参議院

分かりました。ありがとうございます。 　それでいくと、まさに粘り強く提案を続けてくださいということだと思いますが、ただ、これまでの質疑でも出ていましたけど、結構提案が骨が折れるというようなお話もありましたので、こうした提案の手続そのものの負担の軽減というのも同時に考えていく必要はあるんだと思いますが、ただ、提案することで状況変わればしっかりと見直しをしていただけるということを改めて確認できましたので、一つでもまた地方分権あるいは工数削減に向けた活動が進めばというふうに思いますので、受け止めたいと思います。ありがとうございました。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　それでは、次の案件に行きたいと思います。 　今回の法案質疑に当たっていろいろと資料を見ていった中で、この地方分権改革有識者会議の資料を見ていたところなんですけれども、皆さんのお手元にお配りをした資料なんですけれど

地方分権改革有識者会議が令和五年十二月に取りまとめた報告書におきまして、提案募集に係る住民参画の機会の拡大を図る観点から、提案募集に関する住民参加型ワークショップの充実等の場づくりが重要であると指摘されているところでございます。 　これを踏まえまして、実際に住民の方々が参画したワークショップを開催し、住民が提案を発案し、自治体を通して国が提案を受け付けるという取組を強化しているところでございます。 　これまでも、住民とのワークショップや意見交換会等を活用した住民発に基づく提案は、例えば工場立地法に基づく緑地等面積の算定の特例に係る提案や、地域公共交通確保維持事業費補助金の補助要件の緩和に係る提案など、一部の自治体において事例が存在するところでございます。 　今後とも、住民自治に基づく提案募集方式を強化する観点から、ワークショップの開催等の取組を強化してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今、実際にこういうものが提案方式から結び付いた実例としてということで御紹介をいただきました。 　これはまだ、実施自体は多分そんなに、最近始めたものなので、まだ取り組んでいる自治体はそんなに多くないのかなとは思いますけれども、だんだん増えていっているような状況にはあるんでしょうか。ちょっとその辺、更問いになりますけれども、お願いします。

実は、今年度から強化しているところですので、今年度たくさん事例をつくって全国に横展開して、全国的にも広がっていくように取り組んでまいりたいと考えております。

是非、やはり実際に住まわれている方たちの意見が反映されるとなると、きっとその皆さんもより政治に参画するという気持ちも芽生えていくと思いますし、是非そういう取組は前進させていただきたいと、そのように思います。 　その住民参加という観点で、もう一つ確認、質問なんですけれども、住民の皆さんの意見、市民の皆さんの意見を反映させていくという意味では、それぞれの地方の議会においても、自治体議員の皆さんも当然そうした役割を担って活動されているというふうに思います。 　そうしますと、各地方自治体の議会において、例えば意見書というものを採択していくという、まさにこれは、住民の皆さんの意見、それをまとめたもの、思いが詰まったものが意見書として議論をされて採択されていくということになりますが、例えばこの自治体議会におけます意見書をベースにしてこの提案募集方式につなげた事例というものがあるのかどうか、この点も

御案内のとおりでありますけれども、地方議会が自治体の政策プロセスにおいて果たす役割は大変大きいものがございます。地方議会において様々な意見書を採択していただいておりますが、その意見書をベースにしまして国の制度改正の提案につながったケースも、数多くこれまでもあったというふうに承知しております。 　これからも、全国の三議長会とも連携して、議会との連携強化の取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　やはり、こうしたものも一つ一つ、恐らくそれはもう自治体の議員さん皆さんが、意見書の内容がしっかりと国に通じましたよと、皆さんの意見反映されましたよということで、それぞれの議員さん自身が様々な形で周りの皆さんに発信されているとは思いますけれども、これもやはり住民の皆さんの政治参画という意識にもつながっていくことだというふうに思いますので、こうしたこともしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続いての質問に行きたいと思います。今回の法改正の中身について、改めてなんですが、お伺いしたいと思います。 　地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長というものに関してなんですけれども、これについて何点かお伺いをいたします。 　まず、現時点において、システム標準化のカバーできていない比率

お答え申し上げます。 　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は二千九百八十九システム、全体の約九％でございますが、システムを有する自治体数で申し上げますと五百五十四団体ございますので、全体の約三割、また、その当該システムを有する自治体の人口ベースで申し上げますと、おおむね六割ということになります。 　システム数の割合と比較しまして、二十業務のうち一つでも遅れるということになりますと、自治体の数なり人口をカウントする計算をいたしておりますので、システムの割合よりも大きく出てくるということになります。 　また、この移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足などが明らかになってきたことによるものと認識をしてございます。

どうもありがとうございました。 　やはり、自治体ベースで見るのと人口ベースで見るのと、こういった違いが出てくるということでありますけれども、そうしますと、ちょっと確認になるんですが、人口の多いところが、よりなかなか移行するのにハードルが高くて進んでいないのかなというふうにも思うんですけれども、この人口が多いところ、その自治体の方がなかなか作業進めていくのが難しいという、その背景についての理由というのは何になるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、特定移行支援の方に行く自治体は、大規模な自治体があります。その理由としましては、指定都市など、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高いシステムがあると、こういった理由を自治体からは聞いてございます。