先ほどもちょっと取り

連立合意文書に御指摘の記載があることは承知しておりまして、また、本法案の審議の過程におきましても、その外国情報機関が行う諸工作に厳しく対処すべきとの御意見を頂戴いたしました。 　昨今の情勢鑑みますと、外国勢力が我が国の意思決定や世論形成に不当に干渉するリスクが高まっておりまして、そうした活動を阻止するための仕組みが求められております。これについて、例えばということで少々申し上げますと、まず、対象となる活動をどのように類型化できるのかということ、それに対してどのような規制の方法が考えられるのかということ、さらに、所管する行政機関がどのような監督措置を講じることが考えられるかといったことについて検討しているところでございます。 　まだ論点整理中でございますので、詳細な内容、スケジュールをお示しする段階にはございませんけれども、いずれにせよしっかりと検討してまいるつもりでございます。

是非、鋭意詰めていただきたいと思います。 　ここで、官房長官に決意をお聞きをしたいと思いますが、今もいろいろ御説明ありましたけれども、あくまでもこの法案は入口にしかすぎません。対外情報庁あるいはこのインテリジェンス・スパイ防止法が順次整備されて、初めて本当の意味で目的を達していけると思っていますが、その今後の取組と、この連立合意実現に向けた、これを通して実現することがこの国のインテリジェンス機能を高めていくことになる、国民を守ることになるということも含めて、是非、官房長官の決意をお聞きをしたいと思います。

まず、本法案は、複雑で厳しい国際環境において、国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならないインテリジェンス改革の第一歩に位置付けられるものであると考えています。その上で、政府としても、国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくためには、政府の対外情報機能について充実させていくことが必要であると考えました。また、我が国をターゲットとした外国情報機関による諸工作というのは活発に行われていると認識をしており、そうした不正な干渉を防止するための仕組みが求められていると考えています。 　これら連立合意に掲げられたインテリジェンス施策を含め、現在、関連する課題や論点を整理しているところであり、具体的な方向性や実施時期というのはお示しできる段階にはありませんが、このように様々な方々から御意見をいただいております。丁寧に検討を進め、実効性のある法制度、あるいは運用の改善などを立案してまいる所存です

是非、官房長官のリーダーシップでしっかりやり遂げていただきたいと思っております。 　次に、骨太の方針との関連でお聞きをしたいと思いますが、この法案が成立する、そして、今官房長官もおっしゃったように、これから順次そういったものも整備をしていく、そこをしっかりやっぱりこの骨太の方針に明記をしていくということは非常に重要なことで、この骨太の方針は政権の重要課題等の方向性を示す、国内はもとより国際的にも注目をされる文書、政権の意気込み、決意を表すものだと思っていますが、去年の骨太の方針でこのインテリジェンスのというのは、何十ページかあって、外交や安全保障の方はあるんですけど、たった一行、二行ぐらいしかなくて、偽情報対策、人的情報を含む情報収集、分析や戦略的コミュニケーションの取組を強化するための体制、能力を整備を進めるぐらいしか書いてないんですが、せっかくこうやって、まずは国家情報会議設置法案が

これから各機関が行うインテリジェンスの業務を充実強化していくためには、組織や人員、教育訓練、情報収集に用いる機器や施設、また情報の分析、共有、保全のためのシステムなど、様々な点についてその在り方を見直していく必要があると考えています。 　こうした検討を内閣官房と各省庁が連携して進めていく中において、骨太の方針に盛り込むということがふさわしいものがあれば、それは関係府省庁とも調整し、適切な記載を行っていきたいと考えています。

せっかくこうやって法案も成立して、いろんなことをこれから整備していくんですから、これまでのように一行や二行でばくっと書いてあるというのではなくて、しっかり具体的なものを書いて示して、国内外にやっぱりそういうものをはっきりと明確に示していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　続いて、公開情報によるインテリジェンス、オシントについてお聞きをしたいと思います。 　偽情報あるいは誤情報を含むインターネット上の膨大な情報を収集、分析するためには、ＡＩ基盤の強化が必須のものと考えています。この点について衆議院の議論でも、防衛省の情報本部において、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報や、ＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているとの答弁があったのは承知をしていますが、内閣情報室におけるこれまでの活用状況と、これ、国家情報局になった場合に、そこにおけるＡＩ活用の方

お答えをいたします。 　インテリジェンス部門において扱う情報は、偽情報、誤情報、サイバー攻撃や経済安全保障といった幅広い分野に拡大しておりまして、その情報量も一層膨大になってございます。情報収集、分析の高度化を実現するに当たっては、ＡＩの利活用は必須であると認識をしております。 　こうした観点から、内閣情報調査室では、ＳＮＳの分析や各種の衛星画像情報の自動識別といった分野におきまして既にＡＩを利活用しております。今後、国家情報局が設置されまして国内外の情報機関から提供される情報量が更に増大すると期待をされますし、また、インターネット上の情報もますます拡大し、その分析の必要性は増す一方であると予想をされます。 　これらの情報について高度な分析を行うとともに、政策部門に迅速に情報提供するため、ＡＩの利活用を更に進めてまいります。

よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、デジタル庁は、この生成ＡＩの利用環境「源内」の実装を進めているということでありますが、この利用についてお聞きをしたいと思いますけど、今のところ、二〇二六年度中ですから、今年度中には全府省庁、約十八万人の政府職員が生成ＡＩを利用可能とする予定だというふうに聞いております。恐らくは汎用的なものから進められて、当分は機密情報を扱い得るものではないのかなと理解をしていますが、公開情報であるオシントについては利用を進めることが十分考えられるのではないかと思います。 　既に、例えば今もデジタル庁のウェブサイトでは、既に警察庁が犯罪実行者募集情報に該当する可能性のあるＸ投稿のフィルタリング処理を行っていることも紹介をされているというふうな状況ですけれども、そこでお聞きをしますが、この情報コミュニティー省庁における「源内」の活用の可能性、特にオシントでの活

お答えをいたします。 　先ほど申し上げたとおり、情報収集、分析の高度化の実現に当たりましてはＡＩの利活用が必須であると認識しているところでございますけれども、ＡＩをインテリジェンスの分析に用いるに際しまして特に配意しなければならないことは、このＡＩに対する指示文であるプロンプト、これが部外に把握されて政府のインテリジェンスの関心事項が漏えいしてしまう、そういった懸念でございます。 　このため、内閣情報調査室におきましては、先ほど申し上げた衛星画像情報の自動識別、これにＡＩを用いておりますけれども、システムは外部に接続をしておりません。ＳＮＳの分析については、これもＡＩを活用しておりますけれども、利用に際しては情報関心が漏えいをしないように工夫をしているところでございます。 　現時点、「源内」については外部接続型でありますので、利活用に一定の制約がありますけれども、その特性を生かしまし